当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化と３度目となる緊急事態宣言発出等により個人消費を中心に厳しさは残るものの、経済活動が再開し始めたことで、一部を除き企業収益が持ち直しの動きを見せています。景気の先行きについては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展等の各種政策実施による回復が期待されているものの、感染力が強い変異株の感染拡大等による回復ペースの鈍化が懸念されること等から、依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、ＯＰＥＣプラスによる協調減産が段階的に縮小されているものの、新型コロナウイルスワクチン接種が進展する欧米等を中心に景気回復の期待が高まり、60ドル台から70ドル台まで緩やかに上昇しました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、緩やかに上昇しました。国内石油製品需要は、大幅に落ち込んだ前年度から経済活動が再開したことにより、燃料油は前年同期を上回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、気候変動サミットにおける温室効果ガスの排出量削減目標表明等、再生可能エネルギーへの取組みが更に強化されています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は7,978,944千円（前年同期は10,883,722千円）となりました。また、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたことや支払手数料が増加したこと等により、営業利益は27,712千円（前年同期比89.4％減）、経常利益は130,379千円（前年同期比62.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、71,810千円（前年同期比60.7％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は7,309,013千円（前年同期は10,088,533千円）となりました。セグメント利益は、原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたことや支払手数料が増加したこと等により、前年同期比90.1％減の24,377千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、前年同期の緊急事態宣言発出による時短営業対応により減少した販売数量が回復したことや原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は6,177,384千円（前年同期は4,050,846千円）となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は64,706千円（前年同期は1,271,568千円）となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、燃料油において原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、潤滑油において稼働停止していた大手顧客を中心に販売数量が回復したこと等により、売上高は715,301千円（前年同期は3,773,450千円）となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、前年同期に減少した石油化学製品の販売数量が回復したこと等により、売上高は281,911千円（前年同期は827,690千円）となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、前年同期に大幅に減少したオートガスの販売数量が回復したこと等により、売上高は69,710千円（前年同期は164,977千円）となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の納入が今期は無かったこと等により、売上高は160,090千円（前年同期は322,717千円）となりました。セグメント利益は、前年同期比18.4％減の39,971千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、法人向け飲料販売における夏期需要が改善したことや、ケンタッキーフライドチキン店において来店客数が回復したこと等により、売上高は350,075千円（前年同期は313,943千円）となりました。セグメント損失は、5,243千円（前年同期はセグメント損失8,811千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働率が堅調であったこと等により、売上高は159,763千円（前年同期は158,527千円）となりました。セグメント利益は、前年同期比0.6％増の97,896千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、365,202千円増加し、33,021,720千円となりました。
これは、現金及び預金が564,682千円、投資有価証券及び関係会社株式が229,285千円減少したものの、商品及び製品が121,588千円、建物及び構築物が403,485千円、土地が503,800千円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、545,525千円増加し、13,892,194千円となりました。
これは、未払法人税等が367,341千円、賞与引当金が165,348千円減少したものの、支払手形及び買掛金が78,675千円、借入金が976,222千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、180,322千円減少し、19,129,526千円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が156,862千円減少したこと等によるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、7.86円減少し、2,813.69円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。