第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,241,140

2,617,412

受取手形及び売掛金

6,288,444

5,907,945

商品及び製品

814,177

935,892

その他

300,252

342,517

貸倒引当金

△10,772

△8,617

流動資産合計

9,633,243

9,795,150

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,388,364

3,352,588

土地

5,708,183

5,709,433

その他（純額）

549,547

563,166

有形固定資産合計

9,646,096

9,625,188

無形固定資産

176,956

176,675

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,613,785

3,421,350

関係会社株式

862,722

804,310

その他

893,987

896,490

貸倒引当金

△71,325

△67,325

投資その他の資産合計

5,299,170

5,054,825

固定資産合計

15,122,223

14,856,690

資産合計

24,755,466

24,651,840

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,322,375

1,284,943

短期借入金

689,164

676,664

未払法人税等

179,841

16,978

賞与引当金

248,371

103,200

役員賞与引当金

9,800

2,000

その他

1,273,814

1,050,342

流動負債合計

3,723,367

3,134,128

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

1,693,338

2,392,935

繰延税金負債

289,685

220,540

役員退職慰労引当金

36,403

36,403

退職給付に係る負債

770,303

776,110

資産除去債務

80,666

80,943

その他

577,585

582,256

固定負債合計

3,747,982

4,389,189

負債合計

7,471,349

7,523,317

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,624,000

3,624,000

資本剰余金

3,281,625

3,281,625

利益剰余金

9,890,379

9,726,363

自己株式

△643,397

△643,397

株主資本合計

16,152,607

15,988,591

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,101,468

936,231

為替換算調整勘定

△5,844

△1,808

退職給付に係る調整累計額

△83,421

△79,695

その他の包括利益累計額合計

1,012,202

854,727

非支配株主持分

119,306

285,204

純資産合計

17,284,116

17,128,523

負債純資産合計

24,755,466

24,651,840

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

15,834,951

12,294,315

売上原価

14,242,954

10,947,902

売上総利益

1,591,997

1,346,412

販売費及び一般管理費

1,583,262

1,552,459

営業利益又は営業損失（△）

8,734

△206,046

営業外収益

 

 

受取利息

1,001

1,620

受取配当金

56,613

57,751

持分法による投資利益

3,655

2,405

その他

34,920

31,504

営業外収益合計

96,191

93,282

営業外費用

 

 

支払利息

8,035

8,231

為替差損

2,577

8,869

その他

3,880

3,320

営業外費用合計

14,493

20,421

経常利益又は経常損失（△）

90,432

△133,185

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

90,432

△133,185

法人税、住民税及び事業税

11,412

8,869

法人税等調整額

24,541

△35,756

法人税等合計

35,953

△26,886

四半期純利益又は四半期純損失（△）

54,479

△106,299

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△2,822

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

54,479

△103,476

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

54,479

△106,299

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

304,572

△164,054

為替換算調整勘定

△7,534

4,036

退職給付に係る調整額

△2,885

3,725

持分法適用会社に対する持分相当額

1,378

△1,183

その他の包括利益合計

295,532

△157,474

四半期包括利益

350,011

△263,774

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

350,011

△260,951

非支配株主に係る四半期包括利益

-

△2,822

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

　これにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ19,523千円減少しております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期　連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

81,359千円

62,488千円

のれんの償却額

4,058千円

2,650千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月19日

取締役会

普通株式

60,539

9.00

平成27年３月31日

平成27年６月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月20日

取締役会

普通株式

60,539

9.00

平成28年３月31日

平成28年６月８日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

石油関連

事業

外食事業

不動産事業

再生可能

エネルギー

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,021,454

249,511

138,286

425,699

15,834,951

－

15,834,951

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

12,786

－

12,786

△12,786

－

計

15,021,454

249,511

151,072

425,699

15,847,737

△12,786

15,834,951

セグメント利益又は損失(△)

△7,395

△6,178

94,833

30,681

111,941

△103,206

8,734

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△103,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

石油関連

事業

外食事業

不動産事業

再生可能

エネルギー

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,566,449

219,370

148,533

359,960

12,294,315

－

12,294,315

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

13,362

－

13,362

△13,362

－

計

11,566,449

219,370

161,895

359,960

12,307,677

△13,362

12,294,315

セグメント利益又は損失(△)

△201,748

△11,387

104,919

8,272

△99,944

△106,102

△206,046

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△106,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメント区分の変更）

　前連結会計年度末から、「その他」に表示しておりました「再生可能エネルギー関連事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　また、当第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

　これにより、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「不動産事業」で8,240千円、「再生可能エネルギー関連事業」で3,791千円それぞれ増加し、セグメント損失が、「石油関連事業」で7,075千円、「外食事業」で306千円それぞれ減少しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

8円10銭

△15円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

54,479

△103,476

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

54,479

△103,476

普通株式の期中平均株式数（株）

6,726,561

6,726,561

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成28年６月８日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。