当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に緊急事態宣
言が発出されたことを受け、経済活動の停滞とともに個人消費が著しく減少し、国内の景気動向は極めて厳しい状
況となりました。５月に緊急事態宣言が解除され、国内消費は経済活動が再開したことにより感染症の動向を懸念
しつつも持ち直しの動きが見られますが、予断を許さない状況が続いています。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、産油国の合意減産量では不十分との見方から４月半ばに20ドル
を割り込んだ後、米国の原油在庫が減少に転じたことや経済活動再開による景気回復への期待等から６月前半に一
時上昇したものの、米原油在庫の高止まりが意識されたことから、30ドル台後半で推移しました。国内石油製品価
格は原油価格の動向を受けて、４月に一時下降基調で推移した後、５月に入り上昇基調で推移いたしました。国内
石油製品需要は、堅調な軽油やナフサ需要があったものの、新型コロナウイルスの影響による外出自粛等に伴っ
て、ガソリンの需要が低下した影響等により、全体として前年を下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、脱炭素に向
けた動きが再度注目されている中で、再生可能エネルギーの有効性が評価されています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け
て主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は10,883,722千円
（前年同期比27.6％減）となりました。また、石油関連事業において口銭が確保できたことに加え、再生可能エネ
ルギー関連事業において連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所で安定した売電収
入が得られたことにより、営業利益は260,275千円（前年同期は営業損失23,866千円）、経常利益は344,571千円
（前年同期比594.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、182,786千円（前年
同期比249.3％増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、当第１四半期に他社保有の１ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったもの
の、燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等に
より、売上高は前年同期比29.4％減の4,050,846千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油の販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同
期比39.3％減の1,271,568千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したも
のの、販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比28.5％減の3,773,450千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外
への輸出も増加したこと等により、堅調に推移いたしました。しかしながら、石油化学製品の販売数量が減少した
ことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比10.0％減の827,690千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、川崎充填所の廃止に伴い液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高
は前年同期比44.2％減の164,977千円となりました。
以上の結果より、石油関連事業全体の売上高は前期比29.6％減の10,088,533千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPFS（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売や連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所の安定した売電収入等により、売上高は増加いたしました。その結果、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比53.8％増の322,717千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、新たに１店舗を開店したことや新型コロナウイル
ス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、外
出自粛要請による休業の対応をしたこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高
は前年同期比9.9％減の313,943千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は前年同期比2.2％増の158,527千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、261,143千円増加し、31,490,606千円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が1,149,124千円減少したものの、現金及び預金が862,906千円、
前渡金が168,383千円、有形固定資産が80,121千円、投資有価証券及び関係会社株式が252,676千円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、41,272千円減少し、13,617,889千円となりました。
これは、繰延税金負債が137,346千円増加したものの、買掛金が112,447千円、賞与引当金が98,396千円、
未払金が105,458千円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、302,416千円増加し、17,872,716千円となりました。
これは、利益剰余金が88,202千円、その他有価証券評価差額金が180,375千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、39.56円増加し、2,610.83円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。