当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、経済活動が大きく制限されたことにより、企業収益が大幅に減少するとともに、個人消費が低迷しました。政府は持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置拡充等の政策を実施し、経済との両立を目指していますが、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初に20ドルを割り込んだ後、当第３四半期末にかけて主要産油国の増産抑制や、経済活動の回復による原油需要拡大への期待等から50ドル前後まで緩やかに上昇しました。国内石油製品価格は原油価格の影響を受けて、４月から５月にかけて一時低下しましたが、その後ガソリンの需要が回復したこと等により12月にかけて緩やかに上昇しました。国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や訪日外国人観光客向けのバス需要低下等により、ガソリンや軽油の需要が低下したこと等を受けて、全体として前年同期を大幅に下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、12月に政府の成長戦略会議で2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの決定がなされ、2030年代半ばには、乗用車の新車販売を全てＥＶ等の電動車にするとしています。2050年には全発電量の50～60％を再生可能エネルギーで賄うとの目安を示しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は39,025,832千円（前年同期比16.6％減）となりました。一方、石油関連事業においてガソリン等の製品市況が安定的に推移したため、前年度と比べてマージンを確保できたこと等により、営業利益は736,529千円（前年同期比372.8％増）、経常利益は909,899千円（前年同期比197.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、川崎充填所跡地の譲渡による特別利益が発生したこと等により、1,579,648千円（前年同期比533.0％増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比18.5％減の36,219,150千円となりました。セグメント利益は、ガソリン等の製品市況が安定的に推移したこと等により前年度と比べてマージンを確保できたため、前年同期比601.7％増の727,376千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、当第３四半期までに他社保有２ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったものの、燃料油の販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比15.4％減の15,124,693千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売価格が下がったことや、当第３四半期までに販売店４社の６ＳＳが閉鎖したことによる販売数量の減少等により、売上高は前年同期比28.0％減の4,720,140千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比19.8％減の13,341,892千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の新規顧客開拓が寄与した一方、石油化学製品の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比4.7％減の2,485,409千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、川崎充填所の閉鎖に伴い液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比31.0％減の547,015千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、継続的に太陽光発電所やバイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売に取り組んだこと等により、売上高は前年同期比72.1％増の1,289,809千円となりました。セグメント利益は、ＰＫＳの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の輸送計画からの変更を余儀なくされ経費が増加したこと等により、前年同期比17.4％減の81,382千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、第１四半期に１店舗を新設したことや新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高が増加いたしました。しかしながら、法人向け飲料販売において、営業活動の効率化を図るため商流を整理したことや、タリーズコーヒー店において、外出自粛要請による休業や営業時間の短縮対応をしたこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比6.1％減の1,050,953千円となりました。セグメント利益は、ケンタッキーフライドチキン店の売上増加により、14,332千円（前年同期はセグメント損失12,139千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、川崎充填所跡地の譲渡による賃料収入が減少したこと等により、売上高は前年同期比0.9％減の465,918千円となりました。セグメント利益は、オフィスビルの修繕を実施したこと等により、前年同期比2.1％減の254,954千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,609,386千円増加し、32,838,848千円となりました。これは、現金及び預金が1,198,874千円、商品及び製品が313,713千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、14,038千円増加し、13,673,200千円となりました。これは、借入金が1,141,726千円減少したものの、支払手形及び買掛金が612,628千円、未払法人税等が532,692千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,595,348千円増加し、19,165,648千円となりました。これは、利益剰余金が1,424,526千円、その他有価証券評価差額金が122,963千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、230.61円増加し、2,801.88円となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。