（1）会社経営の基本方針
（経営理念）
日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。
（2）対処すべき課題
国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は平成28年５月に設立70周年ビジョンを策定し、２年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、本年５月に2019年３月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業（エネルギーサプライ領域）、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業（生活関連領域）において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年３月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30％を目安とした増配を目指します。
主要な取組み施策は次のとおりです。
① エネルギーサプライ領域
直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、ＩＴシステム活用等による業務効率化、及び付加価値サービス追求を目指します。
また、法人向け燃料油販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取り組みます。
再生可能エネルギー分野では、関連商材の販売体制再構築に取り組む一方、様々な再生可能エネルギー分野への研究開発、事業投資に加え、発電所取得による売電収益の拡大に取り組んで参ります。
② 生活関連領域
農業資材販売の国内、及び海外展開の拡大を通じて、産業資材分野の収益拡大に注力いたします。
また、外食店舗のスクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化や、不動産ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取り組み、事業効率の向上に努めます。
③ 経営基盤
人事制度の刷新、ＩＴシステムの高度活用、ＣＩ(Corporate Identity)の構築等を通じて、顧客や従業員の満足度(ＣＳ、ＥＳ)向上に取り組みます。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を策定し、内部統制システムを構築するとともに、コンプライアンス委員会を設立し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを実施してまいります。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。
以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成30年６月29日)現在において当社グループが判断したものです。
（原油価格動向）
産油国の動向、国際情勢の変化により原油価格が急激に上昇し、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の供給不安）
当社グループは、ＪＸＴＧエネルギー株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＪＸＴＧエネルギー株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＪＸＴＧエネルギー株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（気候的要因）
石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと需要は減少いたします。このような気候が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定事業（石油製品販売）への依存）
産業用、民生用のエネルギー源につきましては、現在は震災に起因した原子力発電所の停止等により、一時的に石油製品需要が増加しておりますが、将来的には他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮性能等の面から化石燃料自動車に代わって普及すると予想されます。当社グループでは、新エネルギー製品の販売及び電気自動車普及に対応するＳＳの役割も検証しておりますが、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制について）
当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（石油製品等の漏洩による土壌汚染、地下水汚染について）
当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報、システム管理に関するリスク）
当社グループは、各小売店舗を中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（食の安全について）
当社グループは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及びタリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、飲食物の販売をしております。当社グループでは、食中毒の未然防止、商品の品質管理を徹底して行っておりますが、内部要因、外部要因問わず、食に対する不安感が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（不動産価値の下落について）
当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要は、灯油が堅調に推移したもののガソリンや重油が低調に推移したこと等により、前年を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、原油価格が第１四半期は緩やかな下降基調で推移したものの第２四半期以降上昇基調に転じたことにより、前年同期に比べ上昇いたしました。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は60,038,145千円、前期比9.9%の増収となりました。再生可能エネルギー関連事業において機器販売が減少したものの、石油製品の市況回復による採算性改善や、カーメンテ商品の販売が好調に推移したこと等により、石油関連事業の収益が改善したため、営業利益は7,321千円（前期は営業損失81,369千円）、経常利益は194,142千円、前期比136.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は61,596千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失67,989千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。前期比につきましては、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、前年度に３ＳＳ（サービスステーション）を閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量は減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は23,018,841千円、前期比7.7%の増収となりました。なお、直営ＳＳ数は54ＳＳとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことにより、売上高は8,903,500千円、前期比10.8%の増収となりました。なお、販売店ＳＳ数は73ＳＳとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、火力発電所向けＣ重油の納入が減少したことにより、燃料油の販売数量は減少いたしましたが、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は20,044,074千円、前期比17.8%の増収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、物流資材の商圏拡大に加え、石油化学製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は3,910,785千円、前期比10.3%の増収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売の販売価格が上昇したこと等により、売上高は1,418,360千円、前期比17.7%の増収となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店において競合他社との競争激化及び一部店舗の営業時間短縮や改装工事があったことや、タリーズコーヒー店において前年度と比べ２店舗減少したこと等により、売上高が減少いたしました。その結果、売上高は1,194,570千円、前期比4.9%の減収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、建替えを予定している目黒区の賃貸マンション閉鎖の影響等により、売上高は576,811千円、前期比2.0%の減収となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は日新諏訪太陽光発電所の売電が前期並みに推移いたしました。その結果、売上高は971,200千円、前期比39.7%の減収となりました。
なお、個別財務諸表では、子会社のＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社で建設中の太陽光発電所におけるＥＰＣ事業者に対する当社の販売利益を計上しておりますが、連結では消去されております。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
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セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
||
|
石油関連事業 |
産業資材 |
328,207 |
4.9 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
受注生産は行っておりません。
(3）仕入実績
|
セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|||
|
報告セグメント |
石油関連事業 |
直営 |
19,210,226 |
7.7 |
|
卸 |
8,656,924 |
12.2 |
||
|
直需 |
18,961,390 |
17.8 |
||
|
産業資材 |
3,495,340 |
1.9 |
||
|
その他 |
740,952 |
△21.3 |
||
|
小計 |
51,064,833 |
11.0 |
||
|
外食事業 |
593,604 |
△2.4 |
||
|
不動産事業 |
－ |
－ |
||
|
再生可能エネルギー関連事業 |
1,354,638 |
△18.7 |
||
|
合計 |
53,013,076 |
9.8 |
||
（注）１ 当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前連結会計年度比（％）」は、前連結会計年度の仕入実績を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
２ 上記金額には軽油引取税が含まれております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
|
セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|||
|
報告セグメント |
石油関連事業 |
直営 |
23,018,841 |
7.7 |
|
卸 |
8,903,500 |
10.8 |
||
|
直需 |
20,044,074 |
17.8 |
||
|
産業資材 |
3,910,785 |
10.3 |
||
|
その他 |
1,418,360 |
17.7 |
||
|
小計 |
57,295,562 |
12.0 |
||
|
外食事業 |
1,194,570 |
△4.9 |
||
|
不動産事業 |
576,811 |
△2.0 |
||
|
再生可能エネルギー関連事業 |
971,200 |
△39.7 |
||
|
合計 |
60,038,145 |
9.9 |
||
（注）１ 当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前連結会計年度比（％）」は、前連結会計年度の販売実績を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
２ 上記金額には軽油引取税が含まれております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
４ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(5）主要な販売先
該当事項はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,134,014千円増加し、31,503,401千円となりました。これは、現金及び預金が849,827千円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,040,811千円、有形固定資産が1,719,343千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,548,911千円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、3,167,768千円増加し、12,830,991千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が588,793千円、社債が300,000千円減少したものの、借入金が3,158,995千円、繰延税金負債が448,834千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、966,245千円増加し、18,672,410千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,021,543千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、146.05円増加し、2,738.53円となりました。
（2）経営成績の分析
（営業利益）
営業利益につきましては、再生可能エネルギー関連事業においては、機器販売が減少したものの、石油製品の市況回復による採算性改善や、カーメンテ商品の販売が好調に推移したこと等により、石油関連事業の収益が改善したため、7,321千円となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較して112,157千円の増益となり、194,142千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較して129,585千円の増益となり親会社株主に帰属する当期純利益は61,596千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したために、前連結会計年度末に比べ739,602千円減少し、1,984,814千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、770,720千円の資金の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益161,133千円、減価償却の計上343,438千円、未払軽油引取税の増加112,399千円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加額803,492千円、仕入債務の減少額624,339千円などにより資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、2,708,174千円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入112,235千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出2,045,309千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出467,971千円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、2,734,767千円の資金の増加となりました。これは社債の償還による支出300,000千円、長期借入の返済による支出923,330千円などにより資金が減少したものの、短期借入れによる収入1,180,000千円、長期借入れによる収入2,902,325千円などにより資金が増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの指標）
|
項目 |
第70期 平成26年3月期 |
第71期 平成27年３月期 |
第72期 平成28年３月期 |
第73期 平成29年３月期 |
第74期 平成30年３月期 |
|
自己資本比率 （％） |
63.1 |
67.3 |
69.3 |
63.7 |
58.5 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
21.8 |
22.7 |
22.3 |
20.2 |
18.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 （年） |
3.7 |
15.1 |
2.1 |
7.4 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
31.6 |
8.9 |
53.1 |
12.2 |
－ |
（注） 自己資本比率 ・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い
(ａ) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(ｂ) 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
(ｃ) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ｄ) 第74期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（石油製品等に関する特約店契約について）
当社は、主要株主でありますＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。
契約内容：ＪＸＴＧエネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。
契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。
該当事項はありません。