(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
石油製品販売業界におきましては、中東をめぐる地政学的リスクの高まりから、原油価格が上昇基調で推移し、これを受け石油製品価格も緩やかに上昇したものの、国内石油製品需要は自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や電力用需要の減少による重油の低調な推移等により、前年同期を下回りました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は32,968,093千円（前年同期比15.1％増）となりました。また、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により営業利益は14,840千円（前年同期は営業損失127,213千円）、経常利益は82,370千円（前年同期は経常損失63,758千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、4,752千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90,319千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、カーメンテ商品への注力や不採算ＳＳ（サービスステーション）の閉鎖をはじめとした採算の改善に努めました。売上高は、燃料油の販売数量が減少したものの、原油価格の上昇に伴い販売価格が上昇したこと等により、前年同期比9.4％増の12,195,183千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格が上昇したこと等により、売上高は前年同期比16.7％増の4,721,726千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、火力発電所向けＣ重油の納入及び法人向け燃料油カード発券枚数の増加があったこと等により、売上高は前年同期比22.6％増の11,741,746千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の販売が減少したものの、石油化学製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比0.1％増の1,976,241千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売の販売価格が上昇し、売上高は前年同期比5.2％増の623,004千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、スクラップアンドビルドの取組みの一環として、ケンタッキーフライドチキン店は当第２四半期連結累計期間において１店舗を閉鎖するとともに、３店舗を事業承継したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第２四半期に１店舗の運営を終了した影響等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高は前年同期比7.3％増の680,029千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約が終了したこと等により、売上高は前年同期比1.3％減の286,521千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連機器販売の増加や発電所の販売があったことに加え、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、８月より売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比100.0％増の743,640千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,651,488千円増加し、33,952,283千円となりました。これは、現金及び預金が1,538,793千円、機械及び装置が550,053千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,487,875千円増加し、15,116,260千円となりました。これは、社債が800,000千円、借入金が1,328,379千円、資産除去債務が143,183千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、163,613千円増加し、18,836,023千円となりました。これは、利益剰余金が66,356千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が227,977千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、24.67円増加し、2763.20円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ1,535,335千円増加し、3,523,682千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、63,022千円の資金の増加となりました。これは、法人税等の支払額162,622千円などにより資金が減少したものの、仕入債務の増加額88,662千円、減損損失の計上51,048千円、退職給付に係る負債の増加額36,700千円、たな卸資産の増加額32,224千円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,004,147千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出859,443千円、無形固定資産の取得による支出55,847千円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、2,476,220千円の資金の増加となりました。これは、長期借入の返済による支出341,674千円などにより資金が減少したものの、長期借入による収入1,944,490千円、社債の発行による収入800,000千円などにより資金が増加したことによるものです。