業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権の動向への期待感から円安や株高等の動きがあるものの、新興国経済の減速や英国の欧州連合離脱問題等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、ガソリンや軽油は堅調に推移し、灯油は暖房需要が早期に始まったことにより増加いたしました。しかしながら、電力向け重油が低調に推移し、燃料油の販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。国内石油製品価格は、前期末から原油価格が緩やかな上昇基調で推移し、当第３四半期末に前年同期を上回りましたが、当第３四半期累計期間においては、前年同期と比べ低下いたしました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、前年同期に比べ原油価格が低下したことに伴い、燃料油販売価格が低下したことや、電力部門における発電所向けＣ重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は40,125,565千円、前年同期比16.0%の減収となりました。また、石油製品の市況悪化の影響等により、営業損失は72,642千円（前年同期は営業利益304,423千円）、経常利益は93,601千円、前年同期比80.8%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は11,128千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益268,745千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。
前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、６月に不採算ＳＳ（サービスステーション）を閉鎖したものの、セルフＳＳを中心に受入体制を強化したことに伴い、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、前年同期に比べ原油価格が低下したことに伴い、燃料油販売価格が低下し、売上高は15,926,114千円、前年同期比4.5%の減収となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、前年同期に比べ原油価格が低下したことに伴い、燃料油販売価格が低下し、売上高は5,925,840千円、前年同期比15.2%の減収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カード発券の営業活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。また、スポット案件も寄与し灯油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、前年同期に比べ原油価格が低下したことに伴い、燃料油販売価格が低下したことや火力発電所向けＣ重油の販売数量の減少により、売上高は12,259,148千円、前年同期比28.0%の減収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は、原料製品の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格の低下により、売上高は減少いたしました。農業資材は、夏期の遮熱資材等の販売が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は2,888,955千円、前年同期比13.9%の減収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売において、前年同期に比べ販売価格が低下したこと等により、売上高は792,784千円、前年同期比16.3%の減収となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、各種キャンペーンが前年度に比べ伸び悩んだこと等により、売上高は減少いたしました。また、タリーズコーヒー店は、前年度第４四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は746,401千円、前年同期比8.2%の減収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、前年度第４四半期に竣工した賃貸マンションが収益に寄与し、売上高は442,096千円、前年同期比7.2%の増収となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材販売事業は、機器販売や発電所運営のノウハウを活かし、コンサルティング営業を強化いたしました。しかしながら、前年度の優遇制度による駆け込み需要や大型案件受注の反動等により機器販売が減少し、売上高は減少いたしました。日新諏訪太陽光発電所につきましては、売電実績はほぼ前年並みに推移いたしました。その結果、売上高は1,144,224千円、前年同期比26.1%の減収となりました。