第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第74期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,857,442	※２ 2,007,614
受取手形及び売掛金	※２ 6,848,106	※２ 7,888,918
商品及び製品	1,080,331	1,032,442
繰延税金資産	119,649	210,031
その他	※２ 155,705	※２ 351,713
貸倒引当金	△10,440	△20,136
流動資産合計	11,050,795	11,470,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,124,494	6,932,315
減価償却累計額	△3,935,651	△3,875,293
建物及び構築物（純額）	※２ 3,188,842	※２ 3,057,022
機械装置及び運搬具	1,512,126	1,825,357
減価償却累計額	△1,035,952	△1,144,203
機械装置及び運搬具（純額）	476,173	681,153
土地	※２ 5,709,821	※２ 5,710,321
建設仮勘定	※２ 745,379	※２ 2,431,993
その他	519,871	610,406
減価償却累計額	△278,320	△409,786
その他（純額）	241,550	200,620
有形固定資産合計	10,361,768	12,081,111
無形固定資産	169,142	323,387
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,892,701	※２ 5,196,201
関係会社株式	※２ 1,061,424	※２ 1,306,835
長期貸付金	19,652	106,364
退職給付に係る資産	174,531	189,644
繰延税金資産	10,280	29,865
その他	※２ 695,202	※２ 892,450
貸倒引当金	△66,110	△93,043
投資その他の資産合計	5,787,681	7,628,319
固定資産合計	16,318,592	20,032,818
資産合計	27,369,387	31,503,401

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,582,626	※２ 1,993,833
短期借入金	※２ 1,481,664	※２ 2,709,909
未払法人税等	26,070	189,402
賞与引当金	201,600	213,407
役員賞与引当金	5,500	9,450
固定資産撤去費用引当金	85,000	-
資産除去債務	-	11,431
その他	1,224,635	1,225,189
流動負債合計	5,607,096	6,352,622
固定負債
長期借入金	※２ 2,105,135	※２ 4,035,885
繰延税金負債	471,434	920,268
役員退職慰労引当金	36,403	37,095
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	776,795	844,194
資産除去債務	81,778	68,573
その他	578,280	566,051
固定負債合計	4,056,126	6,478,368
負債合計	9,663,223	12,830,991
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,701,312	9,638,680
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,963,540	15,900,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,543,542	2,565,085
為替換算調整勘定	△12,075	△7,550
退職給付に係る調整累計額	△56,543	△37,546
その他の包括利益累計額合計	1,474,923	2,519,989
非支配株主持分	267,701	251,512
純資産合計	17,706,164	18,672,410
負債純資産合計	27,369,387	31,503,401

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	54,617,651	60,038,145
売上原価	48,342,182	53,427,070
売上総利益	6,275,468	6,611,074
販売費及び一般管理費
支払手数料	715,922	775,387
貸倒引当金繰入額	-	6,789
給料及び手当	1,673,410	1,736,229
パートアルバイト給料	635,810	600,247
賞与引当金繰入額	191,636	208,409
役員賞与引当金繰入額	5,500	9,450
退職給付費用	132,072	137,070
賃借料	676,443	695,015
その他	2,326,042	2,435,154
販売費及び一般管理費合計	6,356,838	6,603,752
営業利益又は営業損失（△）	△81,369	7,321
営業外収益
受取利息	3,273	5,308
受取配当金	116,800	120,375
仕入割引	11,921	32,363
軽油引取税納税報奨金	39,367	38,986
持分法による投資利益	10,638	13,361
その他	73,384	88,639
営業外収益合計	255,384	299,035
営業外費用
支払利息	49,571	65,150
開業費償却	22,349	1,173
貸倒引当金繰入額	-	29,300
その他	20,109	16,590
営業外費用合計	92,030	112,214
経常利益	81,984	194,142
特別利益
投資有価証券売却益	144,322	-
受取補償金	18,000	-
特別利益合計	162,322	-
特別損失
減損損失	※１ 168,244	※１ 21,067
固定資産撤去費用引当金繰入額	85,000	-
賃貸借契約解約損	-	11,941
特別損失合計	253,244	33,008
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△8,937	161,133
法人税、住民税及び事業税	110,258	217,382
法人税等調整額	△30,881	△98,381
法人税等合計	79,377	119,000
当期純利益又は当期純損失（△）	△88,314	42,133
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△20,325	△19,463
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△67,989	61,596

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△88,314	42,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	439,393	1,018,710
為替換算調整勘定	△6,230	4,525
退職給付に係る調整額	26,877	18,997
持分法適用会社に対する持分相当額	2,680	2,832
その他の包括利益合計	※ 462,720	※ 1,045,065
包括利益	374,405	1,087,198
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	394,731	1,104,227
非支配株主に係る包括利益	△20,325	△17,028

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,624,000	3,281,625	9,890,379	△643,397	16,152,607
当期変動額
剰余金の配当			△121,078		△121,078
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△67,989		△67,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△189,067	－	△189,067
当期末残高	3,624,000	3,281,625	9,701,312	△643,397	15,963,540

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,101,468	△5,844	△83,421	1,012,202	119,306	17,284,116
当期変動額
剰余金の配当						△121,078
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△67,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	442,074	△6,230	26,877	462,720	148,394	611,115
当期変動額合計	442,074	△6,230	26,877	462,720	148,394	422,047
当期末残高	1,543,542	△12,075	△56,543	1,474,923	267,701	17,706,164

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,624,000	3,281,625	9,701,312	△643,397	15,963,540
当期変動額
剰余金の配当			△124,228		△124,228
親会社株主に帰属する当期純利益			61,596		61,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△62,631	－	△62,631
当期末残高	3,624,000	3,281,625	9,638,680	△643,397	15,900,908

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,543,542	△12,075	△56,543	1,474,923	267,701	17,706,164
当期変動額
剰余金の配当						△124,228
親会社株主に帰属する当期純利益						61,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,021,543	4,525	18,997	1,045,065	△16,188	1,028,877
当期変動額合計	1,021,543	4,525	18,997	1,045,065	△16,188	966,245
当期末残高	2,565,085	△7,550	△37,546	2,519,989	251,512	18,672,410

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△8,937	161,133
減価償却費	287,802	343,438
開業費償却額	22,349	-
減損損失	168,244	21,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,231	76,122
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△24,864	△15,113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,546	34,389
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,771	11,807
固定資産撤去費用引当金繰入額	85,000	-
受取利息及び受取配当金	△120,073	△125,684
支払利息	49,571	65,150
持分法による投資損益（△は益）	△10,638	△13,361
投資有価証券売却損益（△は益）	△144,322	-
受取補償金	△18,000	-
売上債権の増減額（△は増加）	△563,505	△803,492
たな卸資産の増減額（△は増加）	△266,153	83,976
仕入債務の増減額（△は減少）	1,260,250	△624,339
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	△36,650	112,399
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,626	△14,370
その他	132,078	△67,459
小計	803,437	△754,336
利息及び配当金の受取額	123,404	127,587
利息の支払額	△48,045	△63,464
開業費の支払額	△22,349	-
補償金の受取額	18,000	-
法人税等の支払額	△286,801	△68,565
契約違約金の支払額	-	△11,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	587,644	△770,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,120,413	△2,045,309
地盤改良工事による支出	-	△61,700
無形固定資産の取得による支出	△12,156	△130,777
投資有価証券の取得による支出	△4,038	△3,709
投資有価証券の売却による収入	315,933	112,235
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△467,971
貸付けによる支出	△8,996	△136,201
貸付金の回収による収入	10,279	14,354
長期前払費用の取得による支出	△1,671	△15,750
資産除去債務の履行による支出	－	△7,000
その他	△90,216	33,655
投資活動によるキャッシュ・フロー	△911,278	△2,708,174

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	1,180,000
社債の償還による支出	△400,000	△300,000
長期借入れによる収入	1,300,961	2,902,325
長期借入金の返済による支出	△96,664	△923,330
非支配株主からの払込みによる収入	168,720	-
配当金の支払額	△121,078	△124,228
財務活動によるキャッシュ・フロー	851,939	2,734,767
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,230	4,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	522,074	△739,602
現金及び現金同等物の期首残高	2,202,342	2,724,417
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,724,417	※１ 1,984,814

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数  4社

日新レジン株式会社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

NISTRADE(M)SDN.BHD.

竹鶴石油株式会社

なお、竹鶴石油株式会社については、当連結会計年度において、当社が同社株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（ロ）非連結子会社の数  1社

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD

（連結の範囲から除いた理由）

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTDは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の関連会社数  1社

日新興産株式会社

（ロ）非持分法適用の子会社数  1社

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD

（持分法の適用範囲から除いた理由）

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTDは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、NISTRADE(M)SDN.BHD.を除いて、連結決算日と一致しております。NISTRADE(M)SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他商品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、但し平成19年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～17年
有形固定資産のその他	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（平成17年６月末）の支給予定額を計上しております。

　なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

ホ  商品保証引当金

　販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

開業費

支払時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「仕入割引」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「その他」85,305千円は「仕入割引」11,921千円及び「その他」73,384千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	166,407千円	183,606千円

※２　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	632,326千円　（632,326千円）		226,439千円　（　226,439千円）
売掛金	1,059,277千円　（　　 －千円）		1,107,194千円　（　　　 －千円）
流動資産のその他	199千円　（　　199千円）		0千円　（　　　  0千円）
建物及び構築物	53,179千円　（　　 －千円）		44,773千円　（　　　 －千円）
土地	354,062千円　（　　 －千円）		310,026千円　（　　　 －千円）
建設仮勘定	745,379千円　（745,379千円）		2,423,343千円　（2,423,343千円）
投資有価証券	1,372,741千円　（　　 －千円）		1,547,011千円　（　　　 －千円）
関係会社株式	766,910千円　（　　 －千円）		902,982千円　（　　　 －千円）
投資その他の資産のその他	143,286千円　（143,286千円）		157,232千円　（　157,232千円）
計	5,127,364千円（1,521,192千円）		6,719,004千円　（2,807,015千円）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。

（対応債務）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金	1,514,669千円　（　　 －千円）	966,421千円　（　　　 －千円）
短期借入金	1,096,664千円　（　　 －千円）	2,524,909千円　（　 68,235千円）
長期借入金	2,067,635千円　（850,961千円）	3,808,385千円　（2,448,385千円）
計	4,678,968千円　（850,961千円）	7,299,716千円　（2,516,620千円）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務を示しております。

３　保証債務

　次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
MI TRADING&FORWARDING CO.LTD	6,650千円 (1,357百万ベトナムドン)		10,258千円 (2,182百万ベトナムドン)

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
サンヒルズ学芸大（東京都目黒区）	不動産事業	建物及び構築物
ＳＳ（東京都中央区他14ヶ所）	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業のうち、不動産事業については、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、また石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（168,244千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、サンヒルズ学芸大72,828千円（内、建物及び構築物72,731千円、有形固定資産のその他96千円）、ＳＳ87,091千円（内、建物及び構築物999千円、機械装置及び運搬具11,517千円、有形固定資産のその他74,574千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店8,324千円（内、建物及び構築物7,102千円、有形固定資産のその他305千円、投資その他の資産のその他916千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
ＳＳ（東京都新宿区他４ヶ所）	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
ケンタッキーフライドチキン店 （横浜市緑区他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,067千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ4,330千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具1,285千円、有形固定資産のその他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店16,737千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置および運搬具等762千円、有形固定資産のその他2,539千円、のれん1,239千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	777,637千円	1,471,815千円
組替調整額	△144,322	－
税効果調整前	633,314	1,471,815
税効果額	△193,921	△453,104
その他有価証券評価差額金	439,393	1,018,710
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,230	4,525
退職給付に係る調整額：
当期発生額	17,259	1,745
組替調整額	21,480	25,636
税効果調整前	38,739	27,381
税効果額	△11,862	△8,384
退職給付に係る調整額	26,877	18,997
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,680	2,832
その他の包括利益合計	462,720	1,045,065

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,600,000	－	－	7,600,000
合計	7,600,000	－	－	7,600,000
自己株式
普通株式	873,439	－	－	873,439
合計	873,439	－	－	873,439

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	利益剰余金	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,600,000	－	－	7,600,000
合計	7,600,000	－	－	7,600,000
自己株式
普通株式	873,439	－	－	873,439
合計	873,439	－	－	873,439

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月18日 取締役会	普通株式	60,539	利益剰余金	9.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,857,442	千円	2,007,614	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△133,024	千円	△22,800	千円
現金及び現金同等物	2,724,417	千円	1,984,814	千円

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに竹鶴石油株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	688,165	千円
固定資産	273,285
のれん	58,107
流動負債	△134,277
固定負債	△496,617
非支配株主持分	△840
株式の取得価額	387,823
子会社化前の貸付	450,000
現金及び現金同等物	△369,852
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	467,971

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、当社グループはデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年６ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
　また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,857,442	2,857,442	－
(2）受取手形及び売掛金	6,848,106	6,848,106	－
(3）投資有価証券	3,754,199	3,754,199	－
(4) 関係会社株式	895,016	895,016	－
資産計	14,354,765	14,354,765	－
(1）支払手形及び買掛金	2,582,626	2,582,626	－
(2）短期借入金	595,000	595,000	－
(3）１年内償還予定の社債	300,000	300,437	437
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,991,799	2,995,527	3,727
負債計	6,469,425	6,473,591	4,165

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,007,614	2,007,614	－
(2）受取手形及び売掛金	7,888,918	7,888,918	－
(3）投資有価証券	5,056,800	5,056,800	－
(4) 関係会社株式	1,123,229	1,123,229	－
資産計	16,076,563	16,076,563	－
(1）支払手形及び買掛金	1,993,833	1,993,833	－
(2）短期借入金	1,775,000	1,775,000	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,970,794	4,969,053	△1,741
負債計	8,739,628	8,737,886	△1,741

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて１年以内の回収期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。

(4）関係会社株式

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて１年以内の償還期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	304,908	323,007

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券及び(4）関係会社株式には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,857,442	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,848,106	－	－	－
投資有価証券
その他	－	42,972	－	－
合計	9,705,549	42,972	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,007,614	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,888,918	－	－	－
投資有価証券
その他	－	42,972	－	－
合計	9,896,533	42,972	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	595,000	－	－	－	－	－
社債	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	886,664	849,321	536,255	55,294	52,794	611,470
合計	1,781,664	849,321	536,255	55,294	52,794	611,470

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,775,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	934,909	783,091	1,266,470	143,970	136,470	1,705,882
合計	2,709,909	783,091	1,266,470	143,970	136,470	1,705,882

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,554,944	2,386,594	2,168,350
	(2）その他	94,272	48,363	45,908
	小計	4,649,216	2,434,957	2,214,258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,649,216	2,434,957	2,214,258

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,071,162	2,414,552	3,656,610
	(2）その他	108,867	48,363	60,503
	小計	6,180,029	2,462,915	3,717,113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,180,029	2,462,915	3,717,113

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	74,687	57,994	133
(2）その他	241,245	86,327	－
合計	315,933	144,322	133

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	112,235	－	－
(2）その他	－	－	－
合計	112,235	－	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,423,618千円	1,432,156千円
勤務費用	128,434	126,147
利息費用	1,281	4,010
数理計算上の差異の発生額	△22,464	3,732
退職給付の支払額	△98,712	△29,879
退職給付債務の期末残高	1,432,156	1,536,167

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	831,781千円	862,845千円
期待運用収益	20,794	21,571
数理計算上の差異の発生額	△5,205	5,477
事業主からの拠出額	64,856	64,511
退職給付の支払額	△49,381	△14,940
年金資産の期末残高	862,845	939,466

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	28,798千円	32,952千円
退職給付費用	4,153	6,237
子会社株式取得による増加	－	18,658
退職給付に係る負債の期末残高	32,952	57,848

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	727,853千円	775,904千円
年金資産	△862,845	△939,466
	△134,992	△163,561
非積立型制度の退職給付債務	737,256	818,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	602,264	654,550
退職給付に係る負債	776,795	844,194
退職給付に係る資産	△174,531	△189,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	602,264	654,550

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	128,434千円	126,147千円
利息費用	1,281	4,010
期待運用収益	△20,794	△21,571
数理計算上の差異の費用処理額	21,480	25,636
簡便法で計算した退職給付費用	4,153	6,237
確定給付制度に係る退職給付費用	134,555	140,460

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	38,739千円	27,381千円
合　計	38,739	27,381

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△81,498	△55,861
合　計	△81,498	△55,861

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	46％	49％
株式	22	20
現金及び預金	2	2
保険資産（一般勘定）	30	29
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.28％	0.22％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	5.05％	5.3％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	61,874千円		64,640千円
減価償却損金算入限度超過額	39,141千円		37,345千円
減損損失損金不算入額	256,577千円		221,674千円
投資有価証券評価損損金不算入額	72,863千円		72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	23,362千円		34,567千円
退職給付に係る負債損金不算入額	237,861千円		258,492千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,146千円		11,358千円
資産除去債務	25,040千円		24,497千円
繰越欠損金	31,505千円		63,447千円
固定資産撤去費用引当金損金不算入額	26,231千円		－千円
商品保証引当金損金不算入額	1,929千円		1,929千円
その他	35,296千円		159,517千円
繰延税金資産小計	864,350千円		991,854千円
評価性引当額	△298,701千円		△307,097千円
繰延税金資産合計	565,648千円		684,757千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	157,717千円		155,821千円
資産除去債務	7,935千円		9,036千円
退職給付に係る資産	53,441千円		58,069千円
資産調整勘定	10,052千円		4,021千円
その他有価証券評価差額金	678,006千円		1,138,180千円
繰延税金負債合計	907,152千円		1,365,128千円
繰延税金資産又は負債の純額	341,504千円		680,371千円

  （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	119,649千円		210,031千円
固定資産－繰延税金資産	10,280千円		29,865千円
固定負債－繰延税金負債	471,434千円		920,268千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
住民税均等割	△442.67％		24.39％
交際費等永久に損金に算入されない項目	△213.86％		13.18％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	82.71％		△4.75％
評価性引当額	△408.23％		9.91％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－％		0.52％
その他	63.06％		△0.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△888.13％		73.85％

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、平成29年４月に竹鶴石油株式会社の議決権を50.2％取得、同年９月に同社の議決権49.8％を追加取得し完全子会社としております。株主間の合意に基づく一連の同社議決権の取得は、一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつきましては、支配獲得時に発生していたものとして算定し、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用計上しております。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　竹鶴石油株式会社

事業の内容　　　　産業用エネルギーを主とした陸上・海上での石油関連の販売・物流

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、平成28年５月10日に開示した設立70周年ビジョンの中で、エネルギーサプライ領域における施策として、縮小が予想される石油関連事業マーケットにおいて、収益基盤の安定性を強化すべく、これまで培ってきたノウハウをより高度なソリューションビジネスに発展させた付加価値サービス提供への取組みを強化しております。

一方、竹鶴石油は、神戸市を中心とした関西地区において、戦前から産業用エネルギーの的確な供給により基幹産業や地場産業への貢献を通じて発展を遂げ、現在も油槽所・タンクローリー・船舶を機動的に活用し、企業ニーズを捉えた活動を継続しております。

今後は両社の緊密な連携により、竹鶴石油の高い機動性や供給インフラに、当社グループの経営資源を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスの提供へ発展させ、エネルギーサプライ領域における収益基盤の安定性を強化してまいります。

③企業結合日

平成29年４月１日（みなし取得日）　　支配獲得

平成29年９月30日（みなし取得日）　　追加取得

④企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません

⑥取得した議決権比率

支配獲得日（平成29年４月１日）に取得した議決権比率　　50.2％

追加取得日（平成29年９月30日）に取得した議決権比率　　49.8％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　 100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

支配獲得時

取得の対価　　　　　　現金　122,718千円

取得原価　　　　　　　　　　122,718千円

追加取得時

取得の対価　　　　　　現金　265,104千円

取得原価　　　　　　　　　　265,104千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

支配獲得時

アドバイザリー費用等　　　　 57,381千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　　　 58,107千円

平成29年４月における企業結合取引と一連の取引であるため、当該企業結合取引における取得原価と被取得企業の純資産の当社持分相当額との差額は、本件子会社株式の追加取得により発生したのれんの額から控除しております。

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	688,165千円
固定資産	273,285
資産合計	961,450
流動負債	134,277
固定負債	496,617
負債合計	630,894
非支配株主持分	840

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積もり、割引率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	80,666千円	81,778千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	7,293
資産除去債務の履行による減少額	－	10,106
時の経過による調整額	1,111	1,039
期末残高	81,778	80,004

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は372,229千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は72,828千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は367,227千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,182,525	5,998,972
	期中増減額	△183,552	217,785
	期末残高	5,998,972	6,216,758
期末時価		7,165,625	7,043,435

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（105,169千円）及び減損損失（72,731千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は当該土地使用目的変更に伴う振替（310,705千円）であり、主な減少額は減価償却費（106,043千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「外食事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメント区分の変更）

　当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を「外食事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

						(単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額(注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	51,163,712	1,256,231	588,343	1,609,363	54,617,651	－	54,617,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	50,827	－	50,827	△50,827	－
計	51,163,712	1,256,231	639,170	1,609,363	54,668,478	△50,827	54,617,651
セグメント利益又は損失(△)	△81,717	△45,616	403,442	18,565	294,674	△376,044	△81,369
セグメント資産	15,152,989	283,169	6,373,785	2,420,256	24,230,200	3,139,186	27,369,387
その他の項目
減価償却費	115,092	12,213	111,399	25,467	264,173	13,034	277,207
のれんの償却額	904	9,690	－	－	10,594	－	10,594
減損損失	87,091	8,324	72,828	－	168,244	－	168,244
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	154,347	154,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	383,040	11,518	12,580	758,643	1,165,781	－	1,165,781

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△376,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額3,139,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

						(単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額(注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	57,295,562	1,194,570	576,811	971,200	60,038,145	－	60,038,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	50,580	－	50,580	△50,580	－
計	57,295,562	1,194,570	627,392	971,200	60,088,725	△50,580	60,038,145
セグメント利益又は損失(△)	179,166	△91,972	394,731	△83,604	398,321	△390,999	7,321
セグメント資産	17,841,451	239,790	6,262,228	4,428,782	28,772,252	2,731,149	31,503,401
その他の項目
減価償却費	152,111	11,585	110,274	32,125	306,096	16,152	322,249
のれんの償却額	12,380	8,807	－	－	21,188	－	21,188
減損損失	4,330	16,737	－	－	21,067	－	21,067
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	180,190	180,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	170,885	23,228	28,982	1,893,549	2,116,645	973	2,117,618

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△390,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額2,731,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで4,330千円、「外食事業」セグメントで16,737千円を当該減損損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　当連結会計年度において、連結子会社である竹鶴石油株式会社の株式を追加で取得したため、「石油関連事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は58,107千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいために記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	ＪＸエネルギー株式会社　(注1)	東京都千代田区	139,437,385	石油製品の精製及び販売	－	石油製品の仕入 転籍　１名	営業取引
							商品の仕入	38,115,652	買掛金	1,514,669
							ＳＳの賃借	449,496
							カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡	11,467,462	売掛金	1,059,277
	ＪＸトレーディング株式会社　(注1)	東京都中央区	330,000	自動車関連用品の販売、リース事業他	－	設備の購入	営業取引
							設備の購入	304,874	未払金	29,087

（注１）両社の親会社であるＪＸホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。

（注２）ＪＸホールディングス株式会社は、平成29年４月１日付でＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。

（注３）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

②　買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,671,060千円を担保に供しております。

③　債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

　　なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

④　設備の購入は、関連を有しない他の取引先と同様の条件により決定しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	ＪＸＴＧエネルギー株式会社 (注1)	東京都千代田区	30,000,000	石油製品の精製及び販売	－	石油製品の仕入 転籍　１名	営業取引
							商品の仕入	41,047,133	買掛金	966,421
							ＳＳの賃借	447,172
							カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡	12,596,401	売掛金	1,107,194

（注１）親会社であるＪＸＴＧホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。

（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

②　買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式3,049,861千円を担保に供しております。

③　債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

　　なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日	当連結会計年度 自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
１株当たり純資産額	2,592.48円	2,738.53円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△10.11円	9.16円

（注）　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日	当連結会計年度 自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	△67,989	61,596
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	△67,989	61,596
期中平均株式数	（株）	6,726,561	6,726,561

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
日新商事株式会社	第27回無担保社債	H24.８.31	100,000 (100,000)	－ (－)	0.57	なし	H29.８.31
日新商事株式会社	第28回無担保社債	H24.９.30	200,000 (200,000)	－ (－)	0.55	なし	H29.09.29
合計	－	－	300,000 (300,000）	－ (－）	－	－	－

（注）　（）内書は１年以内の償還予定であります。
 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	595,000	1,775,000	0.769	－
１年以内に返済予定の長期借入金	886,664	866,674	0.975	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	－	68,235	3.500	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,254,174	1,587,500	0.662	平成33年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。）	850,961	2,448,385	3.339	平成47年
その他有利子負債（預り保証金）	470,581	470,428	0.582	－
合計	4,057,381	7,216,223	－	－

　（注）１　平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。

２　長期借入金、ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	450,000	1,130,000	7,500	－	－
ノンリコース 長期借入金	333,091	136,470	136,470	136,470	1,705,882

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,984,431	28,633,003	44,133,878	60,038,145
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円）	35,107	△95,529	41,776	161,133
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	13,040	△90,319	△5,239	61,596
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	1.94	△13.43	△0.78	9.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	1.94	△15.37	12.65	9.94