業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種財政政策や金融政策のもと企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済は、米国や欧州では全体的に持ち直しの動きが続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気下振れが懸念され、依然として不透明な状態が続いております。
石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、ガソリンや軽油が前年同期並みに推移したものの、電力用需要の減少によりＣ重油が低調に推移し、暖冬による暖房需要の始まりの遅れにより灯油の販売が減少したことで、燃料油の販売数量は前年度を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、第１四半期中旬にかけて緩やかに上昇したものの、その後は原油価格が世界経済の先行き不透明感や供給過剰感を背景に下落したため下降基調で推移し、前年同期と比べ大きく低下いたしました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、燃料油の販売価格が低下したこと等により、売上高は47,762,224千円、前年同期比11.8%の減収となりました。しかしながら、前年同期は厳しかった石油製品の販売環境に改善がみられたことや、太陽光発電設備の販売が引き続き収益寄与したこと等により、営業利益は304,423千円、前年同期比322.0%の増益、経常利益は486,358千円、前年同期比84.2%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、268,745千円、前年同期比106.5%の増益となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、前年度にセルフ化や運営継承したＳＳ（サービスステーション）の寄与により、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は16,673,786千円、前年同期比14.8%の減収となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店の運営するＳＳが閉鎖されたことにより、燃料油の販売数量が減少し、売上高は6,989,501千円、前年同期比24.1%の減収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、産業用燃料の販売拡大に努め、火力発電所向けＣ重油や船舶向けＡ重油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、燃料油の販売価格が原油価格の下落に伴い低下したことにより、売上高は17,023,030千円、前年同期比4.6%の減収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は原料製品の販売数量が減少したものの、農業資材の販売や物流資材の取り扱いが増加したことにより増収となりました。一方、ペットボトル飲料は、既存の法人向け飲料の販売が減少したことにより、減収となりました。その結果、売上高は3,355,552千円、前年同期比1.2%の増収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売で前年同期に比べ販売価格が大きく低下したこと等により、売上高は2,445,233千円、前年同期比17.4%の減収となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年度に新設した店舗の寄与により増収となりました。一方、タリーズコーヒー店は、嗜好品への節約志向が継続したことにより減収となりました。その結果、売上高は812,952千円、前年同期比6.4%の増収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、既存物件の稼働率はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、売上高は412,536千円、前年同期比0.7%の減収となりました。
＜その他＞
日新諏訪太陽光発電所につきましては、計画通りに進捗し、冬季の天候が前年度に比べ良好だったため、売上高は49,630千円、前年同期比3.0%の増収となりました。