第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,355,436	3,636,098
受取手形及び売掛金	7,629,726	8,051,657
商品及び製品	893,044	952,031
その他	520,881	1,100,602
貸倒引当金	△17,113	△18,804
流動資産合計	12,381,975	13,721,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,643,443	3,540,881
土地	5,688,627	5,688,627
その他（純額）	3,865,471	3,408,716
有形固定資産合計	13,197,542	12,638,224
無形固定資産	306,292	285,904
投資その他の資産
投資有価証券	4,184,795	4,384,346
関係会社株式	1,128,710	1,470,397
その他	1,259,704	1,306,966
貸倒引当金	△90,271	△76,827
投資その他の資産合計	6,482,939	7,084,882
固定資産合計	19,986,774	20,009,011
資産合計	32,368,749	33,730,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,943,564	2,365,987
短期借入金	2,684,346	3,264,561
未払法人税等	134,937	4,532
賞与引当金	238,017	118,850
役員賞与引当金	12,000	8,250
資産除去債務	4,951	6,867
その他	1,023,887	1,721,190
流動負債合計	6,041,704	7,490,238
固定負債
社債	800,000	800,000
長期借入金	5,600,147	5,059,390
繰延税金負債	300,353	483,476
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	935,575	948,111
資産除去債務	215,731	227,793
その他	588,001	577,098
固定負債合計	8,446,109	8,102,170
負債合計	14,487,813	15,592,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,747,555	9,870,523
自己株式	△643,445	△643,445
株主資本合計	16,009,734	16,132,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,691,844	1,788,769
為替換算調整勘定	△11,264	△20,234
退職給付に係る調整累計額	△62,004	△45,725
その他の包括利益累計額合計	1,618,575	1,722,809
非支配株主持分	252,625	282,675
純資産合計	17,880,935	18,138,188
負債純資産合計	32,368,749	33,730,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	49,725,542	46,803,593
売上原価	44,380,933	41,310,022
売上総利益	5,344,608	5,493,571
販売費及び一般管理費	5,108,382	5,337,801
営業利益	236,226	155,770
営業外収益
受取利息	2,969	2,098
受取配当金	135,791	142,898
持分法による投資利益	8,998	－
その他	148,683	142,361
営業外収益合計	296,444	287,358
営業外費用
支払利息	100,560	109,746
持分法による投資損失	－	189
その他	42,307	27,391
営業外費用合計	142,867	137,327
経常利益	389,802	305,800
特別利益
固定資産売却益	－	71,754
投資有価証券売却益	－	45,619
受取保険金	－	25,497
特別利益合計	－	142,871
特別損失
減損損失	※ 51,048	※ 63,608
工事請負契約解約損	－	9,400
特別損失合計	51,048	73,008
税金等調整前四半期純利益	338,754	375,663
法人税、住民税及び事業税	124,071	76,982
法人税等調整額	21,879	23,884
法人税等合計	145,951	100,867
四半期純利益	192,802	274,796
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,270	25,266
親会社株主に帰属する四半期純利益	196,072	249,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	192,802	274,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△942,324	96,123
為替換算調整勘定	8,985	△8,969
退職給付に係る調整額	5,937	16,278
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,937	802
その他の包括利益合計	△929,338	104,234
四半期包括利益	△736,536	379,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△733,135	353,764
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,400	25,266

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法の適用に関する事項の変更）

前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社Jリーフ株式会社は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上していません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（東京都中央区他６ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ26,698千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具7,985千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店24,349千円（内、建物及び構築物22,004千円、機械装置及び運搬具1,151千円、有形固定資産のその他1,193千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ及び社員寮（神奈川県横浜市他５ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横浜市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記のうち石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により継続して損益がマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、社員寮については閉鎖及び撤去の決議により、当該減少額を減損損失（63,608千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ及び社員寮29,195千円（内、建物及び構築物25,065千円、機械装置及び運搬具3,610千円、有形固定資産のその他520千円）、ケンタッキーフライドチキン店34,411千円（内、建物及び構築物22,587千円、機械装置及び運搬具1,616千円、有形固定資産のその他2,447千円、のれん7,239千円、投資その他の資産のその他520千円）、であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	312,861千円	381,368千円
のれんの償却額	18,126千円	13,705千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月18日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月20日 取締役会	普通株式	60,538	9.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	60,538	9.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	47,306,298	962,362	1,028,277	428,604	49,725,542	－	49,725,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	37,566	37,566	△37,566	－
計	47,306,298	962,362	1,028,277	466,170	49,763,108	△37,566	49,725,542
セグメント利益又は損失（△）	251,659	58,394	△62,288	294,149	541,914	△305,688	236,226

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△305,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで26,698千円、「外食事業」セグメントで24,349千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	44,465,057	749,501	1,118,718	470,316	46,803,593	－	46,803,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	37,476	37,476	△37,476	－
計	44,465,057	749,501	1,118,718	507,792	46,841,069	△37,476	46,803,593
セグメント利益又は損失（△）	103,664	98,577	△12,139	260,409	450,512	△294,742	155,770

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△294,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで29,195千円、「外食事業」セグメントで34,411千円を当該減損損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	29円15銭	37円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	196,072	249,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	196,072	249,530
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,504

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,538千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。