(1) 業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善により、個人消費に底堅い動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の減速や英国の国民投票による欧州連合離脱問題の影響等により、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、全体的に低調に推移し、燃料油の販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。国内石油製品価格は、前期末から原油価格が緩やかな上昇基調で推移し、当第２四半期末には前年同期並みとなりましたが、当第２四半期連結累計期間において、前年同期と比べ低下いたしました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格が前年同期に比べ下落したため燃料油の販売価格が低下したことや、電力部門における発電所向けＣ重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は25,902,135千円、前年同期比19.7%の減収となりました。また、石油製品の市況悪化影響等により、営業損失は192,248千円（前年同期は営業利益126,731千円）、経常損失は105,855千円（前年同期は経常利益239,651千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、111,085千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益116,375千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
また、第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。
なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、セルフＳＳ（サービスステーション）を中心に受入体制を強化したことにより、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の低下に伴い燃料油販売価格が低下したことにより、売上高は10,383,734千円、前年同期比7.3%の減収となりました。また、６月末に不採算ＳＳを１ＳＳ閉鎖いたしました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の低下に伴い燃料油販売価格が低下したことや、一部販売店の運営するＳＳが閉鎖されたことで販売数量が減少したことにより、売上高は3,728,507千円、前年同期比20.9%の減収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人需要家向け燃料油カード発券の営業活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、原油価格の低下に伴い販売価格が低下したことや、火力発電所向けＣ重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は7,797,678千円、前年同期比33.0%の減収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は、原料製品の販売数量が前年同期並みに推移したものの、販売価格が低下したことにより、売上高は減少いたしました。また、農業資材は、遮熱資材等の販売が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は1,969,809千円、前年同期比13.4%の減収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売において、前年同期に比べ製品価格が低下したことにより、売上高は489,874千円、前年同期比19.3%の減収となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、キャンペーンが不調であったこと等により、売上高は減少いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第４四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は469,365千円、前年同期比9.8%の減収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、前年度第４四半期に竣工した賃貸マンションが収益に寄与し、売上高は296,581千円、前年同期比7.4%の増収となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材販売事業は、機器販売や発電所運営のノウハウを活かし、コンサルティング営業を強化いたしました。しかしながら、前年度第４四半期の優遇制度による駆け込み需要の反動や、台風の影響による納入遅延等により、売上高は減少いたしました。日新諏訪太陽光発電所につきましては、売電実績はほぼ計画通りに推移し、売上高は増加いたしました。その結果、売上高は766,583千円、前年同期比24.6%の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したために、前連結会計年度末に比べ151,046千円減少し、2,051,295千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、231,290千円の資金の減少となりました。これは、売上債権の減少額417,460千円、減価償却費の計上132,834千円などにより資金が増加したものの、税金等調整前四半期純損失126,450千円、仕入債務の減少額450,504千円、法人税等の支払163,784千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、821,592千円の資金の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出819,545千円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、910,810千円の資金の増加となりました。これは、社債の償還による支出400,000千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入1,250,961千円などにより資金が増加したことによるものです。