２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,591,786	2,571,601
受取手形	※２ 1,154,152	1,129,238
売掛金	※１,※２ 6,421,214	※１,※２ 6,116,101
商品	862,979	728,651
前渡金	143,480	65,260
前払費用	81,714	86,988
その他	※２ 169,080	※２ 215,472
貸倒引当金	△17,300	△21,000
流動資産合計	10,407,107	10,892,313
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,930,408	※１ 3,429,593
構築物	117,387	124,140
機械及び装置	619,807	587,603
車両運搬具	43,853	35,961
工具、器具及び備品	195,840	153,153
土地	※１ 5,709,821	※１ 5,688,127
建設仮勘定	8,650	483,037
有形固定資産合計	9,625,768	10,501,616
無形固定資産
のれん	10,509	17,507
借地権	105,504	105,504
ソフトウエア	140,736	127,419
その他	19,335	19,335
無形固定資産合計	276,086	269,767
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,195,301	※１ 4,183,895
関係会社株式	※１ 1,584,977	※１ 1,453,413
その他の関係会社有価証券	457,200	457,200
出資金	8,386	8,386
従業員に対する長期貸付金	12,187	12,469
関係会社長期貸付金	※２ 260,960	※２ 241,920
破産更生債権等	80,435	※２ 107,404
長期前払費用	44,241	38,298
前払年金費用	189,644	212,327
その他	443,739	457,148
貸倒引当金	△93,665	△116,065
投資その他の資産合計	8,183,408	7,056,398
固定資産合計	18,085,263	17,827,782
資産合計	28,492,370	28,720,096

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	62,673	63,702
買掛金	※１,※２ 1,883,378	※１,※２ 1,801,412
短期借入金	※１ 1,750,000	※１ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 866,674	※１ 450,000
未払金	697,465	646,672
未払費用	40,487	45,178
未払法人税等	184,732	125,186
前受金	319,780	198,034
預り金	32,872	29,857
賞与引当金	195,000	220,000
役員賞与引当金	9,450	12,000
資産除去債務	11,431	4,951
その他	98,177	50,851
流動負債合計	6,152,123	5,447,846
固定負債
社債	－	800,000
長期借入金	※１ 1,587,500	※１ 2,837,500
繰延税金負債	835,845	430,806
退職給付引当金	732,229	780,141
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
商品保証引当金	6,300	6,300
資産除去債務	68,573	80,479
その他	552,623	537,427
固定負債合計	3,819,475	5,509,058
負債合計	9,971,598	10,956,905
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金
資本準備金	3,277,952	3,277,952
その他資本剰余金	2,554	2,554
資本剰余金合計	3,280,507	3,280,507
利益剰余金
利益準備金	577,658	577,658
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	273,006	269,133
別途積立金	6,755,000	6,755,000
繰越利益剰余金	2,106,074	2,214,025
利益剰余金合計	9,711,739	9,815,817
自己株式	△643,397	△643,445
株主資本合計	15,972,849	16,076,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,547,922	1,686,312
評価・換算差額等合計	2,547,922	1,686,312
純資産合計	18,520,771	17,763,191
負債純資産合計	28,492,370	28,720,096

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	58,785,929	62,230,034
売上原価	52,144,404	55,524,554
売上総利益	6,641,525	6,705,480
販売費及び一般管理費
支払手数料	774,798	818,912
貸倒引当金繰入額	6,255	8,150
給料及び手当	1,616,310	1,659,400
パートアルバイト給料	600,247	596,520
賞与引当金繰入額	195,000	220,000
役員賞与引当金繰入額	9,450	12,000
退職給付引当金繰入額	134,222	121,467
賃借料	668,382	667,371
減価償却費	175,581	200,537
その他	2,084,036	2,162,887
販売費及び一般管理費合計	6,264,283	6,467,249
営業利益	377,241	238,231
営業外収益
受取利息	3,879	2,077
受取配当金	※ 121,850	※ 140,626
仕入割引	32,363	54,871
軽油引取税納税報奨金	38,986	39,088
その他	70,038	78,871
営業外収益合計	267,117	315,534
営業外費用
支払利息	30,944	37,188
社債利息	784	1,496
社債発行費	－	16,057
貸倒引当金繰入額	29,300	29,300
固定資産除却損	659	1,030
その他	16,221	16,722
営業外費用合計	77,909	101,794
経常利益	566,449	451,971
特別利益
固定資産売却益	－	26,702
特別利益合計	－	26,702
特別損失
減損損失	21,067	76,978
賃貸借契約解約損	11,941	－
その他	－	3,416
特別損失合計	33,008	80,395
税引前当期純利益	533,440	398,278
法人税、住民税及び事業税	206,864	197,900
法人税等調整額	8,317	△24,778
法人税等合計	215,182	173,122
当期純利益	318,258	225,156

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	277,303	6,755,000	1,904,597	9,514,559
当期変動額
剰余金の配当								△121,078	△121,078
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,296		4,296	－
当期純利益								318,258	318,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,296	－	201,476	197,180
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	273,006	6,755,000	2,106,074	9,711,739

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643,397	15,775,669	1,536,252	1,536,252	17,311,921
当期変動額
剰余金の配当		△121,078			△121,078
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		318,258			318,258
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,011,669	1,011,669	1,011,669
当期変動額合計	－	197,180	1,011,669	1,011,669	1,208,850
当期末残高	△643,397	15,972,849	2,547,922	2,547,922	18,520,771

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	273,006	6,755,000	2,106,074	9,711,739
当期変動額
剰余金の配当								△121,078	△121,078
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,873		3,873	－
当期純利益								225,156	225,156
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,873	－	107,951	104,078
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	269,133	6,755,000	2,214,025	9,815,817

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643,397	15,972,849	2,547,922	2,547,922	18,520,771
当期変動額
剰余金の配当		△121,078			△121,078
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		225,156			225,156
自己株式の取得	△48	△48			△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△861,610	△861,610	△861,610
当期変動額合計	△48	104,029	△861,610	△861,610	△757,580
当期末残高	△643,445	16,076,879	1,686,312	1,686,312	17,763,191

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）その他の商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	13～50年
構築物	10～15年
機械及び装置	３～17年
車輌運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年又は７年）を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時（2005年６月末）の支給予定額を計上しております。

　なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在籍している役員の支給予定額であります。

(6）商品保証引当金

　販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,542千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」934,388千円と相殺して表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	1,107,194千円	1,120,658千円
建物	44,773千円	33,690千円
土地	310,026千円	310,026千円
投資有価証券	1,547,011千円	1,042,313千円
関係会社株式	902,982千円	710,518千円
計	3,911,988千円	3,217,207千円

（対応債務）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金	966,421千円	1,022,340千円
短期借入金	1,600,000千円	1,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	856,674千円	440,000千円
長期借入金	1,360,000千円	2,620,000千円
計	4,783,095千円	5,482,340千円

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	57,729千円	－千円
売掛金	36,086千円	115,473千円
未収収益	16千円	123千円
関係会社短期貸付金	94,040千円	94,040千円
関係会社長期貸付金	260,960千円	241,920千円
破産更生債権等	－千円	25,000千円
買掛金	26,894千円	39,585千円

３　保証債務

　次の関係会社等について、他の金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
日新レジン株式会社（借入債務）	25,000千円		25,000千円
NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務）	14,051千円		23,136千円
計	39,051千円		48,136千円

　次の取引先の営業取引について債務保証を行っております。

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
MI TRADING&FORWARDING CO.LTD（仕入債務）	10,258千円 (2,182百万ベトナムドン)		－千円 (－百万ベトナムドン)

４．偶発債務

当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（152,687千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確であり、財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取配当金	30,271千円	受取配当金	35,296千円
計	30,271千円	計	35,296千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,037,747千円、関連会社株式12,060千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式972,545千円、関連会社株式12,060千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	59,709千円		67,364千円
減価償却損金算入限度超過額	37,345千円		49,886千円
減損損失損金不算入額	221,675千円		219,460千円
投資有価証券評価損損金不算入額	72,863千円		72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	33,977千円		41,969千円
退職給付引当金損金不算入額	224,208千円		238,879千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,146千円		11,146千円
資産除去債務	24,497千円		26,158千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
その他	53,889千円		40,524千円
繰延税金資産小計	782,762千円		811,702千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△267,166千円		△268,396千円
評価性引当額	△267,166千円		△268,396千円
繰延税金資産合計	515,595千円		543,306千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	155,821千円		154,111千円
資産除去債務	9,036千円		10,753千円
前払年金費用	58,069千円		65,014千円
資産調整勘定	4,021千円		－千円
その他有価証券評価差額金	1,124,493千円		744,232千円
繰延税金負債合計	1,351,441千円		974,112千円
繰延税金資産又は負債の純額	△835,845千円		△430,806千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
住民税均等割	7.26％		9.90％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.52％		5.36％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.56％		△2.73％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.15％		－％
評価性引当額	－％		0.31％
その他	0.11％		0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.34％		43.47％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,366,597	676,097	73,836	6,968,858	3,539,265	139,847	3,429,593
			(34,587)
構築物	547,920	20,646	1,200	567,366	443,226	13,801	124,140
			(91)
機械及び装置	1,598,200	67,320	74,850	1,590,670	1,003,067	65,891	587,603
			(10,609)
車両運搬具	114,441	5,189	6,256	113,375	77,414	12,901	35,961
			(－)
工具、器具及び備品	504,598	34,110	32,364	506,345	353,192	58,821	153,153
			(17,925)
土地	5,709,821		21,694	5,688,127	－	－	5,688,127
			(－)
建設仮勘定	8,650	756,913	282,526	483,037	－	－	483,037
			(－)
有形固定資産計	14,850,230	1,560,279	492,728	15,917,781	5,416,164	291,262	10,501,616
			(63,213)
無形固定資産
のれん	107,541	32,298	13,473	126,365	108,858	11,826	17,507
			(13,473)
借地権	105,504	－	－	105,504	－	－	105,504
			(－)
ソフトウエア	171,646	23,866	－	195,512	68,093	37,183	127,419
			(－)
電話加入権	19,335	－	－	19,335	－	－	19,335
			(－)
無形固定資産計	404,027	56,164	13,473	446,718	176,951	49,010	269,767
			(13,473)
長期前払費用	56,992	2,338	4,609	54,721	16,422	3,672	38,298
			(291)

（注）１　「当期減少額」欄の（）内は、内書で減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	エディアン目黒本町		607,507	千円
		ＫＦＣ田園調布		13,873	千円
	構築物	エディアン目黒本町		20,646	千円
	機械及び装置	ＳＳ洗車機７台		46,632	千円
	車両運搬具	営業車両		5,189	千円
	建設仮勘定	東浦発電所		407,835	千円
		バイオマスプラント		58,839	千円
	のれん	ＫＦＣ田園調布ほか２店		28,928	千円
	ソフトウェア	勤怠、電子決済システム		11,140	千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	ＫＦＣ保土ヶ谷		10,312	千円
		ＫＦＣショッパーズプラザ		6,192	千円
	機械及び装置	羽生発電所		22,295	千円
		豊明沓掛ＳＳ		7,403	千円
	工具器具及び備品	豊明沓掛ＳＳ		9,378	千円
	土地	高前ＮＳＴＣ		21,694	千円
	のれん	ＫＦＣ田園調布		13,473	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	110,965	84,110	58,010	137,065
賞与引当金	195,000	220,000	195,000	220,000
役員賞与引当金	9,450	12,000	9,450	12,000
退職給付引当金	732,229	144,150	96,237	780,141
役員退職慰労引当金	36,403	－	－	36,403
商品保証引当金	6,300	－	－	6,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。