(1) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中をはじめとする通商問題や世界経済の減速リスクなど、不透明な状況が続きました。
石油製品販売業界におきましては、中東をめぐる供給懸念の高まりから、原油価格は年度初めより上昇基調で推移いたしましたが、米国の動向を受けて需給逼迫感が緩んだこと等により、第３四半期に入り下降基調に転じました。石油製品価格は原油価格の動向を受けて、緩やかな上昇基調で推移した後、下降基調に転じました。国内石油製品需要は自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や、電力用需要の減少による重油販売の低迷、暖冬による灯油需要の大幅な減少等により前年同期を下回りました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は49,725,542千円（前年同期比12.7%増）となりました。また、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により営業利益は236,226千円（前年同期は営業損失80,518千円）、経常利益は389,802千円（前年同期比430.0%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、196,072千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,239千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、拠点効率化の一環として不採算ＳＳの閉鎖及び他社保有３ＳＳの運営継承を行いました。燃料油の販売数量が減少したものの、上半期における原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したこと等により、売上高は前年同期比8.5%増の18,718,075千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格も上昇したこと等により、売上高は前年同期比11.3%増の7,207,162千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したことや、火力発電所向けＣ重油の納入及び法人向け燃料油カードの発券枚数の増加等により、売上高は前年同期比19.7%増の17,454,196千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売が堅調に推移いたしましたが、物流資材及び農業資材の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比0.6%減の2,928,821千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、暖冬の影響により液化石油ガスの販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は前年同期比0.8%増の998,043千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、拠点効率化の一環として、ケンタッキーフライドチキン店は当第３四半期連結累計期間において２店舗を閉鎖するとともに、３店舗を運営継承したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度に１店舗、本年度第２四半期にも１店舗の運営を終了したこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高は前年同期比9.5%増の1,028,277千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約の終了があったこと等により、売上高は前年同期比1.4%減の428,604千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連機器販売の増加や発電所の販売があったことに加え、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、８月より売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比88.2%増の962,362千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,779,872千円増加し、33,080,667千円となりました。これは、投資有価証券及び関係会社株式が1,326,863千円減少したものの、現金及び預金が2,001,338千円、機械及び装置が835,069千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,630,713千円増加し、15,264,653千円となりました。これは、主に社債が800,000千円、借入金が2,065,879千円、資産除去債務が135,081千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、856,396千円減少し、17,816,014千円となりました。これは、利益剰余金が73,929千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が944,261千円減少したこと等によるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、127.17円減少し、2,611.36円となりました。