有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第73期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,241,140	※２ 2,857,442
受取手形及び売掛金	※２ 6,288,444	※２ 6,848,106
商品及び製品	814,177	1,080,331
繰延税金資産	114,341	119,649
その他	※２ 185,910	※２ 155,705
貸倒引当金	△10,772	△10,440
流動資産合計	9,633,243	11,050,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,186,869	7,124,494
減価償却累計額	△3,798,504	△3,935,651
建物及び構築物（純額）	※２ 3,388,364	※２ 3,188,842
機械装置及び運搬具	1,488,463	1,512,126
減価償却累計額	△1,018,067	△1,035,952
機械装置及び運搬具（純額）	470,395	476,173
土地	※２ 5,708,183	※２ 5,709,821
建設仮勘定	－	※２ 745,379
その他	440,067	519,871
減価償却累計額	△360,915	△278,320
その他（純額）	79,152	241,550
有形固定資産合計	9,646,096	10,361,768
無形固定資産	176,956	169,142
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,613,785	※２ 3,892,701
関係会社株式	※１,※２ 862,722	※１,※２ 1,061,424
長期貸付金	19,680	19,652
退職給付に係る資産	149,667	174,531
繰延税金資産	8,741	10,280
その他	※２ 715,897	※２ 695,202
貸倒引当金	△71,325	△66,110
投資その他の資産合計	5,299,170	5,787,681
固定資産合計	15,122,223	16,318,592
資産合計	24,755,466	27,369,387


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,322,375	※２ 2,582,626
短期借入金	※２ 689,164	※２ 1,481,664
未払法人税等	179,841	26,070
賞与引当金	248,371	201,600
役員賞与引当金	9,800	5,500
固定資産撤去費用引当金	-	85,000
その他	1,273,814	1,224,635
流動負債合計	3,723,367	5,607,096
固定負債
社債	300,000	-
長期借入金	※２ 1,693,338	※２ 2,105,135
繰延税金負債	289,685	471,434
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
商品保証引当金	-	6,300
退職給付に係る負債	770,303	776,795
資産除去債務	80,666	81,778
その他	577,585	578,280
固定負債合計	3,747,982	4,056,126
負債合計	7,471,349	9,663,223
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,890,379	9,701,312
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	16,152,607	15,963,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,101,468	1,543,542
為替換算調整勘定	△5,844	△12,075
退職給付に係る調整累計額	△83,421	△56,543
その他の包括利益累計額合計	1,012,202	1,474,923
非支配株主持分	119,306	267,701
純資産合計	17,284,116	17,706,164
負債純資産合計	24,755,466	27,369,387

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	60,995,619	54,617,651
売上原価	54,143,533	48,342,182
売上総利益	6,852,086	6,275,468
販売費及び一般管理費
支払手数料	806,436	715,922
貸倒引当金繰入額	9,600	-
給料及び手当	1,703,564	1,673,410
パートアルバイト給料	608,594	635,810
賞与引当金繰入額	237,380	191,636
役員賞与引当金繰入額	9,800	5,500
退職給付費用	86,246	132,072
賃借料	694,652	676,443
その他	2,317,644	2,326,042
販売費及び一般管理費合計	6,473,918	6,356,838
営業利益又は営業損失（△）	378,167	△81,369
営業外収益
受取利息	2,946	3,273
受取配当金	115,430	116,800
軽油引取税納税報奨金	41,510	39,367
持分法による投資利益	12,922	10,638
その他	80,296	85,305
営業外収益合計	253,106	255,384
営業外費用
支払利息	33,621	49,571
開業費償却	－	22,349
その他	19,284	20,109
営業外費用合計	52,906	92,030
経常利益	578,368	81,984
特別利益
投資有価証券売却益	3,248	144,322
受取補償金	-	18,000
特別利益合計	3,248	162,322
特別損失
減損損失	※１ 69,728	※１ 168,244
固定資産撤去費用引当金繰入額	-	85,000
特別損失合計	69,728	253,244
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	511,888	△8,937
法人税、住民税及び事業税	243,345	110,258
法人税等調整額	2,640	△30,881
法人税等合計	245,986	79,377
当期純利益又は当期純損失（△）	265,902	△88,314
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16,766	△20,325
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	282,668	△67,989

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	265,902	△88,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△207,268	439,393
為替換算調整勘定	△25,006	△6,230
退職給付に係る調整額	△110,720	26,877
持分法適用会社に対する持分相当額	△566	2,680
その他の包括利益合計	※ △343,561	※ 462,720
包括利益	△77,659	374,405
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△60,893	394,731
非支配株主に係る包括利益	△16,766	△20,325

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,624,000	3,281,625	9,728,799	△643,397	15,991,027
当期変動額
剰余金の配当			△121,078		△121,078
親会社株主に帰属する当期純利益			282,668		282,668
連結範囲の変動			△10		△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	161,579	－	161,579
当期末残高	3,624,000	3,281,625	9,890,379	△643,397	16,152,607



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,309,303	19,161	27,299	1,355,764	－	17,346,791
当期変動額
剰余金の配当						△121,078
親会社株主に帰属する当期純利益						282,668
連結範囲の変動						△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△207,835	△25,006	△110,720	△343,561	119,306	△224,255
当期変動額合計	△207,835	△25,006	△110,720	△343,561	119,306	△62,675
当期末残高	1,101,468	△5,844	△83,421	1,012,202	119,306	17,284,116

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,624,000	3,281,625	9,890,379	△643,397	16,152,607
当期変動額
剰余金の配当			△121,078		△121,078
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△67,989		△67,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△189,067	－	△189,067
当期末残高	3,624,000	3,281,625	9,701,312	△643,397	15,963,540



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,101,468	△5,844	△83,421	1,012,202	119,306	17,284,116
当期変動額
剰余金の配当						△121,078
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△67,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	442,074	△6,230	26,877	462,720	148,394	611,115
当期変動額合計	442,074	△6,230	26,877	462,720	148,394	422,047
当期末残高	1,543,542	△12,075	△56,543	1,474,923	267,701	17,706,164

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	511,888	△8,937
減価償却費	356,733	287,802
開業費償却額	-	22,349
減損損失	69,728	168,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,695	45,231
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,846	△24,864
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,302	△5,546
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,988	△46,771
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	85,000
受取利息及び受取配当金	△118,376	△120,073
支払利息	33,621	49,571
持分法による投資損益（△は益）	△12,922	△10,638
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,248	△144,322
受取補償金	－	△18,000
売上債権の増減額（△は増加）	1,513,773	△563,505
たな卸資産の増減額（△は増加）	233,929	△266,153
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,039,619	1,260,250
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	11,951	△36,650
預り保証金の増減額（△は減少）	△6,145	△1,626
その他	224,390	132,078
小計	1,755,847	803,437
利息及び配当金の受取額	120,146	123,404
利息の支払額	△31,812	△48,045
開業費の支払額	－	△22,349
補償金の受取額	－	18,000
法人税等の支払額	△154,166	△286,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,690,014	587,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△751,922	△1,120,413
無形固定資産の取得による支出	△20,376	△12,156
投資有価証券の取得による支出	△3,501	△4,038
投資有価証券の売却による収入	6,483	315,933
貸付けによる支出	△14,263	△8,996
貸付金の回収による収入	8,028	10,279
長期前払費用の取得による支出	△144,564	△1,671
資産除去債務の履行による支出	△5,000	－
その他	28,160	△90,216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△896,957	△911,278


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△320,000	△400,000
長期借入れによる収入	500,000	1,300,961
長期借入金の返済による支出	△79,998	△96,664
非支配株主からの払込みによる収入	136,040	168,720
配当金の支払額	△121,078	△121,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	114,963	851,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,006	△6,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	883,014	522,074
現金及び現金同等物の期首残高	1,319,227	2,202,342
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	100	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,202,342	※ 2,724,417

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3社

日新レジン株式会社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

NISTRADE(M)SDN.BHD.

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数 1社

日新興産株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、NISTRADE(M)SDN.BHD.を除いて、連結決算日と一致しております。NISTRADE(M)SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他商品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、但し平成19年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。


建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～17年
有形固定資産のその他	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ賞与引当金

　従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

二固定資産撤去費用引当金

　将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。

ホ役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（平成17年６月末）の支給予定額を計上しております。

　なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

へ商品保証引当金

　販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　社債発行費

支払時に全額費用処理しております。

開業費

支払時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

　これにより、当連結会計年度の営業損失が99,417千円減少、経常利益が99,417千円増加し、税金等調整前当期純損失は99,417千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「パートアルバイト給料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　また、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「固定資産除却損」7,032千円及び「その他」12,252千円は、「その他」19,284千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「固定資産除却損」7,032千円、「その他」217,357千円は、「その他」224,390千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対する株式は次のとおりであります。


関係会社株式	155,501千円	166,407千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

関係会社株式

155,501千円

166,407千円

※２　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）


	前連結会計年度 (平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
売掛金	886,685千円　（－千円）	現金及び預金	632,326千円　（632,326千円）
建物及び構築物	58,198千円　（－千円）	売掛金	1,059,277千円　（　　－千円）
土地	354,062千円　（－千円）	流動資産のその他	199千円　（　　199千円）
投資有価証券	1,135,422千円　（－千円）	建物及び構築物	53,179千円　（　　－千円）
関係会社株式	608,534千円　（－千円）	土地	354,062千円　（　　－千円）
		建設仮勘定	745,379千円　（745,379千円）
		投資有価証券	1,372,741千円　（　　－千円）
		関係会社株式	766,910千円　（　　－千円）
		投資その他の資産のその他	143,286千円　（143,286千円）
計	3,042,903千円　（－千円）	計	5,127,364千円（1,521,192千円）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。

（対応債務）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
買掛金	266,281千円　（－千円）	1,514,669千円　（　　－千円）
短期借入金	506,664千円　（－千円）	1,096,664千円　（　　－千円）
長期借入金	1,493,338千円　（－千円）	2,067,635千円　（850,961千円）
計	2,266,283千円　（－千円）	4,678,968千円　（850,961千円）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務を示しております。

３　保証債務

　次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。

(1）債務保証


MI TRADING&FORWARDING CO.LTD	3,876千円 (760百万ベトナムドン)	MI TRADING&FORWARDING CO.LTD	6,650千円 (1,357百万ベトナムドン)

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

MI TRADING&FORWARDING CO.LTD

3,876千円

(760百万ベトナムドン)

MI TRADING&FORWARDING CO.LTD

6,650千円

(1,357百万ベトナムドン)

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類
ＳＳ（東京都世田谷区他４ヶ所）	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店（神奈川県横須賀市他３ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,728千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ6,172千円（内、建物及び構築物297千円、機械装置及び運搬具5,333千円、有形固定資産のその他540千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店63,556千円（内、建物及び構築物39,020千円、機械装置及び運搬具4,266千円、有形固定資産のその他4,476千円、無形固定資産13,077千円、投資その他の資産のその他2,715千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


場所	用途	種類
サンヒルズ学芸大（東京都目黒区）	不動産事業	建物及び構築物
ＳＳ（東京都中央区他14ヶ所）	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店（神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業のうち、不動産事業については、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、また石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（168,244千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、サンヒルズ学芸大72,828千円（内、建物及び構築物72,731千円、有形固定資産のその他96千円）、ＳＳ87,091千円（内、建物及び構築物999千円、機械装置及び運搬具11,517千円、有形固定資産のその他74,574千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店8,324千円（内、建物及び構築物7,102千円、有形固定資産のその他305千円、投資その他の資産のその他916千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△343,279千円	777,637千円
組替調整額	△3,248	△144,322
税効果調整前	△346,528	633,314
税効果額	139,259	△193,921
その他有価証券評価差額金	△207,268	439,393
為替換算調整勘定：
当期発生額	△25,006	△6,230
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△143,529	17,259
組替調整額	△17,055	21,480
税効果調整前	△160,585	38,739
税効果額	49,865	△11,862
退職給付に係る調整額	△110,720	26,877
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△566	2,680
その他の包括利益合計	△343,561	462,720

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,600,000	－	－	7,600,000
合計	7,600,000	－	－	7,600,000
自己株式
普通株式	873,439	－	－	873,439
合計	873,439	－	－	873,439

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年11月９日取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年５月20日取締役会	普通株式	60,539	利益剰余金	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月20日
取締役会

普通株式

60,539

利益剰余金

9.00

平成28年３月31日

平成28年６月８日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,600,000	－	－	7,600,000
合計	7,600,000	－	－	7,600,000
自己株式
普通株式	873,439	－	－	873,439
合計	873,439	－	－	873,439

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日
平成28年11月８日取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年５月19日取締役会	普通株式	60,539	利益剰余金	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月19日
取締役会

普通株式

60,539

利益剰余金

9.00

平成29年３月31日

平成29年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,241,140	千円	2,857,442	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△38,798	千円	△133,024	千円
現金及び現金同等物	2,202,342	千円	2,724,417	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、当社グループはデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年６ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
　また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,241,140	2,241,140	－
(2）受取手形及び売掛金	6,288,444	6,288,444	－
(3）投資有価証券	3,474,784	3,474,784	－
(4) 関係会社株式	707,221	707,221	－
資産計	12,711,591	12,711,591	－
(1）支払手形及び買掛金	1,322,375	1,322,375	－
(2）短期借入金	595,000	595,000	－
(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）	700,000	702,807	2,807
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,787,502	1,798,627	11,125
負債計	4,404,877	4,418,811	13,933

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,857,442	2,857,442	－
(2）受取手形及び売掛金	6,848,106	6,848,106	－
(3）投資有価証券	3,754,199	3,754,199	－
(4) 関係会社株式	895,016	895,016	－
資産計	14,354,765	14,354,765	－
(1）支払手形及び買掛金	2,582,626	2,582,626	－
(2）短期借入金	595,000	595,000	－
(3）１年内償還予定の社債	300,000	300,437	437
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,991,799	2,995,527	3,727
負債計	6,469,425	6,473,591	4,165

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて１年以内の回収期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。

(4）関係会社株式

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて１年以内の償還期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、当連結会計年度末において市場価格のあるものは該当ありません。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	294,502	304,908

区分

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

非上場株式

294,502

304,908

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券及び(4）関係会社株式には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,241,140	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,288,444	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
その他	69,849	77,017	－	－
合計	8,599,434	77,017	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,857,442	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,848,106	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
その他	－	42,972	－	－
合計	9,705,549	42,972	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	595,000	－	－	－	－	－
社債	400,000	300,000	－	－	－	－
長期借入金	94,164	876,664	816,674	－	－	－
合計	1,089,164	1,176,664	816,674	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	595,000	－	－	－	－	－
社債	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	886,664	849,321	536,255	55,294	52,794	611,470
合計	1,781,664	849,321	536,255	55,294	52,794	611,470

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,851,750	2,380,144	1,471,606
	(2）その他	290,858	179,097	111,760
	小計	4,142,609	2,559,242	1,583,366
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,094	16,231	△2,137
	(2）その他	25,302	25,588	△285
	小計	39,396	41,819	△2,423
合計		4,182,005	2,601,061	1,580,943

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,554,944	2,386,594	2,168,350
	(2）その他	94,272	48,363	45,908
	小計	4,649,216	2,434,957	2,214,258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,649,216	2,434,957	2,214,258

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	6,483	3,248	－
(2）その他	－	－	－
合計	6,483	3,248	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	74,687	57,994	133
(2）その他	241,245	86,327	－
合計	315,933	144,322	133

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,234,330千円	1,423,618千円
勤務費用	109,065	128,434
利息費用	12,219	1,281
数理計算上の差異の発生額	128,136	△22,464
退職給付の支払額	△78,421	△98,712
合併による増加	18,287	－
退職給付債務の期末残高	1,423,618	1,432,156

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	784,433千円	831,781千円
期待運用収益	19,610	20,794
数理計算上の差異の発生額	△15,393	△5,205
事業主からの拠出額	78,287	64,856
退職給付の支払額	△35,157	△49,381
年金資産の期末残高	831,781	862,845

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	43,695千円	28,798千円
退職給付費用	3,390	4,153
合併による減少	△18,287	－
退職給付に係る負債の期末残高	28,798	32,952

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	713,108千円	727,853千円
年金資産	△831,781	△862,845
	△118,672	△134,992
非積立型制度の退職給付債務	739,308	737,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	620,636	602,264

退職給付に係る負債	770,303	776,795
退職給付に係る資産	△149,667	△174,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	620,636	602,264

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	109,065千円	128,434千円
利息費用	12,219	1,281
期待運用収益	△19,610	△20,794
数理計算上の差異の費用処理額	15,407	21,480
過去勤務費用の費用処理額	△32,463	－
簡便法で計算した退職給付費用	3,390	4,153
確定給付制度に係る退職給付費用	88,009	134,555

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△32,463千円	－千円
数理計算上の差異	△128,122	38,739
合　計	△160,585	38,739

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△120,238	△81,498
合　計	△120,238	△81,498

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
債券	46％	46％
株式	22	22
現金及び預金	2	2
保険資産（一般勘定）	30	30
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.09％	0.28％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	5.14％	5.05％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	76,236千円	61,874千円
減価償却損金算入限度超過額	39,236千円	39,141千円
減損損失損金不算入額	219,602千円	256,577千円
投資有価証券評価損損金不算入額	101,153千円	72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円	41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	25,025千円	23,362千円
退職給付に係る負債損金不算入額	235,681千円	237,861千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,146千円	11,146千円
資産除去債務	24,700千円	25,040千円
繰越欠損金	12,745千円	31,505千円
固定資産撤去費用引当金損金不算入額	－千円	26,231千円
商品保証引当金損金不算入額	－千円	1,929千円
その他	43,556千円	35,296千円
繰延税金資産小計	830,605千円	864,350千円
評価性引当額	△280,068千円	△298,701千円
繰延税金資産合計	550,536千円	565,648千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	159,962千円	157,717千円
資産除去債務	11,178千円	7,935千円
退職給付に係る資産	45,828千円	53,441千円
資産調整勘定	16,084千円	10,052千円
その他の有価証券評価差額金	484,085千円	678,006千円
繰延税金負債合計	717,138千円	907,152千円
繰延税金資産又は負債の純額	166,602千円	341,504千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	114,341千円	119,649千円
固定資産－繰延税金資産	8,741千円	10,280千円
固定負債－繰延税金負債	289,685千円	471,434千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％	30.86％
（調整）
住民税均等割	7.53％	△442.67％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.45％	△213.86％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.46％	82.71％
評価性引当額	2.57％	△408.23％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.33％	－％
その他	△0.43％	63.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.05％	△888.13％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積もり、割引率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
期首残高	96,487千円	80,666千円
資産除去債務の履行による減少額	17,234	－
時の経過による調整額	1,414	1,111
期末残高	80,666	81,778

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288,462千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は372,229千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は72,828千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,892,696	6,182,525
	期中増減額	289,829	△183,552
	期末残高	6,182,525	5,998,972
期末時価		7,232,117	7,165,625

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの建設費用（396,446千円）であり、主な減少額は減価償却費（109,348千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（105,169千円）及び減損損失（72,731千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「外食事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメント区分の変更）

　当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、「不動産事業」で29,373千円、「再生可能エネルギー関連事業」で14,229千円それぞれ増加し、セグメント損失が、「石油関連事業」で52,876千円、「外食事業」で2,502千円それぞれ減少しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


						(単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
	石油関連事業	外食事業	不動産事業	再生可能エネルギー関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	56,905,806	1,067,509	553,937	2,468,365	60,995,619	-	60,995,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	50,782	-	50,782	△50,782	-
計	56,905,806	1,067,509	604,719	2,468,365	61,046,402	△50,782	60,995,619
セグメント利益又は損失(△)	233,583	△14,333	340,082	169,443	728,776	△350,608	378,167
セグメント資産	13,803,937	310,441	6,408,999	1,095,153	21,618,532	3,136,934	24,755,466
その他の項目
減価償却費	144,473	24,808	112,322	43,756	325,361	15,016	340,378
のれんの償却額	1,441	14,913	-	-	16,355	-	16,355
減損損失	6,172	63,556	-	-	69,728	-	69,728
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	143,441	143,441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123,585	15,879	451,064	98,971	689,500	47,080	736,580

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△350,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額3,136,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


						(単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
	石油関連事業	外食事業	不動産事業	再生可能エネルギー関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	51,449,735	970,209	588,343	1,609,363	54,617,651	－	54,617,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	50,827	－	50,827	△50,827	－
計	51,449,735	970,209	639,170	1,609,363	54,668,478	△50,827	54,617,651
セグメント利益又は損失(△)	△104,646	△22,687	403,442	18,565	294,674	△376,044	△81,369
セグメント資産	15,223,783	212,375	6,373,785	2,420,256	24,230,200	3,139,186	27,369,387
その他の項目
減価償却費	115,092	12,213	111,399	25,467	264,173	13,034	277,207
のれんの償却額	904	9,690	－	－	10,594	－	10,594
減損損失	87,091	8,324	72,828	－	168,244	－	168,244
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	154,347	154,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	383,040	11,518	12,580	758,643	1,165,781	－	1,165,781

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△376,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額3,139,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

５. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産事業」セグメントにおいては、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、また「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当連結会計年度において「不動産事業」セグメントで72,828千円、「石油関連事業」セグメントで87,091千円、「外食事業」セグメントで8,324千円を当該減損損失に計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

重要性が乏しいために記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

重要性が乏しいために記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日	当連結会計年度自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日
１株当たり純資産額	2,551.80円	2,592.48円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	42.02円	△10.11円

（注）　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目		前連結会計年度自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日	当連結会計年度自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	282,668	△67,989
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	282,668	△67,989
期中平均株式数	（株）	6,726,561	6,726,561

（重要な後発事象）

（株式取得による竹鶴石油株式会社の子会社化）

　当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、竹鶴石油株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、平成29年４月５日に同社の株式を取得いたしました。なお、この株式取得により竹鶴石油株式会社は当社の連結子会社となります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　竹鶴石油株式会社

事業の内容　　　　産業用エネルギーを主とした陸上・海上での石油関連の販売・物流

規模（29年3月期）

　純資産　　　　 460,251千円

　総資産　　　　 707,786千円

　売上高　　　　 918,655千円

　経常利益　　　　14,092千円

（注）上記の経営成績及び財政状態は、会計監査人の監査対象外であります。

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、平成28年５月10日に開示した設立70周年ビジョンの中で、エネルギーサプライ領域における施策として、縮小が予想される石油関連事業マーケットにおいて、収益基盤の安定性を強化すべく、これまで培ってきたノウハウをより高度なソリューションビジネスに発展させた付加価値サービス提供への取組みを強化しております。

　一方、竹鶴石油株式会社は、神戸市を中心とした関西地区において、戦前から産業用エネルギーの的確な供給により基幹産業や地場産業への貢献を通じて発展を遂げ、現在も油槽所・タンクローリー・船舶を機動的に活用し、企業ニーズを捉えた活動を継続しております。

　今後は両社の緊密な連携により、竹鶴石油株式会社の高い機動性や供給インフラに、当社グループの経営資源を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスの提供へ発展させ、エネルギーサプライ領域における収益基盤の安定性を強化してまいります。

(3) 企業結合日

平成29年４月５日

(4) 企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

50.2%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　現金　122,718千円

取得原価　　　　　　　　122,718千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 57,381千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
日新商事株式会社	第27回無担保社債	H24.８.31	100,000	100,000 (100,000)	0.57	なし	H29.８.31
日新商事株式会社	第28回無担保社債	H24.９.30	200,000	200,000 (200,000)	0.55	なし	H29.09.29
日新商事株式会社	第29回無担保社債	H25.６.28	400,000 (400,000)	－ (－)	0.58	なし	H28.06.30
合計	－	－	700,000 (400,000）	300,000 (300,000）	－	－	－

（注）１　（）内書は１年以内の償還予定であります。
　　　２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

300,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	595,000	595,000	1.403	－
１年以内に返済予定の長期借入金	94,164	886,664	0.967	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,693,338	1,254,174	0.894	平成33年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	850,961	3.310	平成47年
その他有利子負債（預り保証金）	468,242	470,581	0.590	－
合計	2,850,744	4,057,381	－	－

　（注）１　平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。

２　長期借入金、ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	826,674	410,000	10,000	7,500	-
ノンリコース長期借入金	22,646	126,255	45,294	45,294	611,470

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,294,315	25,902,135	40,125,565	54,617,651
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円）	△133,185	△126,450	34,898	△8,937
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	△103,476	△111,085	△11,128	△67,989
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	△15.38	△16.51	△1.65	△10.11


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△15.38	△1.13	14.86	△8.45


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	ＪＸエネルギー株式会社　(注1)	東京都千代田区	139,437,385	石油製品の精製及び販売	－	石油製品の仕入転籍　１名	営業取引
							商品の仕入	42,526,997	買掛金	266,281
							ＳＳの賃借	458,582	買掛金	266,281
							カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡	11,968,449	売掛金	923,069
	株式会社NIPPO　(注1)	東京都中央区	15,324,503	建築事業、アスファルト合材の製造、販売事業等	－	マンション建築工事の発注等	営業取引
	株式会社NIPPO　(注1)	東京都中央区	15,324,503	建築事業、アスファルト合材の製造、販売事業等	－	マンション建築工事の発注等	マンション建築工事の発注	480,645	－	－


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	ＪＸエネルギー株式会社　(注1)	東京都千代田区	139,437,385	石油製品の精製及び販売	－	石油製品の仕入転籍　１名	営業取引
							商品の仕入	38,115,652	買掛金	1,514,669
							ＳＳの賃借	449,496	買掛金	1,514,669
							カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡	11,467,462	売掛金	1,059,277
	ＪＸトレーディング株式会社　(注1)	東京都中央区	330,000	自動車関連用品の販売、リース事業他	－	設備の購入	営業取引
	ＪＸトレーディング株式会社　(注1)	東京都中央区	330,000	自動車関連用品の販売、リース事業他	－	設備の購入	設備の購入	304,874	未払金	29,087