第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,857,442	2,603,207
受取手形及び売掛金	6,848,106	6,744,044
商品及び製品	1,080,331	1,038,665
その他	275,355	471,599
貸倒引当金	△10,440	△6,659
流動資産合計	11,050,795	10,850,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,188,842	3,159,465
土地	5,709,821	5,710,321
その他（純額）	1,463,104	1,369,848
有形固定資産合計	10,361,768	10,239,635
無形固定資産	169,142	195,517
投資その他の資産
投資有価証券	3,892,701	4,803,902
関係会社株式	1,061,424	1,164,214
その他	899,666	970,134
貸倒引当金	△66,110	△65,849
投資その他の資産合計	5,787,681	6,872,402
固定資産合計	16,318,592	17,307,555
資産合計	27,369,387	28,158,412
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,582,626	2,263,000
短期借入金	1,481,664	1,771,664
未払法人税等	26,070	24,754
賞与引当金	201,600	106,063
役員賞与引当金	5,500	2,350
固定資産撤去費用引当金	85,000	85,000
地盤改良工事費用引当金	－	71,400
資産除去債務	－	23,774
その他	1,224,635	1,347,245
流動負債合計	5,607,096	5,695,252
固定負債
長期借入金	2,105,135	1,785,969
繰延税金負債	471,434	725,126
役員退職慰労引当金	36,403	37,095
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	776,795	811,890
資産除去債務	81,778	71,984
その他	578,280	612,820
固定負債合計	4,056,126	4,051,186
負債合計	9,663,223	9,746,439

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,701,312	9,650,663
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,963,540	15,912,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,543,542	2,141,918
為替換算調整勘定	△12,075	△15,966
退職給付に係る調整累計額	△56,543	△52,097
その他の包括利益累計額合計	1,474,923	2,073,854
非支配株主持分	267,701	425,227
純資産合計	17,706,164	18,411,973
負債純資産合計	27,369,387	28,158,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	12,294,315	13,984,431
売上原価	10,947,902	12,418,845
売上総利益	1,346,412	1,565,585
販売費及び一般管理費	1,552,459	1,607,755
営業損失（△）	△206,046	△42,169
営業外収益
受取利息	1,620	2,618
受取配当金	57,751	56,106
持分法による投資利益	2,405	3,500
その他	31,504	35,197
営業外収益合計	93,282	97,422
営業外費用
支払利息	8,231	14,853
その他	12,190	5,291
営業外費用合計	20,421	20,145
経常利益又は経常損失（△）	△133,185	35,107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△133,185	35,107
法人税、住民税及び事業税	8,869	15,257
法人税等調整額	△35,756	13,225
法人税等合計	△26,886	28,483
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106,299	6,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,822	△6,416
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△103,476	13,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106,299	6,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△164,054	598,321
為替換算調整勘定	4,036	△3,890
退職給付に係る調整額	3,725	4,446
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,183	53
その他の包括利益合計	△157,474	598,931
四半期包括利益	△263,774	605,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△260,951	612,644
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,822	△7,089

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、当第１四半期連結会計期間において株式取得により竹鶴石油株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	62,488千円	75,998千円
のれんの償却額	2,650千円	2,556千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,469,541	316,279	148,533	359,960	12,294,315	－	12,294,315
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	13,362	－	13,362	△13,362	－
計	11,469,541	316,279	161,895	359,960	12,307,677	△13,362	12,294,315
セグメント利益又は損失(△)	△203,889	△9,246	104,919	8,272	△99,944	△106,102	△206,046

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△106,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,258,757	321,960	144,751	258,962	13,984,431	－	13,984,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12,379	－	12,379	△12,379	－
計	13,258,757	321,960	157,130	258,962	13,996,811	△12,379	13,984,431
セグメント利益又は損失(△)	8,286	△25,869	98,289	△20,870	59,836	△102,006	△42,169

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△102,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメント区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称、事業の内容

被取得企業の名称　竹鶴石油株式会社

事業の内容　　　　産業用エネルギーを主とした陸上・海上での石油関連の販売・物流

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、平成28年５月10日に開示した設立70周年ビジョンの中で、エネルギーサプライ領域における施策として、縮小が予想される石油関連事業マーケットにおいて、収益基盤の安定性を強化すべく、これまで培ってきたノウハウをより高度なソリューションビジネスに発展させた付加価値サービス提供への取組みを強化しております。

　一方、竹鶴石油株式会社は、神戸市を中心とした関西地区において、戦前から産業用エネルギーの的確な供給により基幹産業や地場産業への貢献を通じて発展を遂げ、現在も油槽所・タンクローリー・船舶を機動的に活用し、企業ニーズを捉えた活動を継続しております。

　今後は両社の緊密な連携により、竹鶴石油株式会社の高い機動性や供給インフラに、当社グループの経営資源を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスの提供へ発展させ、エネルギーサプライ領域における収益基盤の安定性を強化してまいります。

(3) 企業結合日

平成29年４月５日（株式取得日）

平成29年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

50.2%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年４月１日から平成29年6月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　122,718千円

取得原価　　　　　　　　122,718千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんは、100％の株式譲渡を目的とした株式譲渡契約における第二譲渡日において確定するため、当第１四半期連結累計期間においては、のれんは発生しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円38銭	1円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△103,476	13,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△103,476	13,040
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成29年６月８日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。