１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
|
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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商品保証引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
給料及び手当 |
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|
パートアルバイト給料 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
仕入割引 |
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|
軽油引取税納税報奨金 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
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開業費償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
賃貸借契約解約損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
開業費償却額 |
|
|
|
減損損失 |
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固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払軽油引取税の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
開業費の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
契約違約金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
地盤改良工事による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
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|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数
日新レジン株式会社
NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社
NISTRADE(M)SDN.BHD.
竹鶴石油株式会社
NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.
上記のうち、NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.は新たに設立したため、また、NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（ロ）非連結子会社の数 1社
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の関連会社数
日新興産株式会社
（ロ）非持分法適用の子会社数 2社
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.及びJリーフ株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.及びJリーフ株式会社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
メーター商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他商品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～17年 |
|
有形固定資産のその他 |
３～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（2005年６月末）の支給予定額を計上しております。
なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
ホ 商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
開業費
支払時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」210,031千円については、「固定負債」の「繰延税金負債」920,268千円と相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました33,655千円は、「有形固定資産の売却による収入」665千円、「その他」32,990千円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
関係会社株式 |
183,606千円 |
242,082千円 |
※２ 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保提供資産）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
現金及び預金 |
226,439千円 （ 226,439千円） |
|
509,628千円 （ 509,628千円） |
|
売掛金 |
1,107,194千円 （ －千円） |
|
1,120,658千円 （ －千円） |
|
流動資産のその他 |
0千円 （ 0千円） |
|
276,232千円 （ 276,232千円） |
|
建物及び構築物 |
44,773千円 （ －千円） |
|
112,569千円 （ 78,879千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 （ －千円） |
|
2,943,849千円 (2,943,849千円） |
|
有形固定資産のその他 |
－千円 （ －千円） |
|
5,663千円 ( 5,663千円） |
|
土地 |
310,026千円 （ －千円） |
|
310,026千円 （ －千円） |
|
建設仮勘定 |
2,423,343千円 （2,423,343千円） |
|
－千円 （ －千円） |
|
投資有価証券 |
1,547,011千円 （ －千円） |
|
1,042,313千円 （ －千円） |
|
関係会社株式 |
902,982千円 （ －千円） |
|
710,518千円 （ －千円） |
|
投資その他の資産のその他 |
157,232千円 （ 157,232千円） |
|
159,185千円 （ 159,185千円） |
|
計 |
6,719,004千円 （2,807,015千円） |
|
7,190,646千円 （3,973,439千円） |
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。
（対応債務）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
買掛金 |
966,421千円 （ －千円） |
1,022,340千円 （ －千円） |
|
短期借入金 |
2,524,909千円 （ 68,235千円） |
2,249,346千円 （ 409,346千円） |
|
長期借入金 |
3,808,385千円 （2,448,385千円） |
5,382,647千円 （2,762,647千円） |
|
計 |
7,299,716千円 （2,516,620千円） |
8,654,334千円 （3,171,993千円） |
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務を示しております。
３ 保証債務
次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。
(1）債務保証
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
MI TRADING&FORWARDING CO.LTD |
10,258千円 (2,182百万ベトナムドン) |
|
－千円 ( －百万ベトナムドン) |
４．偶発債務
当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（152,687千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
土地 |
－千円 |
26,702千円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ＳＳ（東京都新宿区他４ヶ所） |
石油関連事業 |
機械装置及び運搬具等 |
|
ケンタッキーフライドチキン店 （横浜市緑区他２ヶ所） |
外食事業 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,067千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、ＳＳ4,330千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具1,285千円、有形固定資産のその他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店16,737千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置および運搬具等762千円、有形固定資産のその他2,539千円、のれん1,239千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ＳＳ（愛知県豊明市他６ヶ所） |
石油関連事業 |
機械装置及び運搬具等 |
|
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （横浜市保土ヶ谷区他６ヶ所） |
外食事業 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76,978千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、ＳＳ26,942千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具8,229千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店50,036千円（内、建物及び構築物30,694千円、機械装置および運搬具等2,379千円、有形固定資産のその他3,196千円、のれん13,473千円、投資その他の資産のその他291千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,471,815千円 |
△1,255,865千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,471,815 |
△1,255,865 |
|
税効果額 |
△453,104 |
384,546 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,018,710 |
△871,319 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,525 |
△3,714 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,745 |
△46,662 |
|
組替調整額 |
25,636 |
11,409 |
|
税効果調整前 |
27,381 |
△35,252 |
|
税効果額 |
△8,384 |
10,794 |
|
退職給付に係る調整額 |
18,997 |
△24,458 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,832 |
△1,921 |
|
その他の包括利益合計 |
1,045,065 |
△901,414 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,600,000 |
－ |
－ |
7,600,000 |
|
合計 |
7,600,000 |
－ |
－ |
7,600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
873,439 |
－ |
－ |
873,439 |
|
合計 |
873,439 |
－ |
－ |
873,439 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
60,539 |
9.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月８日 |
|
2017年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
60,539 |
9.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
60,539 |
利益剰余金 |
9.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月７日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,600,000 |
－ |
－ |
7,600,000 |
|
合計 |
7,600,000 |
－ |
－ |
7,600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
873,439 |
57 |
－ |
873,496 |
|
合計 |
873,439 |
57 |
－ |
873,496 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
60,539 |
9.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月７日 |
|
2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
60,539 |
9.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
60,539 |
利益剰余金 |
9.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月７日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,007,614 |
千円 |
3,355,436 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△22,800 |
千円 |
△22,656 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,984,814 |
千円 |
3,332,779 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年６ヶ月後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,007,614 |
2,007,614 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,888,918 |
7,888,918 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
5,056,800 |
5,056,800 |
－ |
|
(4) 関係会社株式 |
1,123,229 |
1,123,229 |
－ |
|
資産計 |
16,076,563 |
16,076,563 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,993,833 |
1,993,833 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,775,000 |
1,775,000 |
－ |
|
(3)社債(一年内償還予定の社債を含む) |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
4,970,794 |
4,969,053 |
△1,741 |
|
負債計 |
8,739,628 |
8,737,886 |
△1,741 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,355,436 |
3,355,436 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,629,726 |
7,629,726 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
4,045,394 |
4,045,394 |
－ |
|
(4) 関係会社株式 |
886,628 |
886,628 |
－ |
|
資産計 |
15,917,186 |
15,917,186 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,943,564 |
1,943,564 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,825,000 |
1,825,000 |
－ |
|
(3)社債(一年内償還予定の社債を含む) |
800,000 |
799,988 |
△11 |
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
6,459,493 |
6,456,566 |
△2,926 |
|
負債計 |
11,028,058 |
11,025,119 |
△2,938 |
|
|
|
|
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて１年以内の回収期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。
(4）関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて１年以内の償還期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、当連結会計年度末において市場価格のあるものは該当ありません。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
323,007 |
381,483 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券及び(4）関係会社株式には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,007,614 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,888,918 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
42,972 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,896,533 |
42,972 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,355,436 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,629,726 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
42,006 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,985,162 |
42,006 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,775,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
934,909 |
783,091 |
1,266,470 |
143,970 |
136,470 |
1,705,882 |
|
合計 |
2,709,909 |
783,091 |
1,266,470 |
143,970 |
136,470 |
1,705,882 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,825,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
56,000 |
112,000 |
112,000 |
112,000 |
408,000 |
|
長期借入金 |
859,346 |
1,358,231 |
285,727 |
278,227 |
1,278,227 |
2,399,733 |
|
合計 |
2,684,346 |
1,414,231 |
397,727 |
390,227 |
1,390,227 |
2,807,733 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,071,162 |
2,414,552 |
3,656,610 |
|
(2）その他 |
108,867 |
48,363 |
60,503 |
|
|
小計 |
6,180,029 |
2,462,915 |
3,717,113 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
6,180,029 |
2,462,915 |
3,717,113 |
|
（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,825,263 |
2,413,446 |
2,411,816 |
|
(2）その他 |
99,570 |
48,363 |
51,206 |
|
|
小計 |
4,924,833 |
2,461,810 |
2,463,023 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
7,189 |
8,965 |
△1,775 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,189 |
8,965 |
△1,775 |
|
|
合計 |
4,932,023 |
2,470,775 |
2,461,247 |
|
（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
112,235 |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
112,235 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（2018年３月31日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,432,156千円 |
1,536,167千円 |
|
勤務費用 |
126,147 |
130,164 |
|
利息費用 |
4,010 |
3,379 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,732 |
27,352 |
|
退職給付の支払額 |
△29,879 |
△56,928 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,536,167 |
1,640,135 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
862,845千円 |
939,466千円 |
|
期待運用収益 |
21,571 |
23,486 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,477 |
△19,309 |
|
事業主からの拠出額 |
64,511 |
66,050 |
|
退職給付の支払額 |
△14,940 |
△26,741 |
|
年金資産の期末残高 |
939,466 |
982,952 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
32,952千円 |
57,848千円 |
|
退職給付費用 |
6,237 |
8,215 |
|
子会社株式取得による増加 |
18,658 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
57,848 |
66,064 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
775,904千円 |
830,518千円 |
|
年金資産 |
△939,466 |
△982,952 |
|
|
△163,561 |
△152,434 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
818,111 |
875,682 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
654,550 |
723,247 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
844,194 |
935,575 |
|
退職給付に係る資産 |
△189,644 |
△212,327 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
654,550 |
723,247 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
126,147千円 |
130,164千円 |
|
利息費用 |
4,010 |
3,379 |
|
期待運用収益 |
△21,571 |
△23,486 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
25,636 |
11,409 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,237 |
8,215 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
140,460 |
129,682 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
27,381千円 |
△35,252千円 |
|
合 計 |
27,381 |
△35,252 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△55,861 |
△42,706 |
|
合 計 |
△55,861 |
△42,706 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
49％ |
51％ |
|
株式 |
20 |
17 |
|
現金及び預金 |
2 |
2 |
|
保険資産（一般勘定） |
29 |
30 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.22％ |
0.06％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
5.3％ |
5.3％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金不算入額 |
64,640千円 |
|
72,237千円 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
37,345千円 |
|
51,608千円 |
|
減損損失損金不算入額 |
221,674千円 |
|
219,459千円 |
|
投資有価証券評価損損金不算入額 |
72,863千円 |
|
72,863千円 |
|
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 |
41,519千円 |
|
41,519千円 |
|
貸倒引当金損金不算入額 |
34,567千円 |
|
32,772千円 |
|
退職給付に係る負債損金不算入額 |
258,492千円 |
|
286,473千円 |
|
役員退職慰労引当金損金不算入額 |
11,358千円 |
|
11,358千円 |
|
資産除去債務 |
24,497千円 |
|
26,305千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注)１ |
63,447千円 |
|
62,486千円 |
|
商品保証引当金損金不算入額 |
1,929千円 |
|
1,929千円 |
|
固定資産の未実現利益 |
－千円 |
|
113,107千円 |
|
その他 |
159,517千円 |
|
43,711千円 |
|
繰延税金資産小計 |
991,854千円 |
|
1,035,834千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ |
－千円 |
|
△43,780千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－千円 |
|
△271,665千円 |
|
評価性引当額小計 |
△307,097千円 |
|
△315,446千円 |
|
繰延税金資産合計 |
684,757千円 |
|
720,387千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
155,821千円 |
|
154,111千円 |
|
資産除去債務 |
9,036千円 |
|
10,753千円 |
|
退職給付に係る資産 |
58,069千円 |
|
65,014千円 |
|
資産調整勘定 |
4,021千円 |
|
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,138,180千円 |
|
753,634千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,365,128千円 |
|
983,513千円 |
|
繰延税金資産又は負債の純額 |
680,371千円 |
|
263,126千円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、前連結会計年度の「固定負債」の「繰延税金負債」については、組替前の「流動資産」の「繰延税金資産」210,031千円と「固定負債」の「繰延税金負債」920,268千円を相殺して表示しております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
29,865千円 |
|
37,227千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
710,236千円 |
|
300,353千円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62,486 |
62,486 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△43,780 |
△43,780 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,706 |
18,706 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
24.39％ |
|
9.63％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
13.18％ |
|
5.69％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.75％ |
|
△2.46％ |
|
評価性引当額 |
9.91％ |
|
2.75％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.52％ |
|
－％ |
|
その他 |
△0.26％ |
|
△1.32％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
73.85％ |
|
44.91％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積もり、割引率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
期首残高 |
81,778千円 |
80,004千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,293 |
161,097 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
10,106 |
21,864 |
|
時の経過による調整額 |
1,039 |
1,444 |
|
期末残高 |
80,004 |
220,682 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は367,227千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は361,065千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,998,972 |
6,216,758 |
|
|
期中増減額 |
217,785 |
512,952 |
|
|
期末残高 |
6,216,758 |
6,729,710 |
|
期末時価 |
7,043,435 |
7,236,632 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当該土地使用目的変更に伴う振替（310,705千円）であり、主な減少額は減価償却費（106,043千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの建設費用(637,071千円)であり、主な減少額は減価償却費（103,170千円）土地の売却（21,694千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額(注）２ |
||||
|
|
石油関連 事業 |
再生可能 エネルギー関連事業 |
外食事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△390,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額2,731,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額(注）２ |
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石油関連 事業 |
再生可能 エネルギー関連事業 |
外食事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△407,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額3,367,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで26,942千円、「外食事業」セグメントで50,036千円を当該減損損失に計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 (注1) |
東京都千代田区 |
30,000,000 |
石油製品の精製及び販売 |
－ |
石油製品の仕入 転籍 １名 |
営業取引 |
|
|
|
|
商品の仕入 |
41,047,133 |
買掛金 |
966,421 |
|||||||
|
ＳＳの賃借 |
447,172 |
|||||||||
|
カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡 |
12,596,401 |
売掛金 |
1,107,194 |
（注１）親会社であるＪＸＴＧホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式3,049,861千円を担保に供しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 (注１) |
東京都千代田区 |
30,000,000 |
石油製品の精製及び販売 |
－ |
石油製品の仕入 転籍 １名 |
営業取引 |
|
|
|
|
商品の仕入 |
44,467,287 |
買掛金 |
1,022,340 |
|||||||
|
ＳＳの賃借 |
434,746 |
|||||||||
|
カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡 |
13,663,797 |
売掛金 |
1,120,658 |
|||||||
|
営業外取引 仕入対価の割引 |
54,723 |
未収入金 |
8,389 |
|||||||
|
株式会社ＮＩＰＰＯ (注１)
|
東京都 中央区 |
15,324,000 |
建築事業、アスファルト合材の製造、販売事業等 |
－ |
マンション建築工事の発注等
|
営業取引 マンション建 築工事の発注
|
619,300 |
－ |
－ |
|
|
ＪＸ不動産株式会社 (注１)
|
神奈川県横浜市 |
500,000 |
オフィスビル・住宅の賃貸 |
－ |
不動産の売買
|
特別取引 不動産の売却
|
48,396 |
－ |
－ |
（注１）親会社であるＪＸＴＧホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,610,688千円を担保に供しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。
④ マンション建築工事の発注は、関連を有しない他の取引先と同様の条件により決定しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
|
項目 |
前連結会計年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
当連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
１株当たり純資産額 |
2,738.53円 |
2,620.72円 |
|
１株当たり当期純利益 |
9.16円 |
34.34円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
当連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（千円） |
61,596 |
231,017 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額 |
（千円） |
61,596 |
231,017 |
|
期中平均株式数 |
（株） |
6,726,561 |
6,726,537 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
日新商事株式会社 |
第30回無担保社債 |
2018.９.30 |
－ (－) |
800,000 (－) |
0.370 |
なし |
2027.９.30 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ (－） |
800,000 (－） |
－ |
－ |
－ |
（注） （）内書は１年以内の償還予定であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,775,000 |
1,825,000 |
0.569 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
866,674 |
450,000 |
0.700 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
68,235 |
409,346 |
2.370 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,587,500 |
2,837,500 |
0.858 |
2027年 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。） |
2,448,385 |
2,762,647 |
3.500 |
2035年 |
|
その他有利子負債（預り保証金） |
470,428 |
455,362 |
0.609 |
－ |
|
合計 |
7,216,223 |
8,739,856 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,179,996 |
107,492 |
99,992 |
1,099,992 |
350,028 |
|
ノンリコース 長期借入金 |
178,235 |
178,235 |
178,235 |
178,235 |
2,049,705 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
15,183,119 |
32,968,093 |
49,725,542 |
64,975,576 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円） |
△10,132 |
31,322 |
338,754 |
416,366 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円） |
△13,492 |
△4,752 |
196,072 |
231,017 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（円） |
△2.01 |
△0.71 |
29.15 |
34.34 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
△2.01 |
1.30 |
29.86 |
5.20 |