当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業収益が大幅に減少した一方、経済活動の再開と政府による感染症対策の推進等により、個人消費は一部持ち直しがみられました。しかしながら、企業の業績や雇用情勢等における厳しさは残っており、企業を取り巻く経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は４月半ばに20ドルを割り込んだ後、６月には米経済指標が相次いで良好となったこと等から景気回復への期待が高まり、40ドル台まで上昇しました。その後、ＯＰＥＣプラスが協調減産の一層の遵守を確認する一方で、欧米での新型コロナウイルス感染症の再拡大により原油需要の回復が遅れるとの見方が強まり、前年同期より約20ドル安い40ドル前後で推移しました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、４月から５月にかけて低下しました。その後、ガソリンの需要が回復したことにより５月から８月にかけて緩やかに上昇しましたが、８月から９月は原油価格の影響により軟調に推移しました。
国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や訪日外国人観光客向けのバス需要低下等により、ガソリンや軽油の需要が低下したこと等を受けて、全体として前年同期を大幅に下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、脱炭素に向けた動きが再度注目されています。日本国内でも、脱炭素社会を実現するための取組みとして、非効率的な石炭火力の廃止と再生可能エネルギーの導入拡大が打ち出されています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は24,888,430千円（前年同期比20.0％減）となりました。また、石油関連事業において製品市況の動向等により、前年比マージンが確保できたため、営業利益は474,462千円（前年同期比354.8％増）、経常利益は555,223千円（前年同期比219.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、川崎充填所の跡地を譲渡したことによる特別利益が発生したことにより、1,346,703千円（前年同期比619.4%増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響受けて販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比22.3％減の23,003,802千円となりました。セグメント利益は、製品市況の動向等により、前年比マージンを確保できたため、前年同期比725.6％増の449,635千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、第１四半期に他社保有１ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったものの、燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比20.2％減の9,574,100千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売価格が下がったことや第１四半期に販売店２社の２ＳＳが閉鎖したことによる販売数量の減少等により、売上高は前年同期比30.2％減の2,990,929千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比23.2％減の8,492,191千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の新規顧客開拓が寄与した一方、石油化学製品の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比7.4％減の1,633,509千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、川崎充填所の閉鎖に伴い液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比35.5％減の313,070千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電所の販売や、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売等により、売上高は前年同期比84.7％増の888,513千円となりました。セグメント利益は、ＰＫＳの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の輸送計画からの変更を余儀なくされ経費が増加したこと等により、前年同期比20.8％減の68,587千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、第１四半期に新たに１店舗を開店したことや新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高が増加いたしました。しかしながら、法人向け飲料販売において、営業活動の効率化を図るため商流を整理したことや、タリーズコーヒー店において、外出自粛要請による休業の対応をしたこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比5.0％減の680,761千円となりました。セグメント利益は、ケンタッキーフライドチキン店の売上増加により、2,714千円（前年同期はセグメント損失21,025千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は前年同期比0.3％増の315,353千円となりました。セグメント利益は、前年同期と比べてオフィスビルの大規模修繕等の費用が縮小したこと等により、前年同期比7.2％増の184,738千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、987,817千円増加し、32,217,279千円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が731,573千円減少したものの、現金及び預金が1,271,675千円、投資有価証券及び関係会社株式が438,060千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、619,782千円減少し、13,039,379千円となりました。
これは、未払法人税等が583,340千円増加したものの、借入金が1,117,948千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,607,599千円増加し、19,177,899千円となりました。
これは、利益剰余金が1,252,119千円、その他有価証券評価差額金が311,857千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、232.61円増加し、2,803.88円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,426,503千円増加し、4,837,005千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,167,715千円の資金の増加となりました。これは固定資産売却益の計上1,545,800千円などにより減少したものの、税金等調整前四半期純利益2,007,235千円、売上債権の減少額648,195千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,463,660千円の資金の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出261,649千円等により資金が減少したものの、有形固定資産の売却による収入1,701,627千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,191,940千円の資金の減少となりました。これは借入金の収入及び返済などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。