２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,974,113	2,118,032
受取手形	※２ 736,754	※２ 951,074
売掛金	※１,※２ 5,485,486	※１,※２ 5,844,310
商品	694,137	957,123
前渡金	21,847	9,422
前払費用	81,273	82,741
繰延税金資産	109,149	115,348
その他	78,970	121,064
貸倒引当金	△11,300	△11,000
流動資産合計	9,170,433	10,188,117
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,254,606	※１ 3,061,483
構築物	133,162	126,842
機械及び装置	441,841	424,326
車両運搬具	16,789	36,701
工具、器具及び備品	78,135	240,324
土地	※１ 5,708,183	※１ 5,709,821
有形固定資産合計	9,632,718	9,599,500
無形固定資産
のれん	27,485	16,890
借地権	105,504	105,504
ソフトウエア	23,981	27,089
その他	19,335	19,335
無形固定資産合計	176,306	168,819
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,613,785	※１ 3,892,701
関係会社株式	※１ 786,005	※１ 973,800
その他の関係会社有価証券	204,120	457,200
出資金	8,376	8,386
従業員に対する長期貸付金	18,200	18,172
破産更生債権等	43,516	47,360
長期前払費用	56,170	49,876
前払年金費用	149,667	174,531
その他	464,524	446,158
貸倒引当金	△71,325	△66,110
投資その他の資産合計	5,273,041	6,002,077
固定資産合計	15,082,067	15,770,397
資産合計	24,252,500	25,958,515

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	64,055	63,951
買掛金	※１,※２ 1,238,523	※１,※２ 2,503,915
短期借入金	※１ 570,000	※１ 570,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 94,164	※１ 886,664
1年内償還予定の社債	400,000	300,000
未払金	524,460	526,780
未払費用	46,353	38,011
未払法人税等	169,747	21,349
前受金	177,817	279,244
預り金	82,126	72,190
賞与引当金	235,000	190,000
役員賞与引当金	9,800	5,500
固定資産撤去費用引当金	－	85,000
その他	32,641	1,693
流動負債合計	3,644,691	5,544,302
固定負債
社債	300,000	-
長期借入金	※１ 1,693,338	※１ 1,254,174
繰延税金負債	326,502	496,389
退職給付引当金	621,266	662,343
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
商品保証引当金	－	6,300
資産除去債務	80,666	81,778
その他	564,256	564,902
固定負債合計	3,622,433	3,102,290
負債合計	7,267,124	8,646,593
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金
資本準備金	3,277,952	3,277,952
その他資本剰余金	2,554	2,554
資本剰余金合計	3,280,507	3,280,507
利益剰余金
利益準備金	577,658	577,658
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	282,391	277,303
別途積立金	6,755,000	6,755,000
繰越利益剰余金	2,012,357	1,904,597
利益剰余金合計	9,627,406	9,514,559
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,888,516	15,775,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,096,858	1,536,252
評価・換算差額等合計	1,096,858	1,536,252
純資産合計	16,985,375	17,311,921
負債純資産合計	24,252,500	25,958,515

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	60,546,837	54,244,920
売上原価	53,854,047	48,114,262
売上総利益	6,692,790	6,130,657
販売費及び一般管理費
支払手数料	806,321	715,779
貸倒引当金繰入額	9,600	－
給料及び手当	1,662,888	1,633,097
パートアルバイト給料	608,594	635,810
賞与引当金繰入額	235,000	190,000
役員賞与引当金繰入額	9,800	5,500
退職給付引当金繰入額	84,618	130,401
賃借料	689,785	670,345
減価償却費	181,634	142,097
その他	2,003,719	2,034,955
販売費及び一般管理費合計	6,291,962	6,157,987
営業利益又は営業損失（△）	400,827	△27,330
営業外収益
受取利息	1,112	1,886
受取配当金	※１ 117,842	※１ 119,212
仕入割引	17,315	11,921
軽油引取税納税報奨金	41,510	39,367
その他	63,060	74,857
営業外収益合計	240,841	247,245
営業外費用
支払利息	26,771	30,106
社債利息	6,288	2,250
固定資産除却損	※２ 7,032	※２ 5,994
その他	11,986	14,114
営業外費用合計	52,079	52,465
経常利益	589,589	167,448
特別利益
投資有価証券売却益	3,248	144,322
抱合せ株式消滅差益	284,592	－
受取補償金	－	18,000
特別利益合計	287,841	162,322
特別損失
減損損失	69,728	168,244
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	85,000
特別損失合計	69,728	253,244
税引前当期純利益	807,702	76,526
法人税、住民税及び事業税	229,028	98,530
法人税等調整額	3,238	△30,234
法人税等合計	232,266	68,296
当期純利益	575,435	8,230

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	285,025	6,755,000	1,555,365	9,173,049
当期変動額
剰余金の配当								△121,078	△121,078
税率変更による積立金の調整額						8,985		△8,985	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,619		11,619	－
当期純利益								575,435	575,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,634	－	456,991	454,357
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	282,391	6,755,000	2,012,357	9,627,406

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643,397	15,434,159	1,304,127	1,304,127	16,738,287
当期変動額
剰余金の配当		△121,078			△121,078
税率変更による積立金の調整額		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		575,435			575,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△207,268	△207,268	△207,268
当期変動額合計	－	454,357	△207,268	△207,268	247,088
当期末残高	△643,397	15,888,516	1,096,858	1,096,858	16,985,375

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	282,391	6,755,000	2,012,357	9,627,406
当期変動額
剰余金の配当								△121,078	△121,078
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,087		5,087	－
当期純利益								8,230	8,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,087	－	△107,759	△112,847
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	277,303	6,755,000	1,904,597	9,514,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643,397	15,888,516	1,096,858	1,096,858	16,985,375
当期変動額
剰余金の配当		△121,078			△121,078
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		8,230			8,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			439,393	439,393	439,393
当期変動額合計	－	△112,847	439,393	439,393	326,546
当期末残高	△643,397	15,775,669	1,536,252	1,536,252	17,311,921

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）その他の商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法、但し平成19年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	13～50年
構築物	10～15年
機械及び装置	３～17年
車輌運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）固定資産撤去費用引当金

　将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（平成17年６月末）の支給予定額を計上しております。

　なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在籍している役員の支給予定額であります。

(7）商品保証引当金

　販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方針の変更)

　当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、新ＰＯＳシステムの一斉導入を契機として、当社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

　これにより、当事業年度の営業損失が97,549千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ97,549千円増加しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「パートアルバイト給料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました2,612,314千円は、「パートアルバイト給料」608,594千円及び「その他」2,003,719千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	886,685千円	1,059,277千円
建物	58,198千円	53,179千円
土地	354,062千円	354,062千円
投資有価証券	1,135,422千円	1,372,741千円
関係会社株式	608,534千円	766,910千円
計	3,042,903千円	3,606,172千円

（対応債務）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	266,281千円	1,514,669千円
短期借入金	420,000千円	420,000千円
１年内返済予定の長期借入金	86,664千円	676,664千円
長期借入金	1,493,338千円	1,216,674千円
計	2,266,283千円	3,828,007千円

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形及び売掛金	85,727千円	86,572千円
買掛金	3,830千円	5,127千円

３　保証債務

　他の関係会社等について、金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
日新レジン株式会社（借入債務）	25,000千円	日新レジン株式会社（借入債務）	25,000千円
NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務）	20,556千円	NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務）	22,713千円
計	45,556千円	計	47,713千円

　次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
MI TRADING&FORWARDING CO.LTD　（仕入債務）	3,876千円 (760百万ベトナムドン)	MI TRADING&FORWARDING CO.LTD（仕入債務）	6,650千円 (1,357百万ベトナムドン)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金	28,429千円	受取配当金	28,526千円
計	28,429千円	計	28,526千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物	2,390千円	建物	－千円
車両運搬具	59千円	車両運搬具	102千円
機械及び装置	－千円	機械及び装置	1,443千円
工具、器具及び備品	285千円	工具、器具及び備品	4,164千円
ソフトウェア	3,991千円	ソフトウェア	19千円
長期前払費用	304千円	長期前払費用	263千円
計	7,032千円	計	5,994千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式523,923千円、関連会社株式12,060千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式270,843千円、関連会社株式12,060千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	72,521千円		58,634千円
減価償却損金算入限度超過額	39,236千円		39,141千円
減損損失損金不算入額	219,603千円		256,578千円
投資有価証券評価損損金不算入額	101,153千円		72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	25,299千円		23,611千円
退職給付引当金損金不算入額	190,311千円		202,816千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,146千円		11,146千円
資産除去債務	24,700千円		25,040千円
固定資産撤去費用引当金	－		26,231千円
商品保証引当金	－		1,929千円
その他	41,616千円		33,797千円
繰延税金資産小計	767,109千円		793,309千円
評価性引当額	△267,324千円		△267,197千円
繰延税金資産合計	499,785千円		526,112千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	159,962千円		157,717千円
資産除去債務	11,178千円		7,935千円
前払年金費用	45,828千円		53,441千円
資産調整勘定	16,084千円		10,052千円
その他の有価証券評価差額金	484,085千円		678,006千円
繰延税金負債合計	717,138千円		907,152千円
繰延税金資産又は負債の純額	217,353千円		381,040千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
住民税均等割	4.71％		51.07％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03％		21.33％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.02％		△10.63％
評価性引当額	△0.07％		△0.17％
合併差益の調整	△11.65％		－％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.00％		－％
その他	△0.30％		△3.21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.76％		89.25％

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,640,226	33,430	101,489	6,572,166	3,510,682	146,473	3,061,483
			(80,079)
構築物	544,307	8,982	3,258	550,031	423,188	14,548	126,842
			(754)
機械及び装置	1,358,372	46,137	38,029	1,366,480	942,154	50,691	424,326
			(11,517)
車両運搬具	99,167	29,031	19,581	108,617	71,915	8,879	36,701
			(－)
工具、器具及び備品	428,519	281,795	202,322	507,992	267,667	40,465	240,324
			(74,976)
土地	5,708,183	1,637	－	5,709,821	－	－	5,709,821
			(－)
リース資産	10,660	－	10,660	－	－	－	－
			(－)
有形固定資産計	14,789,435	401,016	375,342	14,815,109	5,215,609	261,057	9,599,500
			(167,327)
無形固定資産
のれん	106,170	－	1,890	104,280	87,389	10,594	16,890
			(－)
借地権	105,504	－	－	105,504	－	－	105,504
			(－)
ソフトウエア	48,713	12,156	21,950	38,918	11,829	9,028	27,089
			(－)
電話加入権	19,335	－	－	19,335	－	－	19,335
			(－)
無形固定資産計	279,724	12,156	23,840	268,039	99,219	19,623	168,819
			(－)
長期前払費用	66,354	2,013	8,969	59,397	9,521	3,363	49,876
			(916)

（注）１　「当期減少額」欄の（）内は、内書で減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	ＫＦＣ保土ヶ谷改装工事		9,460	千円
		スマートアグリ実験設備		3,623	千円
		豊明沓掛ＳＳ空調設備等		1,990	千円
		災害対応施設蓄電池設備入替		4,204	千円
	構築物	スマートアグリ実験設備		8,069	千円
	機械及び装置	門型洗車機		21,703	千円
		スマートアグリ実験設備		5,835	千円
		豊明沓掛ＳＳ給油機器等		9,371	千円
	車両運搬具	営業車両		22,137	千円
	工具、器具及び備品	豊明沓掛ＳＳＰＯＳ・釣銭機等		14,199	千円
		上記以外ＳＳＰＯＳ・釣銭機等		262,790	千円
	ソフトウェア	ＡＤリプレース		4,500	千円
		販売管理ソフト		4,500	千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	タリーズ霞ヶ関		17,530	千円
	機械及び装置	目黒中央ＳＳ給油機器等		8,889	千円
	車両運搬具	営業車両		19,581	千円
	工具器具備品	ＳＳＰＯＳ		110,074	千円
		タリーズ霞ヶ関		10,131	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	82,625	41,810	47,325	77,110
賞与引当金	235,000	190,000	235,000	190,000
役員賞与引当金	9,800	5,500	9,800	5,500
固定資産撤去費用引当金	－	85,000	－	85,000
退職給付引当金	621,266	155,265	114,187	662,343
役員退職慰労引当金	36,403	－	－	36,403
商品保証引当金	－	6,300	－	6,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。