当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
業績の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国経済の減速や米国の政策動向に対する懸念等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要は軽油や灯油が前年同期を上回りましたが、電力用需要が減少したこと等により重油が低調に推移したことで、燃料油の販売数量は前年同期を下回りました。原油価格は緩やかな下降基調で推移したものの、前年同期を上回りました。その結果、国内石油製品価格は前年同期に比べ上昇いたしました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格が前年同期を上回ったことに伴い燃料油の販売価格が上昇したことや、電力部門における火力発電所向けＣ重油の納入等により、売上高は13,984,431千円、前年同期比13.7％の増収となりました。また、石油製品の販売環境の改善に加え、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、石油関連事業の収益が改善しましたが、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したこと等により、営業損失は42,169千円（前年同期は営業損失206,046千円）、経常利益は35,107千円（前年同期は経常損失133,185千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、13,040千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失103,476千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
また、当第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。
なお、前年同期比につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、前年度第４四半期に１ＳＳ(サービスステーション)を新設したものの、前年度に拠点効率化に伴い３ＳＳを閉鎖したことや採算性の改善に努めた結果、燃料油の販売数量が減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことに加え、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、売上高は5,313,098千円、前年同期比9.1％の増収となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は1,950,641千円、前年同期比10.9％の増収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことや、火力発電所向けＣ重油の納入に伴う燃料油の販売数量の増加等により、売上高は4,722,742千円、前年同期比29.2％の増収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品の製品価格が上昇したことに加え、農業資材の供給能力増強及び物流資材の商圏拡大が寄与したことにより、売上高は953,637千円、前年同期比3.1％の増収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売において、前年同期に比べ販売価格が上昇したことにより増収となり、売上高は318,637千円、前年同期比22.6％の増収となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は販売が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第３四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は321,960千円、前年同期比1.8％の増収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、建替えを予定しているサンヒルズ学芸大閉鎖の影響により、売上高は144,751千円、前年同期比2.5％の減収となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売は機器販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は日新諏訪太陽光発電所が前年並みに推移いたしました。その結果、売上高は258,962千円、前年同期比28.1％の減収となりました。