有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第76期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,355,436	※２ 3,673,814
受取手形及び売掛金	※２ 7,629,726	※２ 6,919,728
商品及び製品	893,044	870,824
その他	※２ 520,881	※２ 854,205
貸倒引当金	△17,113	△23,742
流動資産合計	12,381,975	12,294,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,643,158	7,589,747
減価償却累計額	△3,999,714	△4,154,346
建物及び構築物（純額）	※２ 3,643,443	※２ 3,435,400
機械装置及び運搬具	4,569,850	4,672,178
減価償却累計額	△1,348,090	△1,528,030
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,221,760	※２ 3,144,148
土地	※２ 5,688,627	※２ 5,590,071
建設仮勘定	483,037	127,334
その他	※２ 526,310	※２ 533,181
減価償却累計額	△365,636	△419,029
その他（純額）	160,673	114,151
有形固定資産合計	13,197,542	12,411,106
無形固定資産	306,292	287,155
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,184,795	※２ 3,886,519
関係会社株式	※１,※２ 1,128,710	※１,※２ 1,215,502
長期貸付金	94,829	92,166
退職給付に係る資産	212,327	199,231
繰延税金資産	37,227	41,834
その他	※２ 915,319	※２ 899,803
貸倒引当金	△90,271	△98,688
投資その他の資産合計	6,482,939	6,236,369
固定資産合計	19,986,774	18,934,631
資産合計	32,368,749	31,229,462


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,943,564	※２ 1,662,696
短期借入金	※２ 2,684,346	※２ 3,278,387
未払法人税等	134,937	140,612
賞与引当金	238,017	226,843
役員賞与引当金	12,000	16,150
資産除去債務	4,951	17,160
その他	1,023,887	1,174,088
流動負債合計	6,041,704	6,515,938
固定負債
社債	800,000	744,000
長期借入金	※２ 5,600,147	※２ 4,546,446
繰延税金負債	300,353	73,826
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	935,575	964,493
資産除去債務	215,731	228,186
その他	588,001	579,970
固定負債合計	8,446,109	7,143,223
負債合計	14,487,813	13,659,161
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,747,555	9,844,252
自己株式	△643,445	△643,445
株主資本合計	16,009,734	16,106,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,691,844	1,265,584
為替換算調整勘定	△11,264	△18,479
退職給付に係る調整累計額	△62,004	△57,878
その他の包括利益累計額合計	1,618,575	1,189,226
非支配株主持分	252,625	274,641
純資産合計	17,880,935	17,570,300
負債純資産合計	32,368,749	31,229,462

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	64,975,576	61,995,801
売上原価	57,819,100	54,549,533
売上総利益	7,156,476	7,446,268
販売費及び一般管理費
支払手数料	823,040	860,721
貸倒引当金繰入額	1,255	28,779
給料及び手当	1,786,826	1,865,269
パートアルバイト給料	596,520	666,824
賞与引当金繰入額	235,344	222,205
役員賞与引当金繰入額	12,000	16,150
退職給付費用	126,057	149,208
賃借料	698,693	712,911
その他	2,564,980	2,617,821
販売費及び一般管理費合計	6,844,719	7,139,892
営業利益	311,756	306,375
営業外収益
受取利息	3,238	2,902
受取配当金	140,344	147,585
仕入割引	54,871	50,317
軽油引取税納税報奨金	39,088	40,803
持分法による投資利益	11,525	－
計画配送補助金	29,111	37,532
その他	59,076	60,046
営業外収益合計	337,255	339,187
営業外費用
支払利息	138,112	147,875
社債発行費	16,057	－
開業費償却	10,880	－
持分法による投資損失	－	1,603
その他	17,320	36,979
営業外費用合計	182,370	186,457
経常利益	466,642	459,106
特別利益
固定資産売却益	※１ 26,702	※１ 98,198
投資有価証券売却益	－	71,335
受取保険金	－	25,497
特別利益合計	26,702	195,030
特別損失
減損損失	※２ 76,978	※２ 237,334
工事請負契約解約損	－	9,400
特別損失合計	76,978	246,734
税金等調整前当期純利益	416,366	407,402
法人税、住民税及び事業税	208,885	207,156
法人税等調整額	△21,904	△45,963
法人税等合計	186,980	161,193
当期純利益	229,385	246,209
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,632	22,950
親会社株主に帰属する当期純利益	231,017	223,258

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	229,385	246,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△871,319	△423,692
為替換算調整勘定	△3,714	△7,214
退職給付に係る調整額	△24,458	4,125
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,921	△2,567
その他の包括利益合計	※ △901,414	※ △429,348
包括利益	△672,028	△183,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△670,728	△205,154
非支配株主に係る包括利益	△1,300	22,015

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,624,000	3,281,625	9,638,680	△643,397	15,900,908
当期変動額
剰余金の配当			△121,078		△121,078
親会社株主に帰属する当期純利益			231,017		231,017
自己株式の取得				△48	△48
連結範囲の変動			△1,064		△1,064
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	108,874	△48	108,826
当期末残高	3,624,000	3,281,625	9,747,555	△643,445	16,009,734



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,565,085	△7,550	△37,546	2,519,989	251,512	18,672,410
当期変動額
剰余金の配当						△121,078
親会社株主に帰属する当期純利益						231,017
自己株式の取得						△48
連結範囲の変動						△1,064
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△873,241	△3,714	△24,458	△901,414	1,113	△900,300
当期変動額合計	△873,241	△3,714	△24,458	△901,414	1,113	△791,474
当期末残高	1,691,844	△11,264	△62,004	1,618,575	252,625	17,880,935

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,624,000	3,281,625	9,747,555	△643,445	16,009,734
当期変動額
剰余金の配当			△121,077		△121,077
親会社株主に帰属する当期純利益			223,258		223,258
自己株式の取得
連結範囲の変動			△5,484		△5,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	96,697	-	96,697
当期末残高	3,624,000	3,281,625	9,844,252	△643,445	16,106,431



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,691,844	△11,264	△62,004	1,618,575	252,625	17,880,935
当期変動額
剰余金の配当						△121,077
親会社株主に帰属する当期純利益						223,258
自己株式の取得
連結範囲の変動						△5,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△426,259	△7,214	4,125	△429,348	22,015	△407,332
当期変動額合計	△426,259	△7,214	4,125	△429,348	22,015	△310,635
当期末残高	1,265,584	△18,479	△57,878	1,189,226	274,641	17,570,300

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	416,366	407,402
減価償却費	460,221	531,822
開業費償却額	10,880	－
減損損失	76,978	237,334
固定資産売却損益（△は益）	△26,702	△98,198
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△71,335
その他の特別損益（△は益）	－	△16,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56,128	34,864
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22,683	13,095
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,794	15,045
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,610	△11,174
受取利息及び受取配当金	△143,582	△150,487
支払利息	138,112	147,875
持分法による投資損益（△は益）	△11,525	1,603
売上債権の増減額（△は増加）	248,722	653,038
たな卸資産の増減額（△は増加）	139,397	22,220
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,269	△280,867
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	3,544	△75,833
預り保証金の増減額（△は減少）	△17,137	△9,952
その他	△47,837	25,650
小計	1,249,429	1,376,006
利息及び配当金の受取額	146,007	153,062
利息の支払額	△134,112	△147,167
開業費の支払額	△10,880	－
法人税等の支払額	△264,137	△205,384
保険金の受取額	－	25,497
契約違約金の支払額	－	△9,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	986,307	1,192,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,672,160	△386,717
有形固定資産の売却による収入	76,214	497,048
無形固定資産の取得による支出	△35,628	△13,353
投資有価証券の取得による支出	△3,897	△134,205
投資有価証券の売却による収入	-	133,709
子会社株式の取得による支出	△28,860	-
関係会社株式の取得による支出	△29,802	△369,258
事業譲受による支出	△101,971	△46,739
貸付けによる支出	△9,000	△5,498
貸付金の回収による収入	7,631	9,467
長期前払費用の取得による支出	△7,059	△500
資産除去債務の履行による支出	△22,494	△5,000
その他	△12,646	△233,819
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,839,675	△554,866


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	50,000	100,000
社債の発行による収入	800,000	-
長期借入れによる収入	2,444,490	400,000
長期借入金の返済による支出	△955,791	△959,659
配当金の支払額	△121,078	△121,077
その他	△16,105	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,201,515	△580,736
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,714	△8,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,344,433	48,862
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,531	28,860
現金及び現金同等物の期首残高	1,984,814	3,332,779
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,332,779	※ 3,410,502

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 7社

日新レジン株式会社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

NISTRADE(M)SDN.BHD.

竹鶴石油株式会社

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.

NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.

上記のうち、NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 2社

日新興産株式会社

Ｊリーフ株式会社

上記のうち、Ｊリーフ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他商品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。


建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～17年
有形固定資産のその他	３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ賞与引当金

　従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ商品保証引当金

　販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理しております。

開業費

支払時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで独立掲記しておりました固定負債の「役員退職慰労引当金」は金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「役員退職慰労引当金」に表示しておりました37,095千円は、固定負債の「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「計画配送補助金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました29,111千円は、「計画配送補助金」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△29,802千円は、「関係会社株式の取得による支出」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。


関係会社株式	242,082千円	561,950千円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

関係会社株式

242,082千円

561,950千円

※２　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金	509,628千円　（　509,628千円）	611,464千円　（　611,464千円）
売掛金	1,120,658千円　（　　　－千円）	1,048,073千円　（　　　－千円）
流動資産のその他	276,232千円　（　276,232千円）	46,221千円　（　 46,221千円）
建物及び構築物	112,569千円　（　 78,879千円）	103,219千円　（　 74,799千円）
機械装置及び運搬具	2,943,849千円　(2,943,849千円）	2,791,581千円　(2,791,581千円）
有形固定資産のその他	5,663千円　(　　5,663千円）	5,370千円　(　　5,370千円）
土地	310,026千円　（　　　－千円）	310,026千円　（　　　－千円）
投資有価証券	1,042,313千円　（　　　－千円）	885,316千円　（　　　－千円）
関係会社株式	710,518千円　（　　　－千円）	519,316千円　（　　　－千円）
投資その他の資産のその他	159,185千円　（　159,185千円）	155,642千円　（　155,642千円）
計	7,190,646千円　（3,973,439千円）	6,476,232千円　（3,685,079千円）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。

（対応債務）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
買掛金	1,022,340千円　（　　　－千円）	857,194千円　（　　　－千円）
短期借入金	2,249,346千円　（　409,346千円）	2,640,887千円　（　178,235千円）
長期借入金	5,382,647千円　（2,762,647千円）	4,538,946千円　（2,584,411千円）
計	8,654,334千円　（3,171,993千円）	8,037,028千円　（2,762,647千円）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務を示しております。

３．偶発債務

当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
建物及び構築物等	-	669千円
機械装置及び運搬具	-	67,088千円
有形固定資産のその他	-	3,996千円
土地	26,702千円	26,443千円

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


場所	用途	種類
ＳＳ（愛知県豊明市他６ヶ所）	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店（横浜市保土ヶ谷区他６ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76,978千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ26,942千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具8,229千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店50,036千円（内、建物及び構築物30,694千円、機械装置および運搬具等2,379千円、有形固定資産のその他3,196千円、のれん13,473千円、投資その他の資産のその他291千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


場所	用途	種類
ＳＳ及び社員寮（神奈川県横浜市他11ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店（神奈川県横浜市他４ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等
賃貸等不動産（秋田県秋田市）	不動産事業	土地

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（237,334千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ及び社員寮113,788千円（内、建物及び構築物91,822千円、機械装置及び運搬具16,525千円、有形固定資産のその他5,440千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店48,546千円（内、建物及び構築物35,216千円、機械装置および運搬具等1,911千円、有形固定資産のその他3,157千円、のれん7,239千円、投資その他の資産のその他1,020千円）、賃貸等不動産75,000千円（土地75,000千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,255,865千円	△539,347千円
組替調整額	－	△71,335
税効果調整前	△1,255,865	△610,683
税効果額	384,546	186,991
その他有価証券評価差額金	△871,319	△423,692
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,714	△7,214
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△46,662	△25,338
組替調整額	11,409	31,284
税効果調整前	△35,252	5,946
税効果額	10,794	△1,820
退職給付に係る調整額	△24,458	4,125
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,921	△2,567
その他の包括利益合計	△901,414	△429,348

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,600,000	－	－	7,600,000
合計	7,600,000	－	－	7,600,000
自己株式
普通株式	873,439	57	－	873,496
合計	873,439	57	－	873,496

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月18日取締役会	普通株式	60,539	9.00	2018年３月31日	2018年６月７日
2018年11月８日取締役会	普通株式	60,539	9.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年５月20日取締役会	普通株式	60,539	利益剰余金	9.00	2019年３月31日	2019年６月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月20日

取締役会

普通株式

60,539

利益剰余金

9.00

2019年３月31日

2019年６月７日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,600,000	－	－	7,600,000
合計	7,600,000	－	－	7,600,000
自己株式
普通株式	873,496	－	－	873,496
合計	873,496	－	－	873,496

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月20日取締役会	普通株式	60,538	9.00	2019年３月31日	2019年６月７日
2019年11月11日取締役会	普通株式	60,538	9.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年５月26日取締役会	普通株式	73,991	利益剰余金	11.00	2020年３月31日	2020年６月12日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月26日

取締役会

普通株式

73,991

利益剰余金

11.00

2020年３月31日

2020年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,355,436	千円	3,673,814	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,656	千円	△263,312	千円
現金及び現金同等物	3,332,779	千円	3,410,502	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年６ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,355,436	3,355,436	－
(2）受取手形及び売掛金	7,629,726	7,629,726	－
(3）投資有価証券	4,045,394	4,045,394	－
(4) 関係会社株式	886,628	886,628	－
資産計	15,917,186	15,917,186	－
(1）支払手形及び買掛金	1,943,564	1,943,564	－
(2）短期借入金	1,825,000	1,825,000	－
(3)社債(一年内償還予定の社債を含む)	800,000	799,988	△11
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,459,493	6,456,566	△2,926
負債計	11,028,058	11,025,119	△2,938

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,673,814	3,673,814	－
(2）受取手形及び売掛金	6,919,728	6,919,728	－
(3）投資有価証券	3,747,117	3,747,117	－
(4) 関係会社株式	653,551	653,551	－
資産計	14,994,212	14,994,212	－
(1）支払手形及び買掛金	1,662,696	1,662,696	－
(2）短期借入金	1,925,000	1,925,000	－
(3)社債(一年内償還予定の社債を含む)	800,000	806,695	6,695
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,899,834	5,900,219	385
負債計	10,287,530	10,294,611	7,081

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて１年以内の回収期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。

(4）関係会社株式

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて１年以内の償還期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、当連結会計年度末において市場価格のあるものは該当ありません。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	381,483	701,351

区分

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

非上場株式

381,483

701,351

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券及び(4）関係会社株式には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,355,436	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,629,726	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
その他	－	42,006	－	－
合計	10,985,162	42,006	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,673,814	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,919,728	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
その他	－	37,302	30,439	－
合計	10,593,543	37,302	30,439	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,825,000	－	－	－	－	－
社債	－	56,000	112,000	112,000	112,000	408,000
長期借入金	859,346	1,358,231	285,727	278,227	1,278,227	2,399,733
合計	2,684,346	1,414,231	397,727	390,227	1,390,227	2,807,733

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,925,000	－	－	－	－	－
社債	56,000	112,000	112,000	112,000	112,000	296,000
長期借入金	1,353,387	271,039	263,539	1,263,539	663,539	2,084,789
合計	1,409,387	383,039	375,539	1,375,539	775,539	2,380,789

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,825,263	2,413,446	2,411,816
	(2）その他	99,570	48,363	51,206
	小計	4,924,833	2,461,810	2,463,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,189	8,965	△1,775
	(2）その他	－	－	－
	小計	7,189	8,965	△1,775
合計		4,932,023	2,470,775	2,461,247

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,667,513	1,710,578	1,956,934
	(2）その他	37,302	28,035	9,266
	小計	3,704,815	1,738,614	1,966,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	666,007	781,051	△115,044
	(2）その他	29,847	30,439	△592
	小計	695,854	811,491	△115,636
合計		4,400,669	2,550,105	1,850,564

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	87,665	45,619	－
(2）その他	46,044	25,716	－
合計	133,709	71,335	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,536,167千円	1,640,135千円
勤務費用	130,164	138,429
利息費用	3,379	984
数理計算上の差異の発生額	27,352	△18,764
退職給付の支払額	△56,928	△90,614
退職給付債務の期末残高	1,640,135	1,670,170

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	939,466千円	982,952千円
期待運用収益	23,486	24,573
数理計算上の差異の発生額	△19,309	△44,102
事業主からの拠出額	66,050	48,808
退職給付の支払額	△26,741	△40,371
年金資産の期末残高	982,952	971,861

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	57,848千円	66,064千円
退職給付費用	8,215	6,570
退職給付の支払額	－	5,682
退職給付に係る負債の期末残高	66,064	66,952

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	830,518千円	849,898千円
年金資産	△982,952	△971,861
	△152,434	△121,962
非積立型制度の退職給付債務	875,682	887,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	723,247	765,261

退職給付に係る負債	935,575	964,493
退職給付に係る資産	△212,327	△199,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	723,247	765,261

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
勤務費用	130,164千円	138,429千円
利息費用	3,379	984
期待運用収益	△23,486	△24,573
数理計算上の差異の費用処理額	11,409	31,284
簡便法で計算した退職給付費用	8,215	6,570
確定給付制度に係る退職給付費用	129,682	152,694

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△35,252千円	5,946千円
合　計	△35,252	5,946

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△42,706	△58,084
合　計	△42,706	△58,084

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
債券	51％	57％
株式	17	10
現金及び預金	2	2
保険資産（一般勘定）	30	31
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
割引率	0.06％	0.15％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	5.3％	5.3％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	72,237千円	69,459千円
減価償却損金算入限度超過額	51,608千円	51,945千円
減損損失損金不算入額	219,459千円	269,293千円
投資有価証券評価損損金不算入額	72,863千円	35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円	41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	32,772千円	37,311千円
退職給付に係る負債損金不算入額	286,473千円	295,327千円
資産除去債務	26,305千円	73,343千円
税務上の繰越欠損金（注)１	62,486千円	41,241千円
商品保証引当金損金不算入額	1,929千円	1,929千円
固定資産の未実現利益	113,107千円	107,256千円
その他	55,070千円	58,794千円
繰延税金資産小計	1,035,834千円	1,082,439千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△43,780千円	△27,358千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,665千円	△261,237千円
評価性引当額小計	△315,446千円	△288,596千円
繰延税金資産合計	720,387千円	793,843千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	154,111千円	152,405千円
資産除去債務	10,753千円	45,782千円
退職給付に係る資産	65,014千円	61,004千円
その他有価証券評価差額金	753,634千円	566,642千円
繰延税金負債合計	983,513千円	825,835千円
繰延税金資産又は負債の純額	263,126千円	△31,991千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	37,227千円	41,834千円
固定負債－繰延税金負債	300,353千円	73,826千円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	62,486	62,486
評価性引当額	－	－	－	－	－	△43,780	△43,780
繰延税金資産	－	－	－	－	－	18,706	18,706

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	41,241	41,241
評価性引当額	－	－	－	－	－	△27,358	△27,358
繰延税金資産	－	－	－	－	－	13,882	13,882

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
住民税均等割	9.63％	9.04％
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.69％	5.52％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.46％	△2.17％
評価性引当額	2.75％	△2.52％
その他	△1.32％	△0.92％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.91％	39.57％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積もり、割引率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
期首残高	80,004千円	220,682千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	161,097	30,218
資産除去債務の履行による減少額	21,864	7,167
時の経過による調整額	1,444	1,613
期末残高	220,682	245,346

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は361,065千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389,020千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,216,758	6,729,710
	期中増減額	512,952	△189,803
	期末残高	6,729,710	6,539,907
期末時価		7,236,632	6,697,369

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの建設費用(637,071千円)であり、主な減少額は減価償却費（103,170千円）土地の売却（21,694千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（122,294千円）、土地の売却（23,556千円）であります

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）


						(単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
	石油関連事業	再生可能エネルギー関連事業	外食事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	61,649,832	1,429,525	1,323,764	572,453	64,975,576	－	64,975,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	50,065	50,065	△50,065	－
計	61,649,832	1,429,525	1,323,764	622,519	65,025,642	△50,065	64,975,576
セグメント利益又は損失(△)	349,658	92,643	△101,558	378,778	719,522	△407,765	311,756
セグメント資産	16,475,745	5,434,232	324,328	6,767,229	29,001,535	3,367,213	32,368,749
その他の項目
減価償却費	134,843	143,368	12,812	108,978	400,003	60,218	460,221
のれんの償却額	13,722	－	9,725	－	23,448	－	23,448
減損損失	26,942	－	50,036	－	76,978	－	76,978
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	187,382	187,382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	109,945	482,311	68,776	633,182	1,294,216	24,986	1,319,202

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△407,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額3,367,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）


						(単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
	石油関連事業	再生可能エネルギー関連事業	外食事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	58,392,382	1,524,766	1,449,645	629,007	61,995,801		61,995,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	67,387	67,387	△67,387	－
計	58,392,382	1,524,766	1,449,645	696,394	62,063,189	△67,387	61,995,801
セグメント利益又は損失(△)	289,438	101,427	△20,448	370,323	740,741	△434,365	306,375
セグメント資産	14,997,710	5,394,890	264,716	7,267,102	27,924,419	3,305,043	31,229,462
その他の項目
減価償却費	138,483	210,256	11,474	126,620	486,835	26,850	513,686
のれんの償却額	13,677	－	4,458	－	18,136	－	18,136
減損損失	113,788	－	48,546	75,000	237,334	－	237,334
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	561,950	561,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	135,473	244,450	57,986	27,699	465,610	27,022	492,632

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△434,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額3,305,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで113,788千円、「外食事業」セグメントで48,546千円、「不動産事業」セグメントで75,000千円を当該減損損失に計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度自　2018年４月１日至　2019年３月31日	当連結会計年度自　2019年４月１日至　2020年３月31日
１株当たり純資産額	2,620.72円	2,571.27円
１株当たり当期純利益	34.34円	33.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目		前連結会計年度自　2018年４月１日至　2019年３月31日	当連結会計年度自　2019年４月１日至　2020年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	231,017	223,258
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	231,017	223,258
期中平均株式数	（株）	6,726,537	6,726,504

（重要な後発事象）

当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社のＪＸファイナンス株式会社からの借入に対してＪＸＴＧエネルギー株式会社が行う連帯保証債務に対し、当社持分に応じた保証を行うことを決議いたしました。

なお、ＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ株式会社に商号を変更いたしました。

(1) 保証の目的

Ｊリーフ株式会社が、極度額400,000千円の範囲内において、ＪＸファイナンス株式会社から金銭を借り入れることを目的としております。

(2) 保証の状況

債務者　　　　　　Ｊリーフ株式会社

所在地　　　　　　千葉県山武郡

事業内容　　　　　人工光型植物工場における野菜生産・販売

極度貸付契約先　　ＪＸファイナンス株式会社

極度額　　　　　　400,000千円

連帯保証人　　　　ＪＸＴＧエネルギー株式会社

所在地　　　　　　東京都千代田区

当社持分　　　　　32.3％

当社保証額　　　　129,200千円

保証期間　　　　　2020年４月17日〜2021年３月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
日新商事株式会社	第30回無担保社債	2018.９.30	800,000 (－)	800,000 (56,000)	0.370	なし	2027.９.30
合計	－	－	800,000 (－）	800,000 (56,000）	－	－	－

（注）１（）内書は１年以内の償還予定であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

56,000

112,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,825,000	1,925,000	0.5747	－
１年以内に返済予定の長期借入金	450,000	1,175,152	0.7411	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	409,346	178,235	3.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,837,500	1,962,035	0.8846	2027年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,762,647	2,584,411	3.5	2035年
その他有利子負債（預り保証金）	455,362	461,226	0.595	－
合計	8,739,856	8,286,060	－	－

　（注）１　平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。

２　長期借入金、ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	92,804	85,304	1,085,304	485,304	213,319
ノンリコース長期借入金	178,235	178,235	178,235	178,235	1,871,470

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,034,572	31,106,955	46,803,593	61,995,801
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	88,212	266,909	375,663	407,402
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	52,329	187,201	249,530	223,258
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.78	27.83	37.10	33.19


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	7.78	20.05	9.27	△3.91


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	ＪＸＴＧエネルギー株式会社 (注１) (注２)	東京都千代田区	30,000,000	石油製品の精製及び販売	－	石油製品の仕入転籍　１名	営業取引
							商品の仕入	44,467,287	買掛金	1,022,340
							ＳＳの賃借	434,746	買掛金	1,022,340
							カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡	13,663,797	売掛金	1,120,658
							営業外取引　仕入対価の割引	54,723	未収入金	8,389
	株式会社ＮＩＰＰＯ (注１)	東京都中央区	15,324,000	建築事業、アスファルト合材の製造、販売事業等	－	マンション建築工事の発注等	営業取引　マンション建　築工事の発注	619,300	－	－
	ＪＸ不動産株式会社 (注１)	神奈川県横浜市	500,000	オフィスビル・住宅の賃貸	－	不動産の売買	特別取引　不動産の売却	48,396	－	－