当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間の売上高と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響の長期化と、度重なる緊急事態宣言発出等により個人消費の動きが鈍く、企業収益が厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、新型コロナウイルスの新規感染者が減少したこと等を受け、９月末で緊急事態宣言が解除され、政府による段階的な制限緩和により経済正常化への動きがみられるものの、未だに収束の見通しがつかないこと等から、不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の段階的縮小が継続され、期初の60ドル台から７月の70ドル台まで上昇しました。その後、原油需給逼迫が懸念されたこと等から９月末時点は70ドル台後半となりました。国内石油製品価格は原油価格や為替の動向を受けて、上昇しました。国内石油製品需要は、大幅に落ち込んだ前年度から経済活動が再開したことにより、前年同期を上回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、経済産業省による第６次エネルギー基本計画において、2030年における再生可能エネルギー電源の比率が引き上げられ、社会的な需要が拡大しています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は17,376,931千円（前年同期は24,888,430千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により13,748,401千円減少）となりました。また、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は161,514千円（前年同期比66.0％減）、経常利益は268,716千円（前年同期比51.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことによる特別利益が発生したものの、前年同期の川崎充填所売却の反動等により227,548千円（前年同期比83.1％減）となりました。
この「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がともに13,748,401千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、当第２四半期累計期間において、法人顧客向けの燃料油を中心に販売数量が回復しました。このような状況下、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は15,735,178千円（前年同期は23,003,802千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により13,697,020千円減少）となりました。セグメント利益は、原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比73.8％減の117,856千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は13,475,501千円（前年同期は9,574,100千円）となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は131,899千円（前年同期は2,990,929千円）となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、燃料油において原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、潤滑油において稼働停止していた大手顧客を中心に販売数量が回復したこと等により、売上高は1,367,438千円（前年同期は8,492,191千円）となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品において販売価格の上昇等により、売上高は641,595千円（前年同期は1,633,509千円）となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は118,743千円（前年同期は313,070千円）となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、前年同期に発電所の販売があったことの反動や、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、売上高は584,314千円（前年同期は888,513千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により51,036千円減少）となりました。セグメント利益は、前年同期比6.3％減の64,262千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、法人顧客向け飲料において、夏期に需要が高まり販売数量が増加したこと等により、売上高は730,048千円（前年同期は680,761千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により343千円減少）となりました。セグメント利益は、ケンタッキーフライドチキン店における販売費および一般管理費の減少等により、前年同期比891.8％増の26,925千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は327,389千円（前年同期は315,353千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません）となりました。セグメント利益は、前年同期と比べてオフィスビルにおける大規模修繕を行ったこと等により、前年同期比1.1％減の182,673千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,567,976千円増加し、34,224,495千円となりました。
これは、現金及び預金が210,689千円、商品及び製品が284,504千円、建物及び構築物が281,983千円、土地が503,800千円、投資有価証券及び関係会社株式が211,474千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,342,056千円増加し、14,688,725千円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が556,770千円、未払法人税等が256,593千円減少したものの、前受金が755,271千円、借入金が1,663,326千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、225,920千円増加し、19,535,769千円となりました。
これは、自己株式が45,200千円減少したものの、利益剰余金が146,830千円、その他有価証券評価差額金が154,131千円増加したこと等によるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、61.56円増加し、2,883.11円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ210,689千円増加し、4,694,970千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、157,293千円の資金の減少となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益408,166千円、減価償却費256,358千円、前受金の増加額755,271千円等により増加したものの、事業譲渡益130,577千円、売上債権の増加額123,010千円、棚卸資産の増加額284,504千円、仕入債務の減少額556,770千円、法人税等の支払額367,487千円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,065,657千円の資金の減少となりました。これは、事業譲渡による収入210,000千円等により増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,265,977千円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは1,418,689千円の資金の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出136,673千円等により減少したものの、短期借入金の増加額1,800,000千円等により資金が増加したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。