業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国や英国の政治動向や、東アジア情勢に対する懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は灯油や軽油が前年を上回りましたが、重油が低調に推移したことにより、燃料油の販売数量は前年を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、原油価格が第１四半期は緩やかな下降基調で推移したものの、第２四半期以降上昇基調に転じたことにより、前年同期に比べ上昇いたしました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は44,133,878千円、前年同期比10.0%の増収となりました。石油製品の採算性改善に努めたことや、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、石油関連事業の収益は改善したものの、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したこと等により、営業損失は80,518千円（前年同期は営業損失72,642千円）、経常利益は73,546千円、前年同期比21.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は5,239千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,128千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。
なお、前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、前年度第４四半期に１ＳＳ（サービスステーション）を新設したものの、同年度に拠点効率化のために不採算の３ＳＳを閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量は減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことに加え、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、売上高は17,253,338千円、前年同期比8.3%の増収となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことにより、売上高は6,478,036千円、前年同期比9.3%の増収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、火力発電所向けＣ重油の納入が減少したことにより、燃料油の販売数量は減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことにより、売上高は14,580,359千円、前年同期比18.9%の増収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、物流資材の商圏拡大に加え、石油化学製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は2,946,743千円、前年同期比10.7%の増収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売の販売価格が上昇したことにより、売上高は990,143千円、前年同期比24.9%の増収となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、一部店舗の営業時間の短縮や改装に伴う一時休業等の影響により、売上高は減少いたしました。また、タリーズコーヒー店は、前年度第３四半期に１店舗、第２四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は939,208千円、前年同期比3.5%の減収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、建替えを予定しているサンヒルズ学芸大閉鎖の影響等により、売上高は434,796千円、前年同期比1.7%の減収となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は日新諏訪太陽光発電所の売電が前年同期並みに推移いたしました。その結果、売上高は511,251千円、前年同期比55.3%の減収となりました。