(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の底堅い動きや企業収益の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、英国の欧州連合離脱問題や米国新政権の政策動向等に対する期待や懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要はガソリンや軽油が前期を下回ったことに加え、電力用需要の減少により重油が低調に推移したことで、燃料油の販売数量は前期を下回りました。国内石油製品価格は、原油価格が需給バランスの改善を受けたこと等により前期末から緩やかに上昇基調で推移し、第３四半期末以降は前年同期を上回りました。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、第１四半期から第３四半期にかけて石油製品販売価格が前年同期に比べ低下したことや、電力部門における発電所向けＣ重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は54,617,651千円、前期比10.5％の減収となりました。また、石油製品の市況悪化の影響や、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したことに加え、設立70周年ビジョンの実現に向けたＭ＆Ａ費用の発生等により、営業損失は81,369千円（前期は営業利益378,167千円）、経常利益は81,984千円、前期比85.8％の減益となりました。また、投資有価証券売却益を計上したものの、減損損失や建替予定の賃貸マンションの解体費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては67,989千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益282,668千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。
前期比につきましては、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、セルフＳＳ（サービスステーション）を中心に受入態勢を強化したことにより、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、第１四半期から第３四半期にかけて石油製品販売価格が前年同期に比べ低下したことにより、売上高は21,365,052千円、前期比0.2%の減収となりました。なお、直営ＳＳ数は54ＳＳとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売店ＳＳが減少したこと等により、燃料油の販売数量が減少したことや、石油製品販売価格が低下したことにより、売上高は8,034,344千円、前期比8.8%の減収となりました。なお、販売店ＳＳ数は75ＳＳとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。また、寒波の影響や入札案件の獲得が寄与し、灯油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、第１四半期から第３四半期にかけて石油製品販売価格が低下したことや、火力発電所向けＣ重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は17,013,527千円、前期比19.2%の減収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は製品価格が低下したことにより減収となりました。一方で、農業資材は販売が堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は3,831,948千円、前期比11.5%の減収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売は前期に比べ販売数量が増加いたしました。しかしながら、販売価格が前年同期に比べ低下したことにより、売上高は1,204,862千円、前期比7.2%の減収となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、競合他社との競争激化や各種キャンペーンが前期に比べ伸び悩んだこと等により売上高は減少いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第４四半期に１店舗、及び当第３四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は970,209千円、前期比9.1%の減収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、前年度第４四半期に竣工した賃貸マンションが収益に寄与し、売上高は588,343千円、前期比6.2%の増収となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、機器販売や発電所運営のノウハウを活かし、コンサルティング営業を強化いたしました。しかしながら、前年度の優遇制度による駆け込み需要や大型案件受注の反動等により機器販売が減少し、売上高は減少いたしました。日新諏訪太陽光発電所につきましては、冬季の積雪影響等により売電実績は減少いたしました。その結果、売上高は1,609,363千円、前期比34.8%の減収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ522,074千円増加し、2,724,417千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、587,644千円の資金の増加となりました。これは、売上債権の増加額563,505千円、たな卸資産の増加額266,153千円、法人税等の支払286,801千円などにより資金が減少したものの、減価償却費287,802千円、仕入債務の増加額1,260,250千円、利息及び配当金の受取額123,404千円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、911,278千円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入315,933千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,120,413千円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、851,939千円の資金の増加となりました。これは社債の償還による支出400,000千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入1,300,961千円などにより資金が増加したことによるものです。
(1）生産実績
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セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
||
|
石油関連事業 |
産業資材 |
312,948 |
△0.2 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
受注生産は行っておりません。
(3）仕入実績
|
セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|||
|
報告セグメント |
石油関連事業 |
直営 |
17,830,455 |
0.3 |
|
卸 |
7,718,307 |
△8.5 |
||
|
直需 |
16,357,146 |
△18.2 |
||
|
産業資材 |
3,429,918 |
△12.5 |
||
|
その他 |
941,560 |
△12.6 |
||
|
小計 |
46,277,388 |
△9.7 |
||
|
外食事業 |
349,228 |
△5.2 |
||
|
不動産事業 |
－ |
－ |
||
|
再生可能エネルギー関連事業 |
1,667,016 |
△14.7 |
||
|
合計 |
48,293,633 |
△9.8 |
||
（注）１ 当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前連結会計年度比（％）」は、前連結会計年度の仕入実績を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
２ 上記金額には軽油引取税が含まれております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
|
セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|||
|
報告セグメント |
石油関連事業 |
直営 |
21,365,052 |
△0.2 |
|
卸 |
8,034,344 |
△8.8 |
||
|
直需 |
17,013,527 |
△19.2 |
||
|
産業資材 |
3,831,948 |
△11.5 |
||
|
その他 |
1,204,862 |
△7.2 |
||
|
小計 |
51,449,735 |
△9.6 |
||
|
外食事業 |
970,209 |
△9.1 |
||
|
不動産事業 |
588,343 |
6.2 |
||
|
再生可能エネルギー関連事業 |
1,609,363 |
△34.8 |
||
|
合計 |
54,617,651 |
△10.5 |
||
（注）１ 当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前連結会計年度比（％）」は、前連結会計年度の販売実績を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
２ 上記金額には軽油引取税が含まれております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
４ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(5）主要な販売先
該当事項はありません。
（1）会社経営の基本方針
（経営理念）
日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。
（2）対処すべき課題
当社グループは、これまで石油製品の販売を事業の中心として、外食、不動産等の生活関連事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中でも着実に収益を確保してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、国内の石油製品需要減退や業界再編、様々なエネルギーに対する需要変化等によりますます厳しくなっていくものと予想されます。
こうした先行き不透明な状況下において、当社グループは中長期的な企業価値の向上を図り、持続的成長につなげていくことを目的として、これまでの経営理念をより発展させ、それに基づいたビジョンを定め中期的に取り組んでまいります。
① エネルギーサプライ領域
エネルギーサプライ領域においては、当社の主力事業である石油関連事業で燃料油の内需が減退傾向にあると共に、業界の再編が加速しております。また、電力市場の自由化が進む中で、様々なエネルギーに対する需要も変化しております。このような状況を踏まえ、石油関連事業の規模縮小を回避するとともに、効率化を推進し、収益の安定性を強化いたします。さらに、これまでに培ってきたノウハウをより高度なソリューションへ発展させた付加価値サービスや再生可能エネルギー関連事業における電力市場への取組みを推進し、ビジネスの拡大に努めます。
② 生活関連領域
生活関連領域においては、多岐にわたる非エネルギー領域が拡大しつつある中で、既存収益源である一部事業の採算性低下や保有不動産の老朽化が徐々に進行しております。このような状況を踏まえ、事業部門の選択と集中を推し進めるとともに、事業部門の枠組みを越えてシナジーを活かした事業の収益化を図ります。また、安定した収益源の継続確保のため、所有不動産ポートフォリオの見直しを実施し、非石油製品販売事業の収益性を強化してまいります。
③ 経営基盤
当社グループを取り巻く外部環境の様々な変化や事業領域拡大に伴い、これまでの人事制度やＩＴシステムにおいて見直しの必要性が生じてきております。また、設立70周年ビジョンへの取組みにおける様々な投資活動にあたり、財務レバレッジの活用も検討する必要があります。このような状況を踏まえ、事業領域を支える経営基盤においてはヒト、モノ、カネ、情報の強靭化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンスの強化
当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を策定し、内部統制システムを構築するとともに、コンプライアンス委員会を設立し、コンプライアンス体制を確立しております。また、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを実施してまいります。近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレートガバナンスの強化を継続してまいります。
以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成29年６月30日)現在において当社グループが判断したものです。
（原油価格動向）
産油国の動向、国際情勢の変化により原油価格が急激に上昇し、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の供給不安）
当社グループは、ＪＸＴＧエネルギー株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＪＸＴＧエネルギー株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＪＸＴＧエネルギー株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（気候的要因）
石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと需要は減少いたします。このような気候が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定事業（石油製品販売）への依存）
産業用、民生用のエネルギー源につきましては、現在は震災に起因した原子力発電所の停止等により、一時的に石油製品需要が増加しておりますが、将来的には他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮性能等の面から化石燃料自動車に代わって普及すると予想されます。当社グループでは、新エネルギー製品の販売及び電気自動車普及に対応するＳＳの役割も検証しておりますが、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制について）
当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（石油製品等の漏洩による土壌汚染、地下水汚染について）
当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報、システム管理に関するリスク）
当社グループは、各小売店舗を中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（食の安全について）
当社グループは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及びタリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、飲食物の販売をしております。当社グループでは、食中毒の未然防止、商品の品質管理を徹底して行っておりますが、内部要因、外部要因問わず、食に対する不安感が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（不動産価値の下落について）
当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（石油製品等に関する特約販売契約について）
当社は、主要株主でありますＪＸホールディングス株式会社の子会社であるＪＸエネルギー株式会社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。
契約内容：ＪＸエネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。
該当事項はありません。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,613,921千円増加し、27,369,387千円となりました。これは、現金及び預金が616,301千円、受取手形及び売掛金が559,661千円、商品及び製品が266,153千円、建設仮勘定が745,379千円、投資有価証券及び関係会社株式が477,617千円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,191,873千円増加し、9,663,223千円となりました。これは、社債が400,000千円、未払法人税等が153,771千円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,260,250千円、借入金が1,204,297千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、422,047千円増加し、17,706,164千円となりました。これは、利益剰余金が189,067千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が442,074千円、非支配株主持分が148,394千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、40.68円増加し、2,592.48円となりました。
（2）経営成績の分析
（営業損失）
営業損失につきましては、石油製品の市況悪化の影響や、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したことに加え、設立70周年ビジョンの実現に向けたＭ＆Ａ費用の発生等により、81,369千円となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、営業損失が上述のとおり減益となったことにより、前連結会計年度と比較して496,383千円の減益となり、81,984千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
投資有価証券売却益を計上したものの、減損損失や建替予定の賃貸マンションの解体費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は67,989千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ522,074千円増加し、2,724,417千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、587,644千円の資金の増加となりました。これは、売上債権の増加額563,505千円、たな卸資産の増加額266,153千円、法人税等の支払286,801千円などにより資金が減少したものの、減価償却費287,802千円、仕入債務の増加額1,260,250千円、利息及び配当金の受取額123,404千円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、911,278千円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入315,933千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,120,413千円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、851,939千円の資金の増加となりました。これは社債の償還による支出400,000千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入1,300,961千円などにより資金が増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの指標）
|
項目 |
第69期 平成25年3月期 |
第70期 平成26年３月期 |
第71期 平成27年３月期 |
第72期 平成28年３月期 |
第73期 平成29年３月期 |
|
自己資本比率 （％） |
65.2 |
63.1 |
67.3 |
69.3 |
63.7 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
24.3 |
21.8 |
22.7 |
22.3 |
20.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 （年） |
7.7 |
3.7 |
15.1 |
2.1 |
7.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
12.7 |
31.6 |
8.9 |
53.1 |
12.2 |
（注） 自己資本比率 ・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い
(ａ) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(ｂ) 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
(ｃ) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。