当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより堅調に推移する一方で、米中貿易摩擦の長期化の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。とりわけ製造業においては４四半期連続で業況判断ＤＩが低下する等、企業動向にはより慎重さが見られます。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初から70ドル台で推移した後、６月の米国による中国やメキシコへの追加関税の発表を受け下落し、以降60ドル台で推移いたしました。12月にはＯＰＥＣとロシアなどの非加盟産油国が、協調減産の規模拡大で合意したこと等により、67ドル台まで上昇いたしました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、５月中旬から９月中旬にかけて緩やかな下降基調で推移した後、緩やかな上昇基調に転じました。国内石油製品需要は、堅調な輸送需要を背景に軽油が増加するなどのプラス要因がありました。一方、自動車の低燃費化等に伴うガソリンの減少や、火力発電所の重油使用量減少、及び暖冬による灯油使用量の減少等により、全体としては前年を僅かに下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、11月から家庭用太陽光発電の固定価格買取制度が契約満了を迎え始め、発電した電力を蓄電池を使って自家消費する等の動きが出ています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業の直需部門において発電所向けＣ重油の納入が減少したことや、直営部門、卸部門において燃料油の販売価格が下がったこと等により、売上高は46,803,593千円（前年同期比5.9％減）となりました。再生可能エネルギー関連事業において2018年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始したことなどの増益要因があった一方で、第３四半期から直営部門において市況環境が悪化し、マージンが圧縮されたこと等により、営業利益は155,770千円（前年同期比34.1％減）、経常利益は305,800千円（前年同期比21.5％減）となりました。太陽光発電所の売却益等があったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は249,530千円（前年同期比27.3％増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、前第３四半期に他社保有３ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったこと等により、カーメンテ商材の販売が増加いたしました。しかしながら、燃料油の販売価格が下がったことや、夏期の天候不順、10月の大型台風発生に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比4.5％減の17,867,517千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油の販売価格が下がったことや、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比9.0％減の6,556,600千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、発電所向けＣ重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前年同期比4.7％減の16,640,346千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格が下がったこと等により売上高は減少いたしました。農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外への輸出も増加したこと等により売上高は増加いたしました。その結果、産業資材部門全体の売上高は前年同期比11.0％減の2,607,420千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比20.5％減の793,173千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、2018年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始するなどプラス要因がありましたが、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比22.1％減の749,501千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、４月からケンタッキーフライドチキン店２店舗を新規に開店させたことやお得感のあるセットメニューなど各種キャンペーンに伴い客数が増加したこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比8.8％増の1,118,718千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、新たに賃貸マンションであるエディアン目黒本町の稼働が始まったこと等により、売上高は前年同期比9.7％増の470,316千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,361,847千円増加し、33,730,596千円となりました。これは、現金及び預金が280,662千円、受取手形及び売掛金が421,931千円、投資有価証券及び関係会社株式が541,237千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,104,595千円増加し、15,592,408千円となりました。これは、未払法人税等が130,404千円、賞与引当金が119,167千円減少したものの、支払手形及び買掛金が422,422千円、繰延税金負債が183,123千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が464,723千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、257,252千円増加し、18,138,188千円となりました。これは、利益剰余金が122,968千円、その他有価証券評価差額金が96,925千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、33.78円増加し、2,654.50円となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。