第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	76,250,926	69,738,728	60,995,619	54,617,651	60,038,145
経常利益	（千円）	381,007	445,002	578,368	81,984	194,142
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	144,244	212,311	282,668	△67,989	61,596
包括利益	（千円）	403,127	636,639	△77,659	374,405	1,087,198
純資産額	（千円）	16,593,871	17,346,791	17,284,116	17,706,164	18,672,410
総資産額	（千円）	26,317,617	25,792,726	24,755,466	27,369,387	31,503,401
１株当たり純資産額	（円）	2,466.92	2,578.85	2,551.80	2,592.48	2,738.53
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	21.44	31.56	42.02	△10.11	9.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	67.3	69.3	63.7	58.5
自己資本利益率	（％）	0.9	1.3	1.6	△0.4	0.3
株価収益率	（倍）	39.7	27.6	19.6	－	92.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	795,069	228,924	1,690,014	587,644	△770,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,170,017	△508,480	△896,957	△911,278	△2,708,174
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	411,569	388,921	114,963	851,939	2,734,767
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,200,709	1,319,227	2,202,342	2,724,417	1,984,814
従業員数	（人）	409	404	411	396	426
（ほか、平均臨時従業員数）		(173)	(192)	(194)	(194)	(179)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期から第72期、第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	73,769,068	67,570,502	60,546,837	54,244,920	58,785,929
経常利益	（千円）	339,697	403,396	589,589	167,448	566,449
当期純利益	（千円）	112,557	187,937	575,435	8,230	318,258
資本金	（千円）	3,624,000	3,624,000	3,624,000	3,624,000	3,624,000
発行済株式総数	（株）	7,600,000	7,600,000	7,600,000	7,600,000	7,600,000
純資産額	（千円）	16,017,497	16,738,287	16,985,375	17,311,921	18,520,771
総資産額	（千円）	25,411,055	24,903,312	24,252,500	25,958,515	28,590,913
１株当たり純資産額	（円）	2,381.23	2,488.39	2,525.12	2,573.67	2,753.38
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	18.00	18.00	18.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(9.00)	(9.00)	(9.00)	(9.00)	(9.00)
１株当たり当期純利益	（円）	16.73	27.94	85.55	1.22	47.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	67.2	70.0	66.7	64.8
自己資本利益率	（％）	0.7	1.1	3.4	0.0	1.8
株価収益率	（倍）	50.9	31.2	9.6	672.1	17.8
配当性向	（％）	107.6	64.4	21.0	1,475.4	38.0
従業員数	（人）	374	369	389	372	377
（ほか、平均臨時従業員数）		(170)	(186)	(192)	(192)	(177)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は昭和22年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。

　昭和22年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。

　以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった昭和25年２月を会社設立と考えております。

年月	事項
昭和25年２月	商号を日新商事株式会社に変更。 事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。
昭和30年２月	液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。
昭和32年８月	石油化学製品の販売を開始。
昭和32年９月	大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
昭和33年４月	大阪出張所（昭和31年７月開設）を大阪支店に昇格。
昭和36年４月	名古屋出張所（昭和34年７月開設）を名古屋支店に昇格。
昭和37年６月	川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。
昭和42年10月	当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。
昭和46年８月	横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。
昭和47年４月	本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（昭和35年６月開設）、千葉出張所（昭和43年９月開設）を営業所に昇格。
昭和48年４月	仙台営業所、埼玉営業所を開設。
昭和48年８月	名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。
昭和50年４月	秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。 当社子会社秋田日石株式会社を設立。
昭和51年４月	ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。
昭和52年４月	仙台営業所を仙台支店に昇格。
昭和52年６月	当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。 ７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。
昭和53年３月	東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
昭和54年１月	東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。
昭和54年４月	当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。
昭和55年１月	当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。
昭和59年４月	群馬営業所を群馬支店に昇格。
昭和59年11月	東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
昭和62年12月	当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。
平成２年４月	三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。
平成５年３月	横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。
平成６年４月	当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。 本社組織を変更し、化成品部（現　機能商品部）を設置。
平成６年６月	東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。
平成７年11月	群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。 当社子会社上毛日石株式会社を設立。
平成８年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成８年６月	東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。
平成８年８月	山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。 当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。
平成８年12月	名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。 当社子会社中京日石株式会社を設立。

年月	事項
平成９年６月	本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。
平成９年７月	本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。 当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社　日新レジン株式会社）を設立。
平成９年12月	当社子会社テンポを設立。
平成10年12月	当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。
平成11年１月	クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
平成11年３月	川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。
平成11年５月	本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。
平成11年11月	当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。
平成12年３月	当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。
平成12年11月	東京都港区にて「赤坂新鮨　本店」の営業を開始。
平成13年２月	当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.（現連結子会社）をマレーシアに設立。
平成14年３月	横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。
平成15年３月	東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。
平成16年１月	東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。
平成16年３月	「赤坂新鮨　本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。
平成17年３月	当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。
平成18年３月	当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。
平成18年３月	当社子会社秋田日新株式会社を清算。
平成19年１月	当社子会社上毛日新株式会社を清算。
平成19年４月	ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。
平成20年12月	当社子会社東北日新株式会社を清算。
平成21年３月	当社子会社関東日新株式会社を清算。
平成21年９月	当社子会社中京日新株式会社を清算。
平成22年３月	当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。
平成24年４月	当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
平成25年11月	日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
平成26年12月	当社子会社NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。
平成27年４月	当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。
平成29年４月	竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
平成29年12月	当社子会社NISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTD（現非連結子会社）をタイに設立。

３【事業の内容】

　当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社４社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＪＸＴＧエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業、太陽光関連商材の販売、売電事業を行う再生可能エネルギー関連事業であります。
　当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

事業	区分	会社名	事業内容
石油関連事業	石油製品の販売	当　　　　　　社	需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営
		竹鶴石油株式会社	需要家への販売、海上輸送
		NISTRADE(M)SDN.BHD.	需要家への販売
	石油化学製品の製造、販売	当　　　　　　社	需要家及び同業者への販売
		日新レジン株式会社	各種樹脂の製造及び需要家への販売
		NISTRADE(M)SDN.BHD.	需要家への販売
	液化石油ガスの販売	当　　　　　　社	系列販売店（小売店）への販売
外食事業	ケンタッキーフライドチキン店の運営	当　　　　　　社	日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営
	タリーズコーヒー店の運営	当　　　　　　社	タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営
不動産事業	不動産の賃貸	当　　　　　　社	オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営
再生可能エネルギー関連事業	太陽光関連商材の販売、 売電事業	当　　　　　　社	太陽光関連商材の販売、売電事業
		NSM諏訪ソーラー エナジー合同会社	売電事業
その他	食料品の販売、保険の代理業	日新興産株式会社	食料品の販売及び損害保険契約の代理業

（注）　竹鶴石油株式会社については、当連結会計年度において、当社が同社株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）		関係内容
（連結子会社）
日新レジン株式会社	横浜市戸塚区	30,000	石油関連事業	100.0		当社より仕入れた石油化学製品を加工し販売しております。 役員の兼任　１名
NISTRADE(M)SDN.BHD.	マレーシア	万リンギット 130	石油関連事業	100.0		当社より仕入れた石油製品を販売しております。 役員の兼任　１名
NSM諏訪ソーラー エナジー合同会社	東京都港区	100	売電事業	60.0		役員の兼任　―
竹鶴石油株式会社 （注）３	神戸市兵庫区	18,000	石油関連事業	100.0		石油製品の販売、海上輸送を行っております。 役員の兼任　１名
（持分法適用 　関連会社）
日新興産株式会社	横浜市中区	30,000	その他	40.2		役員の兼任　―
（その他の関係会社）
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 （注）４、５	東京都千代田区	100,000,000	石油関連事業	（被所有） 16.9		当社が仕入れる石油製品を精製販売する子会社の経営管理を行っております。 役員の兼任　─

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当するものはありません。

３　当社が同社株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

４　ＪＸＴＧホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は16.9％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメント	従業員数（人）
石油関連事業	355	[124]
外食事業	24	[55]
不動産事業	1	[0]
再生可能エネルギー関連事業	12	[0]
全社（共通）	34	[0]
合計	426	[179]

　（注）１　従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間（１か月240時間）換算で算出しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（千円）
377	[177]	37歳7か月	13.0年	5,364

セグメント	従業員数（人）
石油関連事業	306	[122]
外食事業	24	[55]
不動産事業	1	[0]
再生可能エネルギー関連事業	12	[0]
全社（共通）	34	[0]
合計	377	[177]

　（注）１　従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間（１か月240時間）換算で算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。