(1) 業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国や英国の政治動向や、東アジア情勢に対する懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、軽油は前年同期を上回りましたが、重油が低調に推移したことで、燃料油の販売数量は前年同期並みとなりました。国内石油製品価格は、原油価格が第１四半期は緩やかな下降基調で推移したものの、第２四半期以降上昇基調に転じ、前年同期に比べ上昇いたしました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は28,633,003千円、前年同期比10.5%の増収となりました。また、採算性の改善に努めたことや、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、石油関連事業の収益は改善したものの、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したこと等により、営業損失は127,213千円（前年同期は営業損失192,248千円）、経常損失は63,758千円（前年同期は経常損失105,855千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、90,319千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失111,085千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
また、当第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。
なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、前年度第４四半期に１ＳＳ（サービスステーション）を新設したものの、同年度に拠点効率化のために不採算の３ＳＳを閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量は減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことに加え、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、売上高は11,148,124千円、前年同期比7.4%の増収となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことにより、売上高は4,045,820千円、前年同期比8.5%の増収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことや大手需要家向けの販売が好調に推移し、潤滑油及びＣ重油の販売数量が増加したこと等により、売上高は9,577,025千円、前年同期比22.8%の増収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、物流資材の商圏拡大に加え、石油化学製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,974,097千円、前年同期比10.2%の増収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売の製品価格が上昇したことにより、売上高は592,065千円、前年同期比20.9%の増収となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年同期並みの売上高となりました。タリーズコーヒー店は、前年度第３四半期に１店舗、当第２四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は633,608千円、前年同期比2.2%の減収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、建替えを予定しているサンヒルズ学芸大閉鎖の影響等により、売上高は290,414千円、前年同期比2.1%の減収となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は日新諏訪太陽光発電所の売電が前年同期並みに推移いたしました。その結果、売上高は371,846千円、前年同期比51.5%の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ242,317千円増加し、2,966,735千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,199,997千円の資金の増加となりました。これは、売上債権の増加額329,427千円などにより資金が減少したものの、仕入債務の増加額1,224,798千円、たな卸資産の減少額164,704千円、減価償却費165,092千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、846,418千円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入112,235千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出446,565千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出467,971千円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、112,021千円の資金の減少となりました。これは、長期借入れによる収入820,000千円などにより資金が増加したものの、短期借入金の減少額120,000千円、社債の償還による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出448,332千円などにより資金が減少したことによるものです。