２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,134,584	1,974,113
受取手形	※２ 838,813	※２ 736,754
売掛金	※１,※２ 6,652,243	※１,※２ 5,485,486
商品	902,362	694,137
前渡金	307,087	21,847
前払費用	82,058	81,273
繰延税金資産	96,277	109,149
その他	55,965	78,970
貸倒引当金	△10,200	△11,300
流動資産合計	10,059,194	9,170,433
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,688,962	※１ 3,254,606
構築物	93,860	133,162
機械及び装置	487,121	441,841
車両運搬具	13,503	16,789
工具、器具及び備品	54,244	78,135
土地	※１ 5,550,339	※１ 5,708,183
建設仮勘定	403,721	－
有形固定資産合計	9,291,753	9,632,718
無形固定資産
のれん	52,262	27,485
借地権	105,504	105,504
ソフトウエア	18,479	23,981
その他	18,948	19,335
無形固定資産合計	195,194	176,306
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,881,387	※１ 3,613,785
関係会社株式	※１ 859,720	※１ 786,005
その他の関係会社有価証券	60	204,120
出資金	6,876	8,376
従業員に対する長期貸付金	15,312	18,200
破産更生債権等	74,806	43,516
長期前払費用	55,289	56,170
前払年金費用	147,820	149,667
その他	391,406	464,524
貸倒引当金	△75,510	△71,325
投資その他の資産合計	5,357,170	5,273,041
固定資産合計	14,844,118	15,082,067
資産合計	24,903,312	24,252,500

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	68,554	64,055
買掛金	※１,※２ 2,154,960	※１,※２ 1,238,523
短期借入金	※１ 570,000	※１ 570,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 30,000	※１ 94,164
1年内償還予定の社債	320,000	400,000
未払金	477,494	524,460
未払費用	44,295	46,353
未払法人税等	68,009	169,747
前受金	213,552	177,817
預り金	21,014	82,126
賞与引当金	210,000	235,000
役員賞与引当金	11,450	9,800
その他	169,929	32,641
流動負債合計	4,359,260	3,644,691
固定負債
社債	700,000	300,000
長期借入金	※１ 1,337,500	※１ 1,693,338
繰延税金負債	459,560	326,502
退職給付引当金	638,065	621,266
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
資産除去債務	96,487	80,666
その他	537,748	564,256
固定負債合計	3,805,764	3,622,433
負債合計	8,165,025	7,267,124
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金
資本準備金	3,277,952	3,277,952
その他資本剰余金	2,554	2,554
資本剰余金合計	3,280,507	3,280,507
利益剰余金
利益準備金	577,658	577,658
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	285,025	282,391
別途積立金	6,755,000	6,755,000
繰越利益剰余金	1,555,365	2,012,357
利益剰余金合計	9,173,049	9,627,406
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,434,159	15,888,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,304,127	1,096,858
評価・換算差額等合計	1,304,127	1,096,858
純資産合計	16,738,287	16,985,375
負債純資産合計	24,903,312	24,252,500

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	67,570,502	60,546,837
売上原価	61,288,089	53,854,047
売上総利益	6,282,413	6,692,790
販売費及び一般管理費
支払手数料	761,034	806,321
貸倒引当金繰入額	19,200	9,600
給料及び手当	1,616,408	1,662,888
賞与引当金繰入額	210,000	235,000
役員賞与引当金繰入額	11,450	9,800
退職給付引当金繰入額	65,318	84,618
賃借料	666,948	689,785
減価償却費	172,912	181,634
その他	2,536,318	2,612,314
販売費及び一般管理費合計	6,059,591	6,291,962
営業利益	222,822	400,827
営業外収益
受取利息	807	1,112
受取配当金	※１ 109,758	※１ 117,842
仕入割引	18,007	17,315
軽油引取税納税報奨金	45,177	41,510
その他	54,162	63,060
営業外収益合計	227,913	240,841
営業外費用
支払利息	20,476	26,771
社債利息	7,069	6,288
固定資産除却損	※２ 1,430	※２ 7,032
その他	18,363	11,986
営業外費用合計	47,338	52,079
経常利益	403,396	589,589
特別利益
投資有価証券売却益	58,062	3,248
抱合せ株式消滅差益	－	284,592
特別利益合計	58,062	287,841
特別損失
減損損失	60,895	69,728
特別損失合計	60,895	69,728
税引前当期純利益	400,564	807,702
法人税、住民税及び事業税	153,249	229,028
法人税等調整額	59,376	3,238
法人税等合計	212,626	232,266
当期純利益	187,937	575,435

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	273,377	6,755,000	1,262,794	8,868,830
会計方針の変更による累積的影響額								237,359	237,359
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	273,377	6,755,000	1,500,153	9,106,189
当期変動額
剰余金の配当								△121,078	△121,078
税率変更による積立金の調整額						17,523		△17,523	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,876		5,876	－
当期純利益								187,937	187,937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,647	－	55,212	66,859
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	285,025	6,755,000	1,555,365	9,173,049

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643,397	15,129,940	887,557	887,557	16,017,497
会計方針の変更による累積的影響額		237,359			237,359
会計方針の変更を反映した当期首残高	△643,397	15,367,299	887,557	887,557	16,254,856
当期変動額
剰余金の配当		△121,078			△121,078
税率変更による積立金の調整額		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		187,937			187,937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			416,570	416,570	416,570
当期変動額合計	－	66,859	416,570	416,570	483,430
当期末残高	△643,397	15,434,159	1,304,127	1,304,127	16,738,287

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	285,025	6,755,000	1,555,365	9,173,049
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	285,025	6,755,000	1,555,365	9,173,049
当期変動額
剰余金の配当								△121,078	△121,078
税率変更による積立金の調整額						8,985		△8,985	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,619		11,619	－
当期純利益								575,435	575,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,634	－	456,991	454,357
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	282,391	6,755,000	2,012,357	9,627,406

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643,397	15,434,159	1,304,127	1,304,127	16,738,287
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△643,397	15,434,159	1,304,127	1,304,127	16,738,287
当期変動額
剰余金の配当		△121,078			△121,078
税率変更による積立金の調整額		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		575,435			575,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△207,268	△207,268	△207,268
当期変動額合計	－	454,357	△207,268	△207,268	247,088
当期末残高	△643,397	15,888,516	1,096,858	1,096,858	16,985,375

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）その他の商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、但し平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	13～50年
構築物	10～15年
機械及び装置	３～17年
車輌運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（平成17年６月末）の支給予定額を計上しております。

　なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在籍している役員の支給予定額であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、投資その他の資産の「関係会社株式」に含めていた「その他の関係会社有価証券」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「関係会社株式」に表示しておりました859,780千円は、「関係会社株式」859,720千円及び「その他の関係会社有価証券」60千円として組み替えております。

(損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　また、前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「貸倒引当金繰入額」6,400千円及び「その他」13,393千円は、「固定資産除却損」1,430千円及び「その他」18,363千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金	1,049,024千円	886,685千円
建物	65,536千円	58,198千円
土地	354,062千円	354,062千円
投資有価証券	1,155,517千円	1,135,422千円
関係会社株式	648,374千円	608,534千円
計	3,272,515千円	3,042,903千円

（対応債務）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	1,349,396千円	266,281千円
短期借入金	420,000千円	420,000千円
１年内返済予定の長期借入金	20,000千円	86,664千円
長期借入金	1,130,000千円	1,493,338千円
計	2,919,396千円	2,266,283千円

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形及び売掛金	85,963千円	85,727千円
買掛金	1,608千円	3,830千円

３　保証債務

　他の関係会社等について、金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
日新レジン株式会社（借入債務）	25,000千円	日新レジン株式会社（借入債務）	25,000千円
日新瓦斯株式会社（仕入債務）	98,165千円	NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務）	20,556千円
NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務）	18,655千円
計	141,820千円	計	45,556千円

　次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
MI TRADING&FORWARDING CO.LTD　（仕入債務）	1,793千円 (320百万ベトナムドン)	MI TRADING&FORWARDING CO.LTD　（仕入債務）	3,876千円 (760百万ベトナムドン)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	23,770千円	受取配当金	28,429千円
計	23,770千円	計	28,429千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	388千円	建物	2,390千円
構築物	91千円	車両運搬具	59千円
機械及び装置	747千円	工具、器具及び備品	285千円
工具、器具及び備品	202千円	ソフトウェア	3,991千円
		長期前払費用	304千円
計	1,430千円	計	7,032千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式270,843千円、関連会社株式12,060千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96,783千円、関連会社株式12,060千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	69,510千円		72,521千円
減価償却損金算入限度超過額	38,552千円		39,236千円
減損損失損金不算入額	223,865千円		219,603千円
投資有価証券評価損損金不算入額	107,154千円		101,153千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	36,413千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	26,510千円		25,299千円
退職給付引当金損金不算入額	206,572千円		190,311千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,772千円		11,146千円
資産除去債務	31,203千円		24,700千円
その他	17,373千円		25,532千円
繰延税金資産小計	768,930千円		751,025千円
評価性引当額	△274,994千円		△267,324千円
繰延税金資産合計	493,935千円		483,700千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	171,733千円		159,962千円
資産除去債務	14,335千円		11,178千円
前払年金費用	47,805千円		45,828千円
その他の有価証券評価差額金	623,344千円		484,085千円
繰延税金負債合計	857,218千円		701,054千円
繰延税金資産又は負債の純額	363,282千円		217,353千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
住民税均等割	9.26％		4.71％
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.59％		2.03％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.58％		△1.02％
評価性引当額	0.07％		△0.07％
合併差益の調整	－		△11.65％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.95％		2.00％
その他	1.15％		△0.30％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.08％		28.76％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10,480千円減少し、法人税等調整額が16,711千円、その他有価証券評価差額金が27,192千円がそれぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,937,193	773,635	70,602	6,640,226	3,385,619	163,940	3,254,606
			(39,318)
構築物	483,439	60,867	－	544,307	411,144	21,565	133,162
			(－)
機械及び装置	1,317,193	50,923	9,744	1,358,372	916,530	86,603	441,841
			(9,600)
車両運搬具	83,883	19,665	4,381	99,167	82,377	7,276	16,789
			(－)
工具、器具及び備品	404,283	71,038	46,802	428,519	350,383	40,092	78,135
			(5,016)
土地	5,550,339	157,844	－	5,708,183	－	－	5,708,183
			(－)
建設仮勘定	403,721	547,011	950,732	－	－	－	－
			(－)
有形固定資産計	14,180,054	1,680,984	1,082,264	14,778,775	5,146,056	319,478	9,632,718
			(53,935)
無形固定資産
のれん	111,742	7,506	13,077	106,170	78,684	16,355	27,485
			(13,077)
借地権	105,504	－	－	105,504	－	－	105,504
			(－)
ソフトウエア	52,062	25,183	28,532	48,713	24,732	11,318	23,981
			(－)
その他	18,948	387	－	19,335	－	－	19,335
			(－)
無形固定資産計	288,257	33,077	41,610	279,724	103,417	27,673	176,306
			(13,077)
長期前払費用	62,930	18,768	15,344	66,354	10,183	4,516	56,170
			(2,715)

（注）１　「当期減少額」欄の（）内は、内書で減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	エディアン千種建築工事		633,713	千円
		名古屋支店・千種ＳＳ建替工事		113,496	千円
		ＫＦＣ中山改装工事		9,876	千円
	構築物	エディアン千種建築工事		14,402	千円
		名古屋支店・千種ＳＳ建替工事		45,985	千円
	機械及び装置	千種ＳＳ給油器等		31,100	千円
		門型洗車機		7,000	千円
	工具、器具及び備品	本社サーバリプレイス		45,806	千円
		千種ＳＳＰＯＳ・自動車整備機器		13,690	千円
	土地	ＮＳＭ発電事業用地		111,026	千円
		戸塚工場敷地		46,818	千円
	ソフトウェア	受払販売統計システムリプレイス		9,000	千円
		本社サーバリプレイス		8,536	千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	タリーズ津田沼		30,684	千円
		ＫＦＣ中山改装工事		10,088	千円
	工具、器具及び備品	本社サーバ		22,363	千円
		タリーズ津田沼什器類		16,260	千円
	ソフトウェア	顧客管理システム		7,726	千円
		機能商品部販売管理システム		6,550	千円
		瓦斯部販売管理システム		4,167	千円
		本社給与計算システム		4,092	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	85,710	59,325	62,410	82,625
賞与引当金	210,000	235,000	210,000	235,000
役員賞与引当金	11,450	9,800	11,450	9,800
役員退職慰労引当金	36,403	－	－	36,403

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。