第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,007,614

4,008,953

受取手形及び売掛金

7,888,918

8,020,331

商品及び製品

1,032,442

967,071

その他

351,713

546,063

貸倒引当金

△20,136

△23,697

流動資産合計

11,260,551

13,518,721

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,057,022

3,054,326

土地

5,710,321

5,710,321

その他（純額）

3,313,767

4,125,716

有形固定資産合計

12,081,111

12,890,364

無形固定資産

323,387

334,306

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,196,201

3,957,705

関係会社株式

1,306,835

1,218,467

その他

1,225,750

1,253,412

貸倒引当金

△93,043

△92,311

投資その他の資産合計

7,635,744

6,337,274

固定資産合計

20,040,243

19,561,946

資産合計

31,300,795

33,080,667

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,993,833

2,133,794

短期借入金

2,709,909

3,434,346

未払法人税等

189,402

30,875

賞与引当金

213,407

109,387

役員賞与引当金

9,450

8,250

資産除去債務

11,431

2,909

その他

1,225,189

1,218,704

流動負債合計

6,352,622

6,938,268

固定負債

 

 

社債

－

800,000

長期借入金

4,035,885

5,501,764

繰延税金負債

717,662

327,776

役員退職慰労引当金

37,095

37,095

商品保証引当金

6,300

6,300

退職給付に係る負債

844,194

891,520

資産除去債務

68,573

212,177

その他

566,051

549,751

固定負債合計

6,275,762

8,326,385

負債合計

12,628,385

15,264,653

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,624,000

3,624,000

資本剰余金

3,281,625

3,281,625

利益剰余金

9,638,680

9,712,610

自己株式

△643,397

△643,397

株主資本合計

15,900,908

15,974,838

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,565,085

1,620,823

為替換算調整勘定

△7,550

1,435

退職給付に係る調整累計額

△37,546

△31,608

その他の包括利益累計額合計

2,519,989

1,590,650

非支配株主持分

251,512

250,525

純資産合計

18,672,410

17,816,014

負債純資産合計

31,300,795

33,080,667

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

44,133,878

49,725,542

売上原価

39,276,258

44,380,933

売上総利益

4,857,620

5,344,608

販売費及び一般管理費

4,938,138

5,108,382

営業利益又は営業損失（△）

△80,518

236,226

営業外収益

 

 

受取利息

4,182

2,969

受取配当金

116,010

135,791

持分法による投資利益

9,709

8,998

その他

112,850

148,683

営業外収益合計

242,753

296,444

営業外費用

 

 

支払利息

44,918

100,560

貸倒引当金繰入額

29,300

－

その他

14,470

42,307

営業外費用合計

88,688

142,867

経常利益

73,546

389,802

特別損失

 

 

減損損失

19,828

51,048

賃貸借契約解約損

11,941

－

特別損失合計

31,770

51,048

税金等調整前四半期純利益

41,776

338,754

法人税、住民税及び事業税

153,870

124,071

法人税等調整額

△92,656

21,879

法人税等合計

61,214

145,951

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△19,437

192,802

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△14,198

△3,270

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△5,239

196,072

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△19,437

192,802

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,430,434

△942,324

為替換算調整勘定

1,735

8,985

退職給付に係る調整額

13,340

5,937

持分法適用会社に対する持分相当額

3,734

△1,937

その他の包括利益合計

1,449,244

△929,338

四半期包括利益

1,429,807

△736,536

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,441,570

△733,135

非支配株主に係る四半期包括利益

△11,763

△3,400

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

ＳＳ（東京都中央区他３ヶ所）

石油関連事業

有形固定資産のその他等

ケンタッキーフライドチキン店

（神奈川県横須賀市他２ヶ所）

外食事業

建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,828千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ3,867千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具822千円、有形固定資産のその他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店15,960千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置及び運搬具762千円、有形固定資産のその他1,763千円、無形固定資産1,239千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

ＳＳ（東京都中央区他６ヶ所）

石油関連事業

有形固定資産のその他等

ケンタッキーフライドチキン店

（神奈川県横須賀市他２ヶ所）

外食事業

建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ26,698千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具7,985千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店24,349千円（内、建物及び構築物22,004千円、機械装置及び運搬具1,151千円、有形固定資産のその他1,193千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

235,690千円

312,861千円

のれんの償却額

15,663千円

18,126千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月19日

取締役会

普通株式

60,539

9.00

平成29年３月31日

平成29年６月８日

利益剰余金

平成29年11月８日

取締役会

普通株式

60,539

9.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月18日

取締役会

普通株式

60,539

9.00

平成30年３月31日

平成30年６月７日

利益剰余金

平成30年11月８日

取締役会

普通株式

60,539

9.00

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

石油関連

事業

外食事業

不動産事業

再生可能

エネルギー

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,248,621

939,208

434,796

511,251

44,133,878

－

44,133,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

36,956

－

36,956

△36,956

－

計

42,248,621

939,208

471,753

511,251

44,170,835

△36,956

44,133,878

セグメント利益又は損失（△）

58,560

△57,857

295,713

△90,067

206,349

△286,867

△80,518

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△286,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

石油関連

事業

外食事業

不動産事業

再生可能

エネルギー

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,306,298

1,028,277

428,604

962,362

49,725,542

－

49,725,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

37,566

－

37,566

△37,566

－

計

47,306,298

1,028,277

466,170

962,362

49,763,108

△37,566

49,725,542

セグメント利益又は損失（△）

251,659

△62,288

294,149

58,394

541,914

△305,688

236,226

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△305,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△0円78銭

29円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△5,239

196,072

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△5,239

196,072

普通株式の期中平均株式数（株）

6,726,561

6,726,561

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。