第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,857,442	2,987,636
受取手形及び売掛金	6,848,106	7,417,061
商品及び製品	1,080,331	951,713
その他	275,355	499,660
貸倒引当金	△10,440	△17,671
流動資産合計	11,050,795	11,838,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,188,842	3,114,146
土地	5,709,821	5,710,321
その他（純額）	1,463,104	1,814,405
有形固定資産合計	10,361,768	10,638,874
無形固定資産	169,142	237,374
投資その他の資産
投資有価証券	3,892,701	5,190,395
関係会社株式	1,061,424	1,179,921
その他	899,666	1,026,682
貸倒引当金	△66,110	△93,852
投資その他の資産合計	5,787,681	7,303,147
固定資産合計	16,318,592	18,179,396
資産合計	27,369,387	30,017,797
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,582,626	3,842,971
短期借入金	1,481,664	1,275,006
未払法人税等	26,070	139,995
賞与引当金	201,600	208,410
役員賞与引当金	5,500	4,700
固定資産撤去費用引当金	85,000	85,000
資産除去債務	－	13,700
その他	1,224,635	1,006,906
流動負債合計	5,607,096	6,576,690
固定負債
長期借入金	2,105,135	2,563,461
繰延税金負債	471,434	873,300
役員退職慰労引当金	36,403	37,095
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	776,795	827,861
資産除去債務	81,778	79,514
その他	578,280	560,820
固定負債合計	4,056,126	4,948,353
負債合計	9,663,223	11,525,043

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,701,312	9,547,303
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,963,540	15,809,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,543,542	2,481,987
為替換算調整勘定	△12,075	△11,315
退職給付に係る調整累計額	△56,543	△47,650
その他の包括利益累計額合計	1,474,923	2,423,022
非支配株主持分	267,701	260,200
純資産合計	17,706,164	18,492,753
負債純資産合計	27,369,387	30,017,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	25,902,135	28,633,003
売上原価	22,980,891	25,512,890
売上総利益	2,921,243	3,120,113
販売費及び一般管理費	※１ 3,113,492	※１ 3,247,326
営業損失（△）	△192,248	△127,213
営業外収益
受取利息	2,131	3,914
受取配当金	64,421	61,770
持分法による投資利益	5,457	6,415
その他	53,007	61,253
営業外収益合計	125,018	133,354
営業外費用
支払利息	19,142	29,924
貸倒引当金繰入額	-	29,300
その他	19,482	10,675
営業外費用合計	38,624	69,899
経常損失（△）	△105,855	△63,758
特別損失
減損損失	※２ 20,594	※２ 19,828
賃貸借契約解約損	-	11,941
特別損失合計	20,594	31,770
税金等調整前四半期純損失（△）	△126,450	△95,529
法人税、住民税及び事業税	21,009	120,291
法人税等調整額	△31,771	△114,724
法人税等合計	△10,761	5,566
四半期純損失（△）	△115,688	△101,095
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,603	△10,776
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△111,085	△90,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△115,688	△101,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,359	937,515
為替換算調整勘定	△8,973	760
退職給付に係る調整額	7,451	8,893
持分法適用会社に対する持分相当額	2,391	929
その他の包括利益合計	14,228	948,098
四半期包括利益	△101,460	847,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△96,857	855,344
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,603	△8,340

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△126,450	△95,529
減価償却費	132,834	165,092
減損損失	20,594	19,828
賃貸借契約解約損	－	11,941
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,971	6,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,533	45,226
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△12,094	△7,631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,832	32,733
受取利息及び受取配当金	△66,552	△65,685
支払利息	19,142	29,924
持分法による投資損益（△は益）	△5,457	△6,415
預り保証金の増減額（△は減少）	△9,153	△19,601
売上債権の増減額（△は増加）	417,460	△329,427
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,357	164,704
仕入債務の増減額（△は減少）	△450,504	1,224,798
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	△1,600	113,383
その他	62,729	△101,210
小計	△117,678	1,188,942
利息及び配当金の受取額	69,322	67,899
利息の支払額	△19,150	△30,016
契約違約金の支払額	－	△11,941
法人税等の支払額	△163,784	△14,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	△231,290	1,199,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△819,545	△446,565
無形固定資産の取得による支出	△4,500	△28,124
地盤改良工事による支出	－	△61,700
資産除去債務の履行による支出	－	△7,000
投資有価証券の取得による支出	△2,499	△2,036
投資有価証券の売却による収入	12,623	112,235
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△467,971
貸付けによる支出	△5,911	△30,800
貸付金の回収による収入	5,136	4,101
その他	△6,896	81,441
投資活動によるキャッシュ・フロー	△821,592	△846,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△120,000
長期借入れによる収入	1,250,961	820,000
長期借入金の返済による支出	△48,332	△448,332
社債の償還による支出	△400,000	△300,000
配当金の支払額	△60,539	△63,689
非支配株主からの払込みによる収入	168,720	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	910,810	△112,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,973	760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△151,046	242,317
現金及び現金同等物の期首残高	2,202,342	2,724,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,051,295	※１ 2,966,735

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、第１四半期連結会計期間において株式取得により竹鶴石油株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
支払手数料	353,918千円	387,701千円
給料及び手当	852,489	864,287
賞与引当金繰入額	200,073	203,406
役員賞与引当金繰入額	4,100	4,700
退職給付費用	66,018	68,628
賃借料	339,425	345,331

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（愛知県名古屋市他３ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,594千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ12,777千円（内、建物及び構築物999千円、機械装置及び運搬具5,456千円、有形固定資産のその他6,320千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店7,817千円（内、建物及び構築物7,102千円、有形固定資産のその他297千円、投資その他の資産のその他416千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（東京都中央区他３ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横浜市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,828千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ3,867千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具822千円、有形固定資産のその他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店15,960千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置及び運搬具762千円、有形固定資産のその他1,763千円、無形固定資産1,239千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	2,087,069千円	2,987,636千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△35,773	△20,900
現金及び現金同等物	2,051,295	2,966,735

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	24,191,246	647,723	296,581	766,583	25,902,135	－	25,902,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	25,500	－	25,500	△25,500	－
計	24,191,246	647,723	322,081	766,583	25,927,636	△25,500	25,902,135
セグメント利益又は損失(△)	△230,401	△10,315	207,512	29,939	△3,264	△188,984	△192,248

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△188,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで12,777千円、「外食事業」セグメントで7,817千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	27,337,133	633,608	290,414	371,846	28,633,003	－	28,633,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	24,563	－	24,563	△24,563	－
計	27,337,133	633,608	314,977	371,846	28,657,566	△24,563	28,633,003
セグメント利益又は損失(△)	△31,751	△38,628	198,492	△57,782	70,330	△197,543	△127,213

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△197,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで3,867千円、「外食事業」セグメントで15,960千円を当該減損損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である竹鶴石油株式会社の株式を追加で取得したため、「石油関連事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は58,107千円であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　竹鶴石油株式会社

事業の内容　　　　　産業用エネルギーを主とした陸上・海上での石油関連の販売・物流

(2) 企業結合日

平成29年９月27日（株式取得日）

平成29年９月30日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

(4) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、竹鶴石油株式会社の高い機動性や供給インフラに、当社グループの経営資源を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスの提供へ発展させ、エネルギーサプライ領域における収益基盤の安定性を強化させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得の対価　　　　現金　265,104千円

取得原価　　　　　　　　265,104千円

(2) 発生するのれんの金額、発生原因

① 発生したのれんの金額

58,107千円

平成29年４月５日における企業結合取引と一連の取引であるため、当該企業結合取引における取得原価と被取得企業の純資産の当社の持分相当額との差額は、本件子会社株式の追加取得により発生したのれんの額から控除しております。

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	△16円51銭	△13円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	△111,085	△90,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△111,085	△90,319
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額	60,539千円
(ロ)　１株当たりの金額	9.00円
(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。