第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,007,614	3,546,408
受取手形及び売掛金	7,888,918	7,867,076
商品及び製品	1,032,442	1,000,217
その他	351,713	536,128
貸倒引当金	△20,136	△22,377
流動資産合計	11,260,551	12,927,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,057,022	3,082,367
土地	5,710,321	5,710,321
その他（純額）	3,313,767	3,849,836
有形固定資産合計	12,081,111	12,642,525
無形固定資産	323,387	345,681
投資その他の資産
投資有価証券	5,196,201	5,150,810
関係会社株式	1,306,835	1,750,698
その他	1,225,750	1,230,639
貸倒引当金	△93,043	△95,526
投資その他の資産合計	7,635,744	8,036,622
固定資産合計	20,040,243	21,024,829
資産合計	31,300,795	33,952,283
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,993,833	2,082,496
短期借入金	2,709,909	3,284,346
未払法人税等	189,402	76,347
賞与引当金	213,407	218,654
役員賞与引当金	9,450	5,500
資産除去債務	11,431	16,909
その他	1,225,189	920,782
流動負債合計	6,352,622	6,605,035
固定負債
社債	-	800,000
長期借入金	4,035,885	5,214,264
繰延税金負債	717,662	796,042
役員退職慰労引当金	37,095	37,095
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	844,194	875,190
資産除去債務	68,573	211,756
その他	566,051	570,575
固定負債合計	6,275,762	8,511,224
負債合計	12,628,385	15,116,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,638,680	9,572,323
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,900,908	15,834,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,565,085	2,793,063
為替換算調整勘定	△7,550	△7,172
退職給付に係る調整累計額	△37,546	△33,587
その他の包括利益累計額合計	2,519,989	2,752,303
非支配株主持分	251,512	249,169
純資産合計	18,672,410	18,836,023
負債純資産合計	31,300,795	33,952,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	28,633,003	32,968,093
売上原価	25,512,890	29,618,923
売上総利益	3,120,113	3,349,169
販売費及び一般管理費	※１ 3,247,326	※１ 3,334,329
営業利益又は営業損失（△）	△127,213	14,840
営業外収益
受取利息	3,914	2,102
受取配当金	61,770	75,173
持分法による投資利益	6,415	6,326
その他	61,253	84,504
営業外収益合計	133,354	168,106
営業外費用
支払利息	29,924	62,007
貸倒引当金繰入額	29,300	-
その他	10,675	38,569
営業外費用合計	69,899	100,576
経常利益又は経常損失（△）	△63,758	82,370
特別損失
減損損失	※２ 19,828	※２ 51,048
賃貸借契約解約損	11,941	-
特別損失合計	31,770	51,048
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△95,529	31,322
法人税、住民税及び事業税	120,291	54,897
法人税等調整額	△114,724	△14,178
法人税等合計	5,566	40,718
四半期純損失（△）	△101,095	△9,396
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,776	△4,643
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△90,319	△4,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△101,095	△9,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	937,515	226,869
為替換算調整勘定	760	378
退職給付に係る調整額	8,893	3,958
持分法適用会社に対する持分相当額	929	1,108
その他の包括利益合計	948,098	232,314
四半期包括利益	847,003	222,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	855,344	227,561
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,340	△4,643

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△95,529	31,322
減価償却費	165,092	203,458
減損損失	19,828	51,048
賃貸借契約解約損	11,941	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,810	5,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,226	36,700
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,631	△11,167
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32,733	4,724
受取利息及び受取配当金	△65,685	△77,275
支払利息	29,924	62,007
持分法による投資損益（△は益）	△6,415	△6,326
預り保証金の増減額（△は減少）	△19,601	2,531
売上債権の増減額（△は増加）	△329,427	16,116
たな卸資産の増減額（△は増加）	164,704	32,224
仕入債務の増減額（△は減少）	1,224,798	88,662
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	113,383	△53
その他	△101,210	△230,983
小計	1,188,942	208,236
利息及び配当金の受取額	67,899	78,630
利息の支払額	△30,016	△61,223
契約違約金の支払額	△11,941	－
法人税等の支払額	△14,886	△162,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,199,997	63,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△446,565	△859,443
無形固定資産の取得による支出	△28,124	△55,847
地盤改良工事による支出	△61,700	－
資産除去債務の履行による支出	△7,000	△1,764
投資有価証券の取得による支出	△2,036	△2,300
投資有価証券の売却による収入	112,235	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△467,971	－
貸付けによる支出	△30,800	△11,880
貸付金の回収による収入	4,101	7,152
その他	81,441	△80,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	△846,418	△1,004,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△120,000	150,000
長期借入れによる収入	820,000	1,944,490
長期借入金の返済による支出	△448,332	△341,674
社債の発行による収入	－	800,000
社債の償還による支出	△300,000	－
配当金の支払額	△63,689	△60,539
その他	－	△16,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,021	2,476,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	760	240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	242,317	1,535,335
現金及び現金同等物の期首残高	2,724,417	1,984,814
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	3,531
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,966,735	※１ 3,523,682

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
支払手数料	387,701千円	408,076千円
給料及び手当	864,287	894,111
賞与引当金繰入額	203,406	212,101
役員賞与引当金繰入額	4,700	5,500
退職給付費用	68,628	62,350
賃借料	345,331	335,328

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（東京都中央区他３ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横浜市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,828千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ3,867千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具822千円、有形固定資産のその他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店15,960千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置及び運搬具762千円、有形固定資産のその他1,763千円、無形固定資産1,239千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（愛知県豊明市他６ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （神奈川県横浜市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ26,698千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具7,985千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店24,349千円（内、建物及び構築物22,004千円、機械装置及び運搬具1,151千円、有形固定資産のその他1,193千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	2,987,636千円	3,546,408千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,900	△22,726
現金及び現金同等物	2,966,735	3,523,682

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月18日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	再生可能エネルギー関連事業
売上高
外部顧客への売上高	27,337,133	633,608	290,414	371,846	28,633,003	－	28,633,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	24,563	－	24,563	△24,563	－
計	27,337,133	633,608	314,977	371,846	28,657,566	△24,563	28,633,003
セグメント利益又は損失(△)	△31,751	△38,628	198,492	△57,782	70,330	△197,543	△127,213

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△197,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで3,867千円、「外食事業」セグメントで15,960千円を当該減損損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期会計期間において、連結子会社である竹鶴石油株式会社の株式を追加で取得したため、「石油関連事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は58,107千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	再生可能エネルギー関連事業
売上高
外部顧客への売上高	31,257,901	680,029	286,521	743,640	32,968,093	-	32,968,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	25,066	-	25,066	△25,066	-
計	31,257,901	680,029	311,588	743,640	32,993,159	△25,066	32,968,093
セグメント利益又は損失(△)	23,774	△41,380	200,329	36,381	219,104	△204,264	14,840

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△204,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで26,698千円、「外食事業」セグメントで24,349千円を当該減損損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	△13円43銭	△0円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	△90,319	△4,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△90,319	△4,752
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額	60,539千円
(ロ)　１株当たりの金額	9.00円
(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。