２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,118,032	1,591,786
受取手形	※２ 951,074	※２ 1,154,152
売掛金	※１,※２ 5,844,310	※１,※２ 6,421,214
商品	957,123	862,979
前渡金	9,422	143,480
前払費用	82,741	81,714
繰延税金資産	115,348	98,542
その他	121,064	169,080
貸倒引当金	△11,000	△17,300
流動資産合計	10,188,117	10,505,649
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,061,483	※１ 2,930,408
構築物	126,842	117,387
機械及び装置	424,326	619,807
車両運搬具	36,701	43,853
工具、器具及び備品	240,324	195,840
土地	※１ 5,709,821	※１ 5,709,821
建設仮勘定	－	8,650
有形固定資産合計	9,599,500	9,625,768
無形固定資産
のれん	16,890	10,509
借地権	105,504	105,504
ソフトウエア	27,089	140,736
その他	19,335	19,335
無形固定資産合計	168,819	276,086
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,892,701	※１ 5,195,301
関係会社株式	※１ 973,800	※１ 1,584,977
その他の関係会社有価証券	457,200	457,200
出資金	8,386	8,386
従業員に対する長期貸付金	18,172	12,187
関係会社長期貸付金	－	※２ 260,960
破産更生債権等	47,360	80,435
長期前払費用	49,876	44,241
前払年金費用	174,531	189,644
その他	446,158	443,739
貸倒引当金	△66,110	△93,665
投資その他の資産合計	6,002,077	8,183,408
固定資産合計	15,770,397	18,085,263
資産合計	25,958,515	28,590,913

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	63,951	62,673
買掛金	※１,※２ 2,503,915	※１,※２ 1,883,378
短期借入金	※１ 570,000	※１ 1,750,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 886,664	※１ 866,674
1年内償還予定の社債	300,000	－
未払金	526,780	697,465
未払費用	38,011	40,487
未払法人税等	21,349	184,732
前受金	279,244	319,780
預り金	72,190	32,872
賞与引当金	190,000	195,000
役員賞与引当金	5,500	9,450
固定資産撤去費用引当金	85,000	－
資産除去債務	－	11,431
その他	1,693	98,177
流動負債合計	5,544,302	6,152,123
固定負債
長期借入金	※１ 1,254,174	※１ 1,587,500
繰延税金負債	496,389	934,388
退職給付引当金	662,343	732,229
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
商品保証引当金	6,300	6,300
資産除去債務	81,778	68,573
その他	564,902	552,623
固定負債合計	3,102,290	3,918,017
負債合計	8,646,593	10,070,141
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金
資本準備金	3,277,952	3,277,952
その他資本剰余金	2,554	2,554
資本剰余金合計	3,280,507	3,280,507
利益剰余金
利益準備金	577,658	577,658
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	277,303	273,006
別途積立金	6,755,000	6,755,000
繰越利益剰余金	1,904,597	2,106,074
利益剰余金合計	9,514,559	9,711,739
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,775,669	15,972,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,536,252	2,547,922
評価・換算差額等合計	1,536,252	2,547,922
純資産合計	17,311,921	18,520,771
負債純資産合計	25,958,515	28,590,913

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	54,244,920	58,785,929
売上原価	48,114,262	52,144,404
売上総利益	6,130,657	6,641,525
販売費及び一般管理費
支払手数料	715,779	774,798
貸倒引当金繰入額	－	6,255
給料及び手当	1,633,097	1,616,310
パートアルバイト給料	635,810	600,247
賞与引当金繰入額	190,000	195,000
役員賞与引当金繰入額	5,500	9,450
退職給付引当金繰入額	130,401	134,222
賃借料	670,345	668,382
減価償却費	142,097	175,581
その他	2,034,955	2,084,036
販売費及び一般管理費合計	6,157,987	6,264,283
営業利益又は営業損失（△）	△27,330	377,241
営業外収益
受取利息	1,886	3,879
受取配当金	※１ 119,212	※１ 121,850
仕入割引	11,921	32,363
軽油引取税納税報奨金	39,367	38,986
その他	74,857	70,038
営業外収益合計	247,245	267,117
営業外費用
支払利息	30,106	30,944
社債利息	2,250	784
貸倒引当金繰入額	－	29,300
固定資産除却損	※２ 5,994	※２ 659
その他	14,114	16,221
営業外費用合計	52,465	77,909
経常利益	167,448	566,449
特別利益
投資有価証券売却益	144,322	－
受取補償金	18,000	－
特別利益合計	162,322	－
特別損失
減損損失	168,244	21,067
固定資産撤去費用引当金繰入額	85,000	－
賃貸借契約解約損	－	11,941
特別損失合計	253,244	33,008
税引前当期純利益	76,526	533,440
法人税、住民税及び事業税	98,530	206,864
法人税等調整額	△30,234	8,317
法人税等合計	68,296	215,182
当期純利益	8,230	318,258

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	282,391	6,755,000	2,012,357	9,627,406
当期変動額
剰余金の配当								△121,078	△121,078
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,087		5,087	－
当期純利益								8,230	8,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,087	－	△107,759	△112,847
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	277,303	6,755,000	1,904,597	9,514,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643,397	15,888,516	1,096,858	1,096,858	16,985,375
当期変動額
剰余金の配当		△121,078			△121,078
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		8,230			8,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			439,393	439,393	439,393
当期変動額合計	－	△112,847	439,393	439,393	326,546
当期末残高	△643,397	15,775,669	1,536,252	1,536,252	17,311,921

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	277,303	6,755,000	1,904,597	9,514,559
当期変動額
剰余金の配当								△121,078	△121,078
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,296		4,296	－
当期純利益								318,258	318,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,296	－	201,476	197,180
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	273,006	6,755,000	2,106,074	9,711,739

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643,397	15,775,669	1,536,252	1,536,252	17,311,921
当期変動額
剰余金の配当		△121,078			△121,078
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		318,258			318,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,011,669	1,011,669	1,011,669
当期変動額合計	－	197,180	1,011,669	1,011,669	1,208,850
当期末残高	△643,397	15,972,849	2,547,922	2,547,922	18,520,771

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）その他の商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法、但し平成19年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	13～50年
構築物	10～15年
機械及び装置	３～17年
車輌運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）固定資産撤去費用引当金

　将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（平成17年６月末）の支給予定額を計上しております。

　なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在籍している役員の支給予定額であります。

(7）商品保証引当金

　販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金	1,059,277千円	1,107,194千円
建物	53,179千円	44,773千円
土地	354,062千円	310,026千円
投資有価証券	1,372,741千円	1,547,011千円
関係会社株式	766,910千円	902,982千円
計	3,606,172千円	3,911,988千円

（対応債務）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金	1,514,669千円	966,421千円
短期借入金	420,000千円	1,600,000千円
１年内返済予定の長期借入金	676,664千円	856,674千円
長期借入金	1,216,674千円	1,360,000千円
計	3,828,007千円	4,783,095千円

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	21,300千円	57,729千円
売掛金	65,271千円	36,086千円
未収収益	－	16千円
関係会社短期貸付金	－	94,040千円
関係会社長期貸付金	－	260,960千円
買掛金	5,127千円	26,894千円

３　保証債務

　次の関係会社等について、他の金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
日新レジン株式会社（借入債務）	25,000千円		25,000千円
NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務）	22,713千円		14,051千円
計	47,713千円		39,051千円

　次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
MI TRADING&FORWARDING CO.LTD（仕入債務）	6,650千円 (1,357百万ベトナムドン)		10,258千円 (2,182百万ベトナムドン)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	28,526千円	受取配当金	30,271千円
計	28,526千円	計	30,271千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	－千円	建物	99千円
車両運搬具	102千円	車両運搬具	0千円
機械及び装置	1,443千円	機械及び装置	560千円
工具、器具及び備品	4,164千円	工具、器具及び備品	0千円
ソフトウェア	19千円	ソフトウェア	－千円
長期前払費用	263千円	長期前払費用	－千円
計	5,994千円	計	659千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式972,545千円、関連会社株式12,060千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式523,923千円、関連会社株式12,060千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	58,634千円		59,709千円
減価償却損金算入限度超過額	39,141千円		37,345千円
減損損失損金不算入額	256,578千円		221,675千円
投資有価証券評価損損金不算入額	72,863千円		72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	23,611千円		33,977千円
退職給付引当金損金不算入額	202,816千円		224,208千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,146千円		11,146千円
資産除去債務	25,040千円		24,497千円
固定資産撤去費用引当金	26,231千円		－千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
その他	33,797千円		53,889千円
繰延税金資産小計	793,309千円		782,762千円
評価性引当額	△267,197千円		△267,166千円
繰延税金資産合計	526,112千円		515,595千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	157,717千円		155,821千円
資産除去債務	7,935千円		9,036千円
前払年金費用	53,441千円		58,069千円
資産調整勘定	10,052千円		4,021千円
その他有価証券評価差額金	678,006千円		1,124,493千円
繰延税金負債合計	907,152千円		1,351,441千円
繰延税金資産又は負債の純額	381,040千円		835,845千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
住民税均等割	51.07％		7.26％
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.33％		3.52％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.63％		△1.56％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－％		0.15％
その他	△3.38％		0.11％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.25％		40.34％

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,572,166	25,575	231,144	6,366,597	3,436,189	143,310	2,930,408
			(13,240)
構築物	550,031	5,304	7,414	547,920	430,533	14,722	117,387
			(36)
機械及び装置	1,366,480	260,479	28,759	1,598,200	978,392	62,389	619,807
			(2,047)
車両運搬具	108,617	20,177	14,353	114,441	70,588	13,002	43,853
			(－)
工具、器具及び備品	507,992	18,752	22,145	504,598	308,758	58,734	195,840
			(4,503)
土地	5,709,821	－	－	5,709,821	－	－	5,709,821
			(－)
建設仮勘定	－	81,658	73,008	8,650	－	－	8,650
			(－)
有形固定資産計	14,815,109	411,947	376,826	14,850,230	5,224,462	292,159	9,625,768
			(19,828)
無形固定資産
のれん	104,280	4,500	1,239	107,541	97,031	9,641	10,509
			(1,239)
借地権	105,504	－	－	105,504	－	－	105,504
			(－)
ソフトウエア	38,918	132,727	－	171,646	30,909	19,079	140,736
			(－)
電話加入権	19,335	－	－	19,335	－	－	19,335
			(－)
無形固定資産計	268,039	137,227	1,239	404,027	127,941	28,721	276,086
			(1,239)
長期前払費用	59,397	1,805	4,210	56,992	12,750	3,229	44,241
			(－)

（注）１　「当期減少額」欄の（）内は、内書で減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	ＫＦＣ小杉改装工事		10,556	千円
	機械及び装置	大網白里発電所		179,687	千円
		羽生発電所		22,295	千円
		ＳＳ洗車機７台		27,438	千円
	車両運搬具	営業車両		15,569	千円
	工具、器具及び備品	大網白里発電所監視設備		7,236	千円
	ソフトウェア	ＳＳ販売分析システム		93,370	千円
		電子申請・決済システム		19,430	千円
		会計システム		9,900	千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	サンヒルズ学芸大		139,529	千円
		目黒中央ＳＳ		46,448	千円
	機械及び装置	ＳＳ洗車機等		28,465	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	77,110	79,165	45,310	110,965
賞与引当金	190,000	195,000	190,000	195,000
役員賞与引当金	5,500	9,450	5,500	9,450
固定資産撤去費用引当金	85,000	－	85,000	－
退職給付引当金	662,343	149,336	79,450	732,229
役員退職慰労引当金	36,403	－	－	36,403
商品保証引当金	6,300	136	136	6,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。