当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
業績の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は中東をめぐる地政学的リスクの高まりを受け上昇基調で推移し、５月中旬には75ドル台まで上昇いたしました。石油製品価格は原油価格の上昇を受けて、４月から６月にかけて緩やかな上昇基調で推移いたしました。国内石油製品需要は、自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や電力用需要の減少による重油の低調な推移等により、前年同期を下回りました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により売上高は15,183,119千円、前年同期比8.6％の増収となりました。また、直営部門において石油製品の販売環境が改善したものの、直需部門において燃料油の仕入価格上昇の価格転嫁が十分にできなかったことや、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は85,472千円（前年同期は営業損失42,169千円）、経常損失は10,132千円（前年同期は経常利益35,107千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、13,492千円（前年同期は四半期純利益13,040千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、当第１四半期に拠点効率化の一環として３ＳＳ(サービスステーション)を閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量が減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は5,638,666千円、前年同期比6.1％の増収となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は2,228,958千円、前年同期比14.3％の増収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、火力発電所向けＣ重油の納入がなかったものの、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が前年同期を上回ったことにより、売上高は5,275,757千円、前年同期比11.7％の増収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品及び農業資材の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は967,732千円、前年同期比1.5％の増収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガスの販売価格が上昇したものの数量が減少したため、売上高は310,364千円、前年同期比2.6％の減収となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は既存店の売上は減少したものの、当第１四半期に１店舗を新設したことにより、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第２四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は312,120千円、前年同期比3.1％の減収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約が終了したこと等により、売上高は142,704千円、前年同期比1.4％の減収となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。太陽光発電所における売電事業は前年並みに推移いたしました。その結果、売上高は306,814千円、前年同期比18.5％の増収となりました。