文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において当社グループが判断したものです。
（経営環境）
当社グループは、これまで石油製品販売等のエネルギーサプライ領域を中心として、外食、不動産等の生活関連領域にも取組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。エネルギーサプライ領域では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。また、近年では再生可能エネルギーのコンサルティング営業や発電所運営等にも注力しています。生活関連領域では、ＫＦＣ・タリーズのＦＣ店の運営や、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。
しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働市場の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の見直しやＩＴシステムの高度活用が急務となっています。
このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営理念、経営戦略としての中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。
（企業理念）
私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。
（経営理念）
日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。
（経営戦略）
当社グループでは、多様なエネルギー供給を行う事業、並びに生活およびその関連産業を支えるサービス提供を行う事業において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強靭化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指し、セグメント別に基本方針を以下の通りとしております。
|
セグメント |
基本方針 |
|
石油関連事業 |
収益基盤の強化・維持 |
|
再生可能エネルギー関連事業 |
新たな柱となる事業への投資 |
|
外食事業 |
採算性の向上 |
|
不動産事業 |
安定収益の維持・向上 |
|
経営基盤（全社） |
諸制度の見直しによる強靭化 |
（対処すべき課題）
当社グループを取り巻く経営環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は2016年５月に設立70周年ビジョンを策定し、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取組み、2018年５月に2019年３月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする中期経営計画を策定しました。
中期経営計画では、事業セグメントを２つの大きな領域に分け、①エネルギーサプライ領域：「当社グループが多様なエネルギー供給を行う石油関連事業、再生可能エネルギー関連事業」、並びに②生活関連領域：「生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う産業資材分野の石油関連事業、外食事業、不動産事業」とし、各セグメント別の基本方針に取組んでいます。
なお、中期経営計画最終年度となる2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や、原油価格の先行きが不透明なこと等により合理的な業績予想の算定が困難であるため、現中期経営計画の経営目標は取り下げ、当初より計画している事業戦略を着実に推進していくこととしております。
主要な取組み施策は次のとおりです。
① エネルギーサプライ領域について
直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、カーメンテ商材・サービスの販売強化を継続し、収益性の向上を目指します。
また、法人向け石油製品販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取組みます。
再生可能エネルギー分野では、発電所取得による売電収益確保に加え、バイオマス燃料も新たな事業の柱と位置付け取組みを進めつつ、関連商材の販売を継続し収益拡大に努めます。
② 生活関連領域について
産業資材分野につきましては、脱プラスチックの流れに対応しつつ、石油化学製品や農業資材販売の国内、及び海外の販路拡大を継続いたします。
外食事業につきましては、持ち帰り需要への対応とともに拠点展開の最適化を進め採算改善に努めてまいります。
不動産事業につきましては、ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取組み、事業効率の向上に努めます。
③ 経営基盤について
前年度に刷新した人事制度につきましては、新制度の浸透を進めることで人材力を高める運用に引き続き取組みます。
ＩＴシステムの高度活用につきましては、導入済みのワークフローシステムを活用し、業務効率化を進めます。
ＣＩ(Corporate Identity)の構築につきましては、「時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ」という思いを込めて、企業理念を明文化しコーポレートロゴを一新いたしました。今後も理念の実現に向けて邁進いたします。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の「新しい生活様式」に則り、テレワークや時差出勤の導入等により、社員の感染防止に努めておりますが、事業面においては石油関連事業における影響が最も懸念され、各種対策を講じてまいります。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を定め、ガバナンス体制の充実を図りつつ、内部統制システムを構築しております。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを行っております。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。
以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において当社グループが判断したものです。
（原油価格の変動リスク）
当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性があります。当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。しかしながら、原油価格が急激に上昇し、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク）
産業用、民生用のエネルギー源につきましては、現在は震災に起因した原子力発電所の停止等により、一時的に石油製品需要が増加しておりますが、将来的には他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一環として事業の多角化や電気自動車普及時におけるＳＳの役割検証等を実施しておりますが、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（気温の変動リスク）
石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと需要は減少いたします。このような気候が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の供給不安リスク）
当社グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク）
当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検
を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等
によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制に関するリスク）
当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（食の安全に関するリスク）
当社グループは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及びタリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、飲食物の販売をしております。当社グループでは、食中毒の未然防止、商品の品質管理を徹底して行っておりますが、内部要因、外部要因問わず、食に対する不安感が生じた場合、消費者の買い控えなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（不動産価値の下落リスク）
当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（情報、システム管理に関するリスク）
当社グループは、各小売店舗を中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（大規模な自然災害の発生リスク）
当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症等に関するリスク）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳや一部店舗の営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。再び日本国内において感染リスクが高まり、外出自粛要請等が発出された場合や同様の大規模感染症が発生した場合には、ＳＳ・店舗の客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達に関するリスク）
当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や設備投資が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による国内外における経済の急速な落ち込みに伴い、後半は２四半期連続のマイナス成長となりました。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初から60ドル台を中心に推移いたしましたが、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響懸念に加え、３月に産油国による減産協議が決裂したこと等により大幅に下落いたしました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、期初から１月にかけて緩やかな上昇基調で推移いたしましたが、２月に入り下降基調に転じました。国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症に伴い経済活動が下振れしたこと等によるガソリンの需要減少や、記録的な暖冬による灯油使用量の減少等の影響で前年を下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度で2020年度以降に事業用太陽光発電の固定買取価格を１kWhあたり12円に引き下げることや、250kW以上の事業者において固定の買取ではなく入札制にすること等が決定しました。また、2020年の通常国会で、固定価格買取制度の関連法の改正案提出が予定されており、その内容には「ＦＩＰ」と呼ばれる新たな入札制開始の方針が含まれています。
当社はこのような状況下、中期経営計画（2018年度～2020年度）の２年目として、中期経営計画の基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に取組みました。エネルギーサプライ領域につきましては、直営ＳＳの拠点展開の最適化や法人向け潤滑油販売及び小口配送に注力するとともに、バイオマス発電燃料の取扱いを開始いたしました。生活関連領域につきましては、外食店舗のスクラップ＆ビルドに取組みました。また2019年３月より稼働した賃貸マンションであるエディアン目黒本町が通年で収益寄与いたしました。経営基盤につきましては、ＩＴシステムの高度活用による業務効率化やＣＩ（Corporate Identity）の構築等に取組みました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が低下したこと等により、売上高は61,995,801千円（前期比4.6％減）となりました。また、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で収益に寄与したものの、主に直営部門においてパート・アルバイト費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は306,375千円（前期比1.7％減）、経常利益は459,106千円（前期比1.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、太陽光発電所の売却益等があったものの固定資産の減損損失の発生等により、223,258千円（前期比3.4％減）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、原油価格が下落したこと等により燃料油の販売価格が低下したことや、９月・10月の大型台風発生や新型コロナウイルス感染症の影響等による需要の減少に伴い販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比4.5％減の23,320,826千円となりました。なお、直営ＳＳ数は前期末と比べ３ＳＳ減少し、51ＳＳとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比8.5％減の8,596,527千円となりました。なお、販売店ＳＳ数は前期末と比べ、１ＳＳ減少し、69ＳＳとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加等によってガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、発電所向けＣ重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前期比3.8％減の21,841,281千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格が低下したこと等により売上高は減少いたしました。農業資材につきましては、国内の顧客への販売や海外への輸出も増加したこと等により売上高は増加いたしました。その結果、産業資材部門全体の売上高は前期比9.0％減の3,464,392千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したことや販売価格が低下したこと等により、売上高は前期比12.7％減の1,169,354千円となりました。
以上の結果より、石油関連事業全体の売上高は前期比5.3％減の58,392,382千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売が減少したものの、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で収益に寄与したこと等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前期比6.7％増の1,524,766千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店を２店舗閉鎖する一方２店舗の新規開店をいたしました。各種キャンペーンの展開、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要増加に伴う客単価の上昇等により、外食事業全体の売上高は前期比9.5％増の1,449,645千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、2019年３月より稼働した賃貸マンションであるエディアン目黒本町が通年で収益寄与したこと等により、売上高は前期比9.9％増の629,007千円となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
|
セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
||
|
石油関連事業 |
産業資材 |
348,104 |
3.3 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注生産は行っておりません。
c. 仕入実績
|
セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|||
|
報告セグメント |
石油関連事業 |
直営 |
19,174,392 |
△5.9 |
|
卸 |
8,363,432 |
△8.6 |
||
|
直需 |
20,735,730 |
△4.4 |
||
|
産業資材 |
3,052,097 |
△10.3 |
||
|
その他 |
993,323 |
△13.4 |
||
|
小計 |
52,318,976 |
△6.2 |
||
|
再生可能エネルギー関連事業 |
928,214 |
14.2 |
||
|
外食事業 |
690,342 |
5.3 |
||
|
不動産事業 |
― |
― |
||
|
合計 |
53,937,533 |
△5.7 |
||
（注）１ 上記金額には軽油引取税が含まれております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
|
セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|||
|
報告セグメント |
石油関連事業 |
直営 |
23,320,826 |
△4.5 |
|
卸 |
8,596,527 |
△8.5 |
||
|
直需 |
21,841,281 |
△3.8 |
||
|
産業資材 |
3,464,392 |
△9.0 |
||
|
その他 |
1,169,354 |
△12.7 |
||
|
小計 |
58,392,382 |
△5.3 |
||
|
再生可能エネルギー関連事業 |
1,524,766 |
6.7 |
||
|
外食事業 |
1,449,645 |
9.5 |
||
|
不動産事業 |
629,007 |
9.9 |
||
|
合計 |
61,995,801 |
△4.6 |
||
（注）１ 上記金額には軽油引取税が含まれております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
e. 主要な販売先
該当事項はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損
減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ＳＳ・店舗の来店客数減少や法人向け営業活動の停滞等による業績低下の懸念がありますが、「新しい生活様式」に則った各種対策を講じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（営業利益）
営業利益につきましては、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社における売電が通年で収益に寄与したほか、外食事業において、店舗のスクラップアンドビルドの推進や各種キャンペーン展開に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うテイクアウト需要の増加等による収支の改善があったものの、石油関連事業において、燃料油の販売数量の減少や直営部門におけるパート・アルバイト費等の販売費及び一般管理費の増加により減益となり、前連結会計年度と比較し5,381千円減益の306,375千円となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり減益となったことにより、前連結会計年度と比較し7,536千円の減益となり、459,106千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株式に帰属する当期純利益につきましては、太陽光発電所の売却益等があったものの、経常利益が上述のとおり減益となったこと、固定資産の減損損失の発生等により、前連結会計年度と比較して7,758千円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は223,258千円となりました。
b. 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,139,286千円減少し、31,229,462千円となりました。これは、現金及び預金が318,378千円増加したものの、受取手形及び売掛金が709,997千円、有形固定資産786,435千円、投資有価証券及び関係会社株式が211,485千円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、828,652千円減少し、13,659,161千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が280,867千円、借入金が459,659千円、繰延税金負債が226,527千円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、310,635千円減少し、17,570,300千円となりました。これは、利益剰余金が96,697千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が426,259千円減少したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、49.45円減少し、2,571.27円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ77,722千円増加し、3,410,502千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,192,614千円の資金の増加となりました。これは、仕入債務の減少額280,867千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益407,402千円、減価償却費の計上531,822千円、売上債権の減少額653,038千円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、554,866千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入497,048千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出386,717千円、関係会社株式の取得による支出369,258千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、580,736千円の資金の減少となりました。これは、長期借入による収入400,000千円などにより資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出959,659千円などにより資金が減少したことによるものです。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症が長期化した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております
（キャッシュ・フローの指標）
|
項目 |
第72期 2016年３月期 |
第73期 2017年３月期 |
第74期 2018年３月期 |
第75期 2019年３月期 |
第76期 2020年３月期 |
|
自己資本比率 （％） |
69.3 |
63.7 |
58.5 |
54.5 |
55.4 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
22.3 |
20.2 |
18.0 |
17.5 |
15.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 （年） |
2.1 |
7.4 |
－ |
9.7 |
7.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
53.1 |
12.2 |
－ |
7.4 |
8.1 |
（注） 自己資本比率 ・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い
ア．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
イ．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
ウ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
エ．第74期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やＳＳ・店舗の機械装置等の設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は9,086,060千円、現金及び現金同等物の残高は3,410,502千円となっております。
（石油製品等に関する特約店契約について）
当社は、主要株主でありますＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。
契約内容：ＪＸＴＧエネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。
契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。
なお、ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号を変更いたました。またＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ株式会社に商号を変更いたしました。
該当事項はありません。