## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第77期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 3,673,814 | ※２ 4,484,281
受取手形及び売掛金 | ※２ 6,919,728 | ※２ 7,116,139
商品及び製品 | 870,824 | 1,024,583
その他 | ※２ 854,205 | ※２ 679,618
貸倒引当金 | △23,742 | △14,508
流動資産合計 | 12,294,831 | 13,290,115
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 7,589,747 | 7,510,574
減価償却累計額 | △4,154,346 | △3,876,760
建物及び構築物（純額） | ※２ 3,435,400 | ※２ 3,633,813
機械装置及び運搬具 | 4,672,178 | 4,420,684
減価償却累計額 | △1,528,030 | △1,505,827
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 3,144,148 | ※２ 2,914,856
土地 | ※２ 5,590,071 | ※２ 5,535,917
建設仮勘定 | 127,334 | 90,605
その他 | 533,181 | 533,366
減価償却累計額 | △419,029 | △418,172
その他（純額） | ※２ 114,151 | ※２ 115,193
有形固定資産合計 | 12,411,106 | 12,290,387
無形固定資産 | 287,155 | 197,990
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 3,886,519 | ※２ 4,268,481
関係会社株式 | ※１,※２ 1,215,502 | ※１,※２ 1,431,265
長期貸付金 | 92,166 | 77,304
退職給付に係る資産 | 199,231 | 167,754
繰延税金資産 | 41,834 | 39,563
その他 | ※２ 899,803 | ※２ 979,368
貸倒引当金 | △98,688 | △85,712
投資その他の資産合計 | 6,236,369 | 6,878,025
固定資産合計 | 18,934,631 | 19,366,403
資産合計 | 31,229,462 | 32,656,518

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 1,662,696 | ※２ 2,022,187
短期借入金 | ※２ 3,278,387 | ※２ 1,195,847
未払法人税等 | 140,612 | 397,010
賞与引当金 | 226,843 | 298,025
役員賞与引当金 | 16,150 | 23,070
資産除去債務 | 17,160 | －
その他 | 1,174,088 | 1,172,811
流動負債合計 | 6,515,938 | 5,108,951
固定負債 |  |
社債 | 744,000 | 632,000
長期借入金 | ※２ 4,546,446 | ※２ 5,374,364
繰延税金負債 | 73,826 | 574,284
商品保証引当金 | 6,300 | 6,300
退職給付に係る負債 | 964,493 | 918,348
資産除去債務 | 228,186 | 221,102
その他 | 579,970 | 511,317
固定負債合計 | 7,143,223 | 8,237,717
負債合計 | 13,659,161 | 13,346,669
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,624,000 | 3,624,000
資本剰余金 | 3,281,625 | 3,281,625
利益剰余金 | 9,844,252 | 11,042,670
自己株式 | △643,445 | △643,505
株主資本合計 | 16,106,431 | 17,304,790
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,265,584 | 1,700,141
為替換算調整勘定 | △18,479 | △39,992
退職給付に係る調整累計額 | △57,878 | 14,088
その他の包括利益累計額合計 | 1,189,226 | 1,674,236
非支配株主持分 | 274,641 | 330,822
純資産合計 | 17,570,300 | 19,309,848
負債純資産合計 | 31,229,462 | 32,656,518

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 61,995,801 | 53,692,034
売上原価 | 54,549,533 | 45,951,648
売上総利益 | 7,446,268 | 7,740,385
販売費及び一般管理費 |  |
支払手数料 | 860,721 | 797,789
貸倒引当金繰入額 | 28,779 | －
給料及び手当 | 1,865,269 | 1,869,167
パートアルバイト給料 | 666,824 | 699,484
賞与引当金繰入額 | 222,205 | 293,321
役員賞与引当金繰入額 | 16,150 | 23,070
退職給付費用 | 149,208 | 163,149
賃借料 | 712,911 | 722,297
その他 | 2,617,821 | 2,470,389
販売費及び一般管理費合計 | 7,139,892 | 7,038,669
営業利益 | 306,375 | 701,716
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,902 | 2,683
受取配当金 | 147,585 | 157,899
仕入割引 | 50,317 | 40,713
軽油引取税納税報奨金 | 40,803 | 40,381
計画配送補助金 | 37,532 | 35,488
その他 | 60,046 | 116,285
営業外収益合計 | 339,187 | 393,451
営業外費用 |  |
支払利息 | 147,875 | 134,738
持分法による投資損失 | 1,603 | 28,336
その他 | 36,979 | 62,037
営業外費用合計 | 186,457 | 225,112
経常利益 | 459,106 | 870,056
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 98,198 | ※１ 1,545,800
投資有価証券売却益 | 71,335 | 786
受取保険金 | 25,497 | －
特別利益合計 | 195,030 | 1,546,586
特別損失 |  |
減損損失 | ※２ 237,334 | ※２ 165,596
工事請負契約解約損 | 9,400 | －
固定資産除却損 | － | 133,621
投資有価証券評価損 | － | 5,716
特別損失合計 | 246,734 | 304,934
税金等調整前当期純利益 | 407,402 | 2,111,708
法人税、住民税及び事業税 | 207,156 | 451,237
法人税等調整額 | △45,963 | 280,961
法人税等合計 | 161,193 | 732,199
当期純利益 | 246,209 | 1,379,509
非支配株主に帰属する当期純利益 | 22,950 | 46,561
親会社株主に帰属する当期純利益 | 223,258 | 1,332,948

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 246,209 | 1,379,509
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △423,692 | 430,521
為替換算調整勘定 | △7,214 | △21,513
退職給付に係る調整額 | 4,125 | 71,967
持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,567 | 4,034
その他の包括利益合計 | ※ △429,348 | ※ 485,010
包括利益 | △183,138 | 1,864,519
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △205,154 | 1,818,836
非支配株主に係る包括利益 | 22,015 | 45,682

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,624,000 | 3,281,625 | 9,747,555 | △643,445 | 16,009,734
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △121,077 |  | △121,077
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 223,258 |  | 223,258
連結範囲の変動 |  |  | △5,484 |  | △5,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 96,697 | - | 96,697
当期末残高 | 3,624,000 | 3,281,625 | 9,844,252 | △643,445 | 16,106,431

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,691,844 | △11,264 | △62,004 | 1,618,575 | 252,625 | 17,880,935
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △121,077
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 223,258
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △5,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △426,259 | △7,214 | 4,125 | △429,348 | 22,015 | △407,332
当期変動額合計 | △426,259 | △7,214 | 4,125 | △429,348 | 22,015 | △310,635
当期末残高 | 1,265,584 | △18,479 | △57,878 | 1,189,226 | 274,641 | 17,570,300

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,624,000 | 3,281,625 | 9,844,252 | △643,445 | 16,106,431
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △134,530 |  | △134,530
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,332,948 |  | 1,332,948
自己株式の取得 |  |  |  | △60 | △60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,198,418 | △60 | 1,198,358
当期末残高 | 3,624,000 | 3,281,625 | 11,042,670 | △643,505 | 17,304,790

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,265,584 | △18,479 | △57,878 | 1,189,226 | 274,641 | 17,570,300
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △134,530
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,332,948
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 434,556 | △21,513 | 71,967 | 485,010 | 56,180 | 541,190
当期変動額合計 | 434,556 | △21,513 | 71,967 | 485,010 | 56,180 | 1,739,548
当期末残高 | 1,700,141 | △39,992 | 14,088 | 1,674,236 | 330,822 | 19,309,848

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 407,402 | 2,111,708
減価償却費 | 531,822 | 516,925
減損損失 | 237,334 | 165,596
固定資産売却損益（△は益） | △98,198 | △1,545,800
投資有価証券売却損益（△は益） | △71,335 | △786
固定資産除却損 | － | 133,621
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 5,716
その他の特別損益（△は益） | △16,097 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34,864 | 57,584
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 13,095 | 31,477
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,045 | △22,209
賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,174 | 71,182
受取利息及び受取配当金 | △150,487 | △160,583
支払利息 | 147,875 | 134,738
持分法による投資損益（△は益） | 1,603 | 28,336
売上債権の増減額（△は増加） | 653,038 | △310,878
たな卸資産の増減額（△は増加） | 22,220 | △153,759
仕入債務の増減額（△は減少） | △280,867 | 359,490
未払軽油引取税の増減額（△は減少） | △75,833 | △27,495
預り保証金の増減額（△は減少） | △9,952 | △70,695
その他 | 25,650 | 195,131
小計 | 1,376,006 | 1,519,300
利息及び配当金の受取額 | 153,062 | 163,017
利息の支払額 | △147,167 | △134,832
法人税等の支払額 | △205,384 | △204,574
保険金の受取額 | 25,497 | －
契約違約金の支払額 | △9,400 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,192,614 | 1,342,911
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | － | 263,312
有形固定資産の取得による支出 | △386,717 | △575,576
有形固定資産の売却による収入 | 497,048 | 1,703,085
有形固定資産の除却による支出 | － | △77,542
無形固定資産の取得による支出 | △13,353 | △43,729
投資有価証券の取得による支出 | △134,205 | △3,962
投資有価証券の売却による収入 | 133,709 | 3,051
関係会社株式の取得による支出 | △369,258 | △8,413
事業譲受による支出 | △46,739 | －
貸付けによる支出 | △5,498 | △6,310
貸付金の回収による収入 | 9,467 | 9,707
資産除去債務の履行による支出 | △5,000 | △84,629
その他 | △234,319 | 2,983
投資活動によるキャッシュ・フロー | △554,866 | 1,181,976

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | 100,000 | △1,000,000
社債の償還による支出 | － | △56,000
長期借入れによる収入 | 400,000 | 1,100,000
長期借入金の返済による支出 | △959,659 | △1,354,622
配当金の支払額 | △121,077 | △134,530
その他 | － | △60
財務活動によるキャッシュ・フロー | △580,736 | △1,445,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,149 | △19,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48,862 | 1,059,918
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 28,860 | 13,860
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,332,779 | 3,410,502
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,410,502 | ※ 4,484,281

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 8社

日新レジン株式会社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

NISTRADE(M)SDN.BHD.

竹鶴石油株式会社

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.

NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.

JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.

上記のうち、JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.は当社による2020年10月14日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2020年12月31日としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 2社

日新興産株式会社

Ｊリーフ株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他商品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～50年
機械装置及び運搬具 | ３～17年
有形固定資産のその他 | ３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ 商品保証引当金

販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理しております。

開業費

支払時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　　　　　　　　　　12,649,675千円

固定資産に係る減損損失　　　　 165,596千円

(2)　その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行い、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆候を把握しております。また、減損の兆候が把握された資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失の測定に当たって、一部の不動産の正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑定評価額を用いております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

グルーピング単位ごとに策定された将来事業計画は、近隣の競合店舗の状況、想定賃料、入居率、修繕計画に関する見積り等を用いて策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の測定に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　721,816千円

上記繰延税金資産のうち682,253千円は繰延税金負債と相殺しております。

(2)　その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式 | 561,950千円 | 534,754千円

※２　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金 | 611,464千円　（　611,464千円） |  | 661,302千円　（　661,302千円）
受取手形及び売掛金 | 1,048,073千円　（　　　 －千円） |  | 1,185,053千円　（　　　 －千円）
流動資産のその他 | 46,221千円　（　 46,221千円） |  | 54,433千円　（　 54,433千円）
建物及び構築物 | 103,219千円　（　 74,799千円） |  | 163,289千円　（　 70,719千円）
機械装置及び運搬具 | 2,791,581千円 　(2,791,581千円） |  | 2,639,313千円 　(2,639,313千円）
有形固定資産のその他 | 5,370千円 　(　　5,370千円） |  | 5,077千円 　(　　5,077千円）
土地 | 310,026千円　（　　　 －千円） |  | 259,964千円　（　　　 －千円）
投資有価証券 | 885,316千円　（　　　 －千円） |  | 838,046千円　（　　　 －千円）
関係会社株式 | 519,316千円　（　　　 －千円） |  | 703,644千円　（　　　 －千円）
投資その他の資産のその他 | 155,642千円　（　155,642千円） |  | 146,374千円　（　146,374千円）
計 | 6,476,232千円　（3,685,079千円） |  | 6,656,498千円　（3,577,220千円）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。

（対応債務）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 857,194千円　（　　　 －千円） | 1,072,918千円　（　　　 －千円）
短期借入金 | 2,640,887千円　（　178,235千円） | 813,347千円　（　178,235千円）
長期借入金 | 4,538,946千円　（2,584,411千円） | 5,174,364千円　（2,406,176千円）
計 | 8,037,028千円　（2,762,647千円） | 7,060,630千円　（2,584,411千円）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務を示しております。

３.偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりあります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
最大支払可能性額 | － | 129,200千円
当連結会計年度末残高の支払可能性額 | － | －
差引額 | － | 129,200千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
建物及び構築物等 | 669千円 | 500千円
機械装置及び運搬具 | 67,088千円 | －
有形固定資産のその他 | 3,996千円 | －
土地 | 26,443千円 | 1,545,300千円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
ＳＳ及び社員寮（神奈川県横浜市他11ヶ所） | 石油関連事業 | 建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （神奈川県横浜市他４ヶ所） | 外食事業 | 建物及び構築物等
賃貸等不動産（秋田県秋田市） | 不動産事業 | 土地

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（237,334千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ及び社員寮113,788千円（内、建物及び構築物91,822千円、機械装置及び運搬具16,525千円、有形固定資産のその他5,440千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店48,546千円（内、建物及び構築物35,216千円、機械装置および運搬具等1,911千円、有形固定資産のその他3,157千円、のれん7,239千円、投資その他の資産のその他1,020千円）、賃貸等不動産75,000千円（土地75,000千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
ＳＳ（神奈川県横浜市他10ヶ所） | 石油関連事業 | 建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （神奈川県横須賀市他２ヶ所） | 外食事業 | 建物及び構築物等
太陽光発電所（茨城県龍ケ崎市） | 再生可能エネルギー事業 | 機械装置及び運搬具等
省エネ型施設園芸設備（千葉県成田市） | 再生可能エネルギー事業 | 機械装置及び運搬具等
本社（東京都港区） | ガス事業 | のれん等
本社他 | 共用資産 | 電話加入権
保養施設（長野県茅野市他1ヶ所） | 共用資産 | 建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また使用価値の著しい低下等により共用資産に係る帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（165,596千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ35,201千円（内、建物及び構築物3,259千円、機械装置及び運搬具23,897千円、有形固定資産のその他8,044千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店9,066千円（内、建物及び構築物7,706千円、機械装置および運搬具等219千円、有形固定資産のその他1,139千円）、太陽光発電所42,675千円（内、機械装置及び運搬具42,675千円）、省エネ型施設園芸設備17,833千円（内、建物及び構築物8,481千円、機械装置及び運搬具7,518千円、有形固定資産のその他1,833千円）、本社ガス事業11,301千円（内、建物及び構築物等3,493千円、機械装置及び運搬具2,908千円、有形固定資産のその他816千円、のれん4,083千円）、本社共用資産19,335千円（内、電話加入権19,335千円）、保養施設30,182千円（内、建物及び構築物20,587千円、土地4,091千円、借地権5,504千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △539,347千円 | 621,314千円
組替調整額 | △71,335 | △786
税効果調整前 | △610,683 | 620,527
税効果額 | 186,991 | △190,005
その他有価証券評価差額金 | △423,692 | 430,521
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △7,214 | △21,513
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △25,338 | 64,423
組替調整額 | 31,284 | 39,305
税効果調整前 | 5,946 | 103,728
税効果額 | △1,820 | △31,761
退職給付に係る調整額 | 4,125 | 71,967
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △2,567 | 4,034
その他の包括利益合計 | △429,348 | 485,010

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,600,000 | － | － | 7,600,000
合計 | 7,600,000 | － | － | 7,600,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 873,496 | － | － | 873,496
合計 | 873,496 | － | － | 873,496

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 60,538 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日
2019年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 60,538 | 9.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 73,991 | 利益剰余金 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,600,000 | － | － | 7,600,000
合計 | 7,600,000 | － | － | 7,600,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 873,496 | 60 | － | 873,556
合計 | 873,496 | 60 | － | 873,556

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 73,991 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日
2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 60,538 | 9.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 80,717 | 利益剰余金 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,673,814 | 千円 | 4,484,281 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △263,312 | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 3,410,502 | 千円 | 4,484,281 | 千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年６ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,673,814 | 3,673,814 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 6,919,728 | 6,919,728 | －
(3）投資有価証券 | 3,747,117 | 3,747,117 | －
(4) 関係会社株式 | 653,551 | 653,551 | －
資産計 | 14,994,212 | 14,994,212 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 1,662,696 | 1,662,696 | －
(2）短期借入金 | 1,925,000 | 1,925,000 | －
(3)社債(一年内償還予定の社債を含む) | 800,000 | 806,695 | 6,695
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 5,899,834 | 5,900,219 | 385
負債計 | 10,287,530 | 10,294,611 | 7,081

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 4,484,281 | 4,484,281 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 7,116,139 | 7,116,139 | －
(3）投資有価証券 | 4,131,579 | 4,131,579 | －
(4) 関係会社株式 | 896,511 | 896,511 | －
資産計 | 16,628,512 | 16,628,512 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 2,022,187 | 2,022,187 | －
(2）短期借入金 | 925,000 | 925,000 | －
(3)社債(一年内償還予定の社債を含む) | 744,000 | 751,141 | 7,141
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 5,645,211 | 5,647,203 | 1,991
負債計 | 9,336,398 | 9,345,532 | 9,133

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて１年以内の回収期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。

(4）関係会社株式

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて１年以内の償還期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、当連結会計年度末において市場価格のあるものは該当ありません。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 701,351 | 671,655

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券及び(4）関係会社株式には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,673,814 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,919,728 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
その他 | － | 37,302 | 30,439 | －
合計 | 10,593,543 | 37,302 | 30,439 | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,484,281 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,116,139 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
その他 | 54,345 | － | 46,974 | －
合計 | 11,654,765 | － | 46,974 | －

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,925,000 | － | － | － | － | －
社債 | 56,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 296,000
長期借入金 | 1,353,387 | 271,039 | 263,539 | 1,263,539 | 663,539 | 2,084,789
合計 | 3,334,387 | 383,039 | 375,539 | 1,375,539 | 775,539 | 2,380,789

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 925,000 | － | － | － | － | －
社債 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 184,000
長期借入金 | 270,847 | 263,347 | 2,363,347 | 663,347 | 263,347 | 1,820,975
合計 | 1,307,847 | 375,347 | 2,475,347 | 775,347 | 375,347 | 2,004,975

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,667,513 | 1,710,578 | 1,956,934
(2）その他 | 37,302 | 28,035 | 9,266
小計 | 3,704,815 | 1,738,614 | 1,966,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 666,007 | 781,051 | △115,044
(2）その他 | 29,847 | 30,439 | △592
小計 | 695,854 | 811,491 | △115,636
合計 | 4,400,669 | 2,550,105 | 1,850,564

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,926,772 | 2,498,524 | 2,428,248
(2）その他 | 101,319 | 58,475 | 42,843
小計 | 5,028,091 | 2,556,999 | 2,471,091
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,028,091 | 2,556,999 | 2,471,091

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 87,665 | 45,619 | －
(2）その他 | 46,044 | 25,716 | －
合計 | 133,709 | 71,335 | －

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 3,051 | 786 | －
(2）その他 | － | － | －
合計 | 3,051 | 786 | －

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,640,135千円 | 1,670,170千円
勤務費用 | 138,429 | 140,835
利息費用 | 984 | 2,505
数理計算上の差異の発生額 | △18,764 | △23,527
退職給付の支払額 | △90,614 | △57,837
退職給付債務の期末残高 | 1,670,170 | 1,732,145

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高 | 982,952千円 | 971,861千円
期待運用収益 | 24,573 | 24,296
数理計算上の差異の発生額 | △44,102 | 40,895
事業主からの拠出額 | 48,808 | 48,728
退職給付の支払額 | △40,371 | △28,919
年金資産の期末残高 | 971,861 | 1,056,863

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 66,064千円 | 66,952千円
退職給付費用 | 6,570 | 8,360
退職給付の支払額 | △5,682 | -
退職給付に係る負債の期末残高 | 66,952 | 75,312

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 849,898千円 | 880,565千円
年金資産 | △971,861 | △1,056,863
| △121,962 | △176,298
非積立型制度の退職給付債務 | 887,224 | 926,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 765,261 | 750,594
退職給付に係る負債 | 964,493 | 918,348
退職給付に係る資産 | △199,231 | △167,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 765,261 | 750,594

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用 | 138,429千円 | 140,835千円
利息費用 | 984 | 2,505
期待運用収益 | △24,573 | △24,296
数理計算上の差異の費用処理額 | 31,284 | 39,305
簡便法で計算した退職給付費用 | 6,570 | 8,360
確定給付制度に係る退職給付費用 | 152,694 | 166,709

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異 | 5,946千円 | 103,728千円
合　計 | 5,946 | 103,728

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △58,084 | △44,117
合　計 | △58,084 | △44,117

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券 | 57％ | 41％
株式 | 10 | 28
現金及び預金 | 2 | 2
保険資産（一般勘定） | 31 | 29
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率 | 0.15％ | 0.15％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 5.3％ | 4.7％

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金損金不算入額 | 69,459千円 |  | 90,903千円
減価償却損金算入限度超過額 | 51,945千円 |  | 40,320千円
減損損失損金不算入額 | 269,293千円 |  | 273,669千円
投資有価証券評価損損金不算入額 | 35,017千円 |  | 35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 | 41,519千円 |  | 41,519千円
貸倒引当金損金不算入額 | 37,311千円 |  | 30,507千円
退職給付に係る負債損金不算入額 | 295,327千円 |  | 281,198千円
資産除去債務 | 73,343千円 |  | 64,122千円
税務上の繰越欠損金（注)１ | 41,241千円 |  | 34,104千円
商品保証引当金損金不算入額 | 1,929千円 |  | 1,929千円
固定資産の未実現利益 | 107,256千円 |  | 101,406千円
その他 | 58,794千円 |  | 69,348千円
繰延税金資産小計 | 1,082,439千円 |  | 1,064,046千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ | △27,358千円 |  | △24,525千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △261,237千円 |  | △266,337千円
評価性引当額小計 | △288,596千円 |  | △290,863千円
繰延税金資産合計 | 793,843千円 |  | 773,183千円
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 152,405千円 |  | 222,243千円
特別勘定積立金 | － |  | 230,822千円
資産除去債務 | 45,782千円 |  | 46,824千円
退職給付に係る資産 | 61,004千円 |  | 51,366千円
その他有価証券評価差額金 | 566,642千円 |  | 756,648千円
繰延税金負債合計 | 825,835千円 |  | 1,307,904千円
繰延税金資産又は負債の純額 | △31,991千円 |  | △534,721千円

（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 41,834千円 |  | 39,563千円
固定負債－繰延税金負債 | 73,826千円 |  | 574,284千円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 41,241 | 41,241
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △27,358 | △27,358
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 13,882 | 13,882

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 34,104 | 34,104
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △24,525 | △24,525
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 9,578 | 9,578

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 9.04％ |  | 1.75％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.52％ |  | 0.84％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.17％ |  | △0.43％
評価性引当額 | △2.52％ |  | 1.12％
その他 | △0.92％ |  | 0.77％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.57％ |  | 34.67％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積り、割引率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高 | 220,682千円 | 245,346千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30,218 | 8,610
見積りの変更による増加額 | － | 489
時の経過による調整額 | 1,613 | 1,508
資産除去債務の履行による減少額 | 7,167 | 34,853
期末残高 | 245,346 | 221,102

ニ 資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、ＫＦＣ店舗の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額489千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお当該見積りの変更により営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9千円減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389,020千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352,459千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 6,729,710 | 6,539,907
| 期中増減額 | △189,803 | 97,865
| 期末残高 | 6,539,907 | 6,637,773
期末時価 | 6,697,369 | 6,337,729

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（122,294千円）、土地の売却（23,556千円）であります。当連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸マンションの建設費用（245,704千円）であり、主な減少額は減価償却費（124,033千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計上額(注）２
| 石油関連 事業 | 再生可能 エネルギー関連事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 58,392,382 | 1,524,766 | 1,449,645 | 629,007 | 61,995,801 | － | 61,995,801
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 67,387 | 67,387 | △67,387 | －
計 | 58,392,382 | 1,524,766 | 1,449,645 | 696,394 | 62,063,189 | △67,387 | 61,995,801
セグメント利益又は損失(△) | 289,438 | 101,427 | △20,448 | 370,323 | 740,741 | △434,365 | 306,375
セグメント資産 | 14,997,710 | 5,394,890 | 264,716 | 7,267,102 | 27,924,419 | 3,305,043 | 31,229,462
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 138,483 | 210,256 | 11,474 | 126,620 | 486,835 | 26,850 | 513,686
のれんの償却額 | 13,677 | － | 4,458 | － | 18,136 | － | 18,136
減損損失 | 113,788 | － | 48,546 | 75,000 | 237,334 | － | 237,334
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 561,950 | 561,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 135,473 | 244,450 | 57,986 | 27,699 | 465,610 | 27,022 | 492,632

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△434,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

セグメント資産の調整額3,305,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計上額(注）２
| 石油関連 事業 | 再生可能 エネルギー関連事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 49,899,711 | 1,787,223 | 1,385,859 | 619,240 | 53,692,034 | － | 53,692,034
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 51,270 | 51,270 | △51,270 | －
計 | 49,899,711 | 1,787,223 | 1,385,859 | 670,510 | 53,743,305 | △51,270 | 53,692,034
セグメント利益 | 710,624 | 94,381 | 14,280 | 339,318 | 1,158,604 | △456,887 | 701,716
セグメント資産 | 15,765,521 | 5,174,818 | 270,376 | 7,088,039 | 28,298,755 | 4,357,762 | 32,656,518
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 133,944 | 187,297 | 12,499 | 129,466 | 463,208 | 37,179 | 500,387
のれんの償却額 | 12,531 | － | 4,005 | － | 16,537 | － | 16,537
減損損失 | 46,502 | 60,508 | 9,066 | － | 116,077 | 49,518 | 165,596
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 534,806 | 534,806
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 289,722 | 131,577 | 55,020 | 255,072 | 731,394 | 59,324 | 790,718

（注）１．セグメント利益の調整額△456,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

セグメント資産の調整額4,357,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメント、「再生可能エネルギー関連事業」セグメント、「外食事業」セグメント、及び「不動産事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで46,502千円、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントで60,508千円、「外食事業」セグメントで9,066千円を当該減損損失に計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | Jリーフ株式会社 | 千葉県山武郡 | 80,000 | 人工光型植物工場における野菜生産及び販売 | 所有直接 32.3％ | 役員の派遣 | 増資の引受 (注) | 361,760 | － | －

（注）当社が同社の行った株主割当増資を１株につき80,000円で引き受けたものであります。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社 | ＪＸＴＧエネルギー株式会社 (注１) (注２) | 東京都千代田区 | 30,000,000 | 石油製品の精製及び販売 | － | 石油製品の仕入 転籍　１名 | 営業取引 |  |  |
商品の仕入 | 42,443,038 | 買掛金 | 871,665
ＳＳの賃借料 | 418,919
カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡 | 14,557,818 | 売掛金 | 1,048,073
営業外取引 仕入対価の割引 | 50,236 | 未収入金 | 3,890

（注１）親会社であるＪＸＴＧホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。

（注２）ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。またＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ株式会社に商号を変更いたしました。

（注３）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

②　買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,275,032千円を担保に供しております。

③　債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
法人主要株主 | 株式会社日新 | 神奈川県横浜市 | 6,097,000 | 国際輸送業他 | 被所有 14.72％ | 商品の輸送、保管委託 | 営業外取引不動産の売却 (注) | 1,705,199 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の売却は、関連を有しない他の取引先と同様の条件により決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社 | ＥＮＥＯＳ株式会社 (注１) | 東京都千代田区 | 30,000,000 | 石油製品の精製及び販売 | － | 石油製品の仕入 転籍　１名 | 営業取引 |  |  |
商品の仕入 | 34,421,923 | 買掛金 | 1,072,858
ＳＳの賃借料 | 414,837
カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡 | 13,474,888 | 売掛金 | 1,185,053
営業外取引 仕入対価の割引 | 40,646 | 未収入金 | 4,454

（注１）親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が当社の議決権を16.95％所有しております。

（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等を含めて記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

②　買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,622,471千円を担保に供しております。

③　債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日 | 当連結会計年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
１株当たり純資産額 | 2,571.27円 | 2,821.55円
１株当たり当期純利益 | 33.19円 | 198.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日 | 当連結会計年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 223,258 | 1,332,948
普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | （千円） | 223,258 | 1,332,948
期中平均株式数 | （株） | 6,726,504 | 6,726,503

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
日新商事株式会社 | 第30回無担保社債 | 2018.９.30 | 800,000 (56,000) | 744,000 (112,000) | 0.370 | なし | 2027.９.30
合計 | － | － | 800,000 (56,000） | 744,000 (112,000） | － | － | －

（注）１ （）内書は１年以内の償還予定であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） |
112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,925,000 | 925,000 | 0.593 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,175,152 | 92,612 | 1.161 | －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 | 178,235 | 178,235 | 3.5 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,962,035 | 2,968,188 | 0.764 | 2027年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。） | 2,584,411 | 2,406,176 | 3.5 | 2035年
その他有利子負債（預り保証金） | 461,226 | 392,846 | 0.6 | －
合計 | 8,286,060 | 6,963,058 | － | －

（注）１　平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。

２　長期借入金、ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 85,112 | 2,185,112 | 485,112 | 85,112 | 127,740
ノンリコース 長期借入金 | 178,235 | 178,235 | 178,235 | 178,235 | 1,693,235

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 10,883,722 | 24,888,430 | 39,025,832 | 53,692,034
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 315,641 | 2,007,235 | 2,361,910 | 2,111,708
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 182,786 | 1,346,703 | 1,579,648 | 1,332,948
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 27.17 | 200.21 | 234.84 | 198.16

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 27.17 | 173.03 | 34.63 | △36.68