## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 30,400,000
計 | 30,400,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 7,600,000 | 7,600,000 | 東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数100株
計 | 7,600,000 | 7,600,000 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増 減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
1996年３月６日 | 1,600,000 | 7,600,000 | 1,624,000 | 3,624,000 | 1,646,300 | 3,277,952

（注）　有償・一般募集

入札による募集

発行数　　　　　1,000,000株

発行価格　　　　　　2,030円

資本組入額　　　　　1,015円

払込金額総額　2,052,300千円

入札によらない募集

発行数　　　　　　600,000株

発行価格　　　　　　2,030円

資本組入額　　　　　1,015円

払込金額総額　1,218,000千円

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | - | 13 | 10 | 35 | 11 | 1 | 2,816 | 2,886 | －
所有株式数（単元） | - | 10,892 | 314 | 27,401 | 777 | 3 | 36,603 | 75,990 | 1,000
所有株式数の割合（％） | - | 14.33 | 0.41 | 36.06 | 1.02 | 0.00 | 48.17 | 100 | －

（注）　自己株式923,556株は「個人その他」に9,235単元、「単元未満株式の状況」に56株が含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 11,400 | 17.1
株式会社日新 | 横浜市中区尾上町六丁目81番地 | 9,900 | 14.8
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,490 | 5.2
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,500 | 3.7
筒井　博昭 | 横浜市青葉区 | 2,189 | 3.3
筒井　健司 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 1,928 | 2.9
筒井　敦子 | 横浜市港北区 | 1,176 | 1.8
ユシロ化学工業株式会社 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 1,158 | 1.7
日新商事従業員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 1,035 | 1.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,000 | 1.5
計 | － | 35,776 | 53.6

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 923,500 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,675,500 | 66,755 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 7,600,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 66,755 | －

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 923,500 | - | 923,500 | 12.2
計 | － | 923,500 | - | 923,500 | 12.2

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2021年６月10日）での決議状況 （取得期間 2021年６月11日～2021年６月11日） | 55,000 | 50,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 50,000 | 45,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 5,000 | 4,800,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 9.1 | 9.6
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 9.1 | 9.6

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 923,556 | － | 923,556 | －

（注）　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社の配当政策は、安定配当を継続するとともに、長期的視野に立った事業展開に備えるため、内部留保の確保を勘案して決定し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当期（2022年３月期）の配当は業績及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、普通配当金を１株当たり２円増配し、期末配当金は１株当たり11円となりました。2021年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり９円と合わせまして、年間配当金は１株当たり20円となります。
内部留保資金につきましては、ＳＳ建設・改造等の設備投資等の長期的資金需要に活用し、業容の拡大と経営体質の強化を図る所存であります。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2021年11月８日 | 60 | 9.0
取締役会決議
2022年５月20日 | 73 | 11.0
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営判断の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2015年６月26日開催の定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社に移行し、経営上の意思決定及び業務執行のチェックに関し、以下のような経営システムを採用しております。

『取締役会』

「取締役会」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機関であります。原則毎月１回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討しております。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しております。

『監査等委員会』

「監査等委員会」は社外取締役２名を含め３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名は常勤であります。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会議」等の社内主要会議に出席し、業務遂行の状況等をチェックしております。また、稟議書等重要書類の閲覧、監査部及び会計監査人等と連携し、当社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われております。

『経営会議』

「経営会議」は社外取締役を除く取締役で構成された、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行う機関であります。原則毎月２回開催しております。

『コンプライアンス委員会』

「コンプライアンス委員会」は社長を委員長として、取締役のうち業務執行取締役及び常勤監査等委員並びに各部長で構成されており、当社グループが公正で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体制の確立、定着を推進させることを目的としております。

『リスクマネジメント委員会』

「リスクマネジメント委員会」は社長を委員長として、取締役のうち業務執行取締役及び常勤監査等委員並びに各部長及び社長が任命した者で構成されており、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みの推進・実行を目的としております。

『内部統制委員会』

「内部統制委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役、及び経営企画部長、総務部長、経理部長、監査部長で構成されており、取締役会が決定した当社グループにおける内部統制の基本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監督を行うことを目的としております。

『指名報酬等委員会』

「指名報酬等委員会」は独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関であります。取締役会が指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討を行うに当たっては、「指名報酬等委員会」に諮問し、その答申を踏まえ、決定しております。

なお、主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名 | 氏名 | 取締 役会 | 監査等委員会 | 経営 会議 | コンプライアンス 委員会 | リスクマネジメント委員会 | 内部 統制 委員会 | 指名 報酬等 委員会
代表取締役社長 | 筒井 博昭 | ◎ |  | ◎ | ◎ | ◎ |  | ○
常務取締役 | 柴崎 正典 | ○ |  | ○ | ○ | 〇 |  |
取締役 | 走尾 一隆 | ○ |  | ○ | ○ | ○ | ○ |
取締役 | 佐野 浩一 | ○ |  | ○ | ○ | 〇 |  |
取締役 経営企画部長 | 伊藤 真 | ○ |  | ○ | ○ | 〇 | ◎ |
取締役 | 入 龍弥 | ○ |  | ○ | ○ | 〇 |  |
取締役 常勤監査等委員 | 山添 潤一 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○
取締役 監査等委員 | 津國 伸郎 | ○ | ○ |  |  |  |  | ◎
取締役 監査等委員 | 山口 光 | ○ | ○ |  |  |  |  | 〇
その他 |  |  |  | ○ | ○ | ○ |

（注）１　津國伸郎及び山口光の両氏は、社外取締役であります。

２　その他には、関連部署の部長が含まれます。

『会計監査人及び顧問弁護士』

「会計監査人」は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を受けております。

『内部監査』

「内部監査」は当社監査部が当社各部、各支店及び関係会社を対象に、毎年１回以上行っております。監査項目は業務推進状況を中心に、コンプライアンス等のチェックを行っております。

当社における経営上の意思決定、経営の監査並びに内部統制システムの略図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。

（業務の適正を確保するための体制）

a.　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び使用人が法令遵守の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループが公正で透明な企業活動を実現できるよう、コンプライアンス体制の確立・定着を推進する。また、公益通報に関する外部・内部の通報窓口を設置して不正行為の早期発見に努め、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社諸規程の遵守状況、業務の妥当性を検証する。さらに、市民社会の秩序や安全に対し脅威を与える反社会的勢力について、取引等一切の関係を断絶するとともに、名目の如何を問わず、不当要求行為に対しては所轄官庁や弁護士等と緊密に連携をとり、毅然とした態度で対応する。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

別途定める文書管理規程に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務執行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適切な基準に基づき管理、対応する。個人情報保護、事故、災害等のリスクについては、別途規程、マニュアルを定め、リスク低減を目指す。リスクマネジメントの徹底を図るため、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みを推進・実行する。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な経営上の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。さらに、経営効率を向上させるため、原則として月２回経営会議を開催し、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行い、取締役会における重要事項の審議の時間を確保することによって取締役会の監督機能を強化する。また、中期経営計画の策定及び年次予算を立案することにより、取締役の効率的な職務執行の推進を図るとともに、その進捗状況を監督する。定例の部支店長会議にて事業計画の進捗や情報共有を行う。

e.　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を整備し、子会社に対して業績や財務状況、その他経営上の重要事項について、当社への報告義務を課し、当社は定期的、及び必要に応じて報告を受ける。また、当社の監査部が定期的に子会社の内部監査を実施し、当社の取締役等に報告する。さらに、子会社は中期経営計画の策定及び年次予算を立案し、当社との定例会議等で事業計画の進捗や情報共有を行う。併せて、企業集団としての行動指針、コンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。そして、当社の取締役又は業務責任者が子会社の取締役あるいは監査役を兼任するなどして、業務情報を把握すると共に、当社の取締役会にて業績等の報告を行う。

f.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が十分に職務を遂行できるよう、当社の監査部が監査等委員会の職務の補助をする。当該監査部の使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。監査部の使用人の任命、異動、処遇については監査等委員会と事前協議する。

g.　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、子会社の取締役、監査役、使用人等、又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社の監査等委員である取締役のうち、常勤の取締役（以下、「常勤の監査等委員である取締役」という。）は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。必要に応じ当社グループの取締役、その他使用人等から業務の執行の状況を聴取する。また、監査部から、当社グループの会社の業務の実施状況についての内部監査、コンプライアンスの遵守状況等についての報告を受ける。さらに、当社の常勤及び非常勤の監査等委員である取締役を通報窓口とする公益通報に関する規程を整備すると共に、関係会社管理規程において、子会社の業績や財務状況、その他経営上の重要事項について当社の監査等委員会へ報告する体制を整備する。

h.　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人については、当該報告をしたことを理由とする不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底すると共に、公益通報に関する規程等を整備する。

i.　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求については、監査等委員会監査等規準を整備し、その職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び重要な使用人へのヒアリングを行う。また、会計監査人、顧問弁護士、税理士との連携を図る。

k.　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、内部統制の基本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監査を行う。金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

・取締役会の体制

当社は当連結会計年度において、取締役会を16回（他に会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回）、経営会議を23回開催し、当社グループ全体の経営に関する事項、中期経営計画、年次予算等の審議を行いました。また、部支店長会議を２回開催し、事業計画の進捗確認や各種情報を共有いたしました。

・コンプライアンス体制

当社グループは、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対して、社内イントラネットや各種教育研修を通じ、コンプライアンス体制の構築・定着を推進いたしました。また、公益通報制度に関し、引き続き周知徹底を図りました。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの徹底を図るため、年度計画を策定し、各種事例の共有、その予防に対する実践的な研修等を実施いたしました。

・リスクマネジメント体制

当社グループは、リスクマネジメント委員会によるリスク分析及び対応計画を策定しており、必要に応じて見直しをいたしました。また適宜、業務執行に係るリスクを想定した各種業務規程の整備及びマニュアル等の見直しの検討を行い、事業継続・安定的発展を確保する取組みを推進・実行いたしました。

・監査等委員会への報告に関する体制

当社グループは、監査等委員会に対して、稟議書等の経営上重要な書類の回覧を行うとともに、会計監査人や当社グループの取締役、使用人及び監査部と監査等委員会との定期的なヒアリングの機会を設けました。また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議等の主要会議に出席いたしました。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制について、内部統制委員会が各部署と連携して見直し、構築を行い、取締役会に報告いたしました。また、監査部が整備状況評価、及び運用状況評価を実施し、内部統制委員会及び取締役会に報告いたしました。

・内部統制システムの評価

取締役会は、監査部による内部統制システムの整備・運用状況評価の報告を踏まえ、取締役会等で行われる業務報告等を含めて内部統制システムの運用が適正に行われていることを確認しております。

③　企業統治に関するその他の事項

業務遂行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応しております。個人情報漏洩、事故、災害等の緊急時におけるリスクについては、別途マニュアル等を定めて運用するとともに公益通報制度を設けリスクの低減を目指しております。
また各機能におけるリスクを分析しその対応策を策定する仕組みを導入し、様々なリスクを低減する体制を整備しております。

④　取締役の責任軽減

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待できる役割を十分に果たすことができるように取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、その責任を法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

当社は、取締役及び子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。但し、被保険者の犯罪行為や違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額を当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

当社は、監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式取得に関する決定機関

当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により取得することができる旨定款に定めております。これは、経営変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当金等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
代表取締役社長 | 筒井　博昭 | 1956年８月21日生 |
1982年５月 | 当社入社
1991年６月 | 当社取締役販売一部長
1998年６月 | 当社常務取締役
2000年11月 | 当社代表取締役副社長
2011年４月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)２ | 2,189
常務取締役 | 柴崎　正典 | 1965年９月９日生 |
1988年４月 | 株式会社太陽神戸銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行
2014年４月 | 株式会社三井住友銀行練馬エリア支店長
2016年４月 | 同行京浜エリア支店長
2018年４月 | 当社入社 当社総合企画部 部長
2018年６月 | 当社取締役（総合企画部担当）
2019年４月 | 当社取締役（経理部・経営企画部・海外総括部担当）
2019年６月 | 当社取締役（経営企画部・海外総括部・機能商品部担当）兼経営企画部長
2021年４月 | 当社取締役（海外統括部・機能商品部担当）
2021年６月 2022年６月 | 当社常務取締役（社長補佐・海外統括部・機能商品部担当） 当社常務取締役（社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部担当）（現任）
| (注)２ | 64
取締役 | 走尾　一隆 | 1964年12月31日生 |
1987年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社経営企画室長
2013年４月 | 当社総務部長
2015年６月 | 当社取締役（総務部・経理部担当）兼総務部長
2017年６月 | 当社取締役（総務部・販売部・ＳＳリテール部担当）
2018年６月 | 当社取締役（総務部担当）
2021年６月 2022年４月 | 当社取締役（監査部・フードサービス部担当） 当社取締役（監査部担当）（現任）
| (注)２ | 58

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役 | 佐野　浩一 | 1962年６月19日生 |
1986年８月 | 当社入社
2014年４月 | 当社大阪支店長
2016年４月 | 当社東京支店長
2017年４月 | 当社ＳＳリテール部長
2019年６月 | 当社取締役（ＳＳリテール部・フードサービス部担当）兼ＳＳリテール部長
2021年４月 | 当社取締役（ＳＳリテール部・フードサービス部担当）
2021年６月 2022年４月 2022年６月 | 当社取締役（販売総括部・直売部・瓦斯部・ＳＳリテール部担当） 当社取締役（販売企画部・直売部・瓦斯部・ＳＳリテール部担当） 当社取締役（直売部・瓦斯部担当）（現任）
| (注)２ | 36
取締役 経営企画部長 | 伊藤　　真 | 1970年９月６日生 |
1994年４月 | 当社入社
2015年４月 | 当社経理部長
2017年４月 | 当社総合企画部長
2019年４月 | 当社経理部長兼経営企画部長
2019年６月 | 当社取締役（経理部担当）兼経理部長
2021年４月 | 当社取締役（経理部・経営企画部担当）兼経営企画部長
2021年６月 | 当社取締役（総務部・経理部・経営企画部担当）兼経営企画部長（現任）
| (注)２ | 43
取締役 | 入　　龍弥 | 1967年８月28日生 |
1990年４月 | 日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）入社
2014年４月 | 同社九州支店副支店長
2016年４月 | 同社ベトナム事業準備室副室長
2016年６月 | 同社ペトロリメックスプロジェクト推進室副室長
2017年４月 | 同社海外プロジェクト部副部長
2019年４月 | 同社危機管理部長
2021年４月 | 当社顧問
2021年６月 2022年６月 | 当社取締役（農業資材部・エネルギーシステム部担当） 当社取締役（農業資材部・エネルギーシステム部・ＳＳリテール部担当）（現任）
| (注)２ | 14
取締役 常勤監査等委員 | 山添　潤一 | 1957年１月11日生 |
1979年４月 | 当社入社
2010年６月 | 当社販売部長
2012年６月 | 当社取締役販売部長
2013年４月 | 当社取締役海外戦略部長
2015年６月 | 当社取締役（販売部担当）
2017年６月 | 当社取締役（監査部担当）
2018年６月 | 当社取締役（瓦斯部・フードサービス部担当）
2019年６月 | 当社顧問
2020年６月 | 当社取締役常勤監査等委員（現任）
| (注)３ | 42

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役 監査等委員 | 津國　伸郎 | 1954年７月21日生 |
1977年４月 | 株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行
2004年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員
2007年６月 | 同行常任監査役
2010年６月 | 株式会社ヒューマン・インベントリー代表取締役社長
2015年６月 | 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員 兼室町建物株式会社代表取締役社長 兼室町商事株式会社非常勤取締役
2016年６月 | 室町殖産株式会社代表取締役社長
2018年６月 | 極東証券株式会社社外監査役（現任）
2019年６月 | 当社社外取締役監査等委員 （現任）
| (注)３ | 10
取締役 監査等委員 | 山口　　光 | 1955年９月３日生 |
1974年４月 | 東京国税局入局
2008年７月 | 東京国税局調査第一部特別国税調査官
2009年６月 | 国税庁長官官房東京派遣主任監察官
2011年７月 | 東京国税局総務部厚生課長
2013年７月 | 品川税務署長
2014年７月 | 東京国税局調査第三部次長
2015年７月 | 東京上野税務署長
2016年８月 | 税理士登録 山口光税理士事務所開設
2021年６月 | 当社取締役監査等委員（現任）
| (注)３ | -
計 | 2,456

（注）１　津國伸郎及び山口光の両氏は、社外取締役であります。

２　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（百株）
亀山　晴信 | 1959年５月15日生 |
1992年４月 | 弁護士登録 岡村勲法律事務所（現　岡村綜合法律事務所）入所
1997年４月 | 亀山晴信法律事務所（現　亀山総合法律事務所）開設
2007年６月 | 株式会社小森コーポレーション社外監査役
2010年４月 2012年10月 2013年６月 2013年10月 | 東京簡易裁判所民事調停委員（現任） 株式会社東光高岳社外取締役（現任） 株式会社小森コーポレーション社外取締役（現任） ソマール株式会社社外監査役（現任）
2021年３月 | 株式会社やまびこ社外監査役（現任）
| －

②　社外役員の状況

イ．特別利害関係の有無

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役津國伸郎氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、津國伸郎氏は、極東証券株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。

また、社外取締役山口光氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、山口光氏は、山口光税理士事務所長を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。

ロ．社外役員の独立性及び選任状況

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないものとする。

①当社若しくは当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」と総称する。）又は過去に業務執行者であった者

②当社グループを主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者

③当社グループの主要な取引先（注２）である者又はその業務執行者

④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

⑤当社グループから、役員報酬以外に直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

⑥過去３年以内に②から⑤に該当していた者

⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去３年以内にその業務執行者であった者

⑧①から⑦に該当する者（重要である者に限る。）（注３）の配偶者又は二親等内の親族

（注１）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注２）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注３）：「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長級以上の使用人をいう。

社外取締役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務経験も有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、社外取締役山口光氏は、長年の国税局勤務及び税務署長としての豊富な実務経験を有しており、また税理士として企業経営に関わることにより特に「財務・会計・資本政策」の分野において専門的で高度な見識を有しているため、当社の業務遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部（内部監査及び内部統制部門）から、都度重要書類の提出、状況報告が行われ、その活動を補佐しております。また、会計監査人との間では会計監査の報告及び必要に応じた情報交換を実施しております。

#### （３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は、取締役会、必要に応じその他重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、中立的な立場から経営の監督機能を充実させており、業務執行取締役の業務執行を十分に監視できる体制としております。

また、常勤監査等委員は、重要書類の閲覧のほか、経営会議や部支店長会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、主要な事業所の内部監査への立会い等の活動を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人等と連携し、当社の監査及び子会社の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告を行っております。

なお、監査等委員山口光は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査等委員会の開催回数は20回であり、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 出席回数 | 備考
山添　潤一 | 20 |
津國　伸郎 | 20 |
山口　光 | 13 | 2021年６月29日就任以降、開催された監査等委員会は13回であります。
山本　純一 | ６ | 2021年６月29日退任までに開催された監査等委員会は７回であります。

監査等委員会は、法令及び社内規程に基づく事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度については以下を重点項目と定め、監査に取り組みました。

a. 経営課題や経営リスクの対応状況

b. 法令順守・社会的責任・個人情報保護法への対応状況

c. 取締役会の運営状況

d. 会計監査人の「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関する監査状況

なお、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、会計監査人との複数回の協議の実施、監査等委員会における討議を実施しております。

②内部監査の状況

a. 内部監査の組織・手続き

経営の健全性を高めるために、業務執行部門から独立した社長直轄の監査部（４名）を設置し、期初に設定した監査計画書に基づき業務全般にわたる内部監査を実施しております。

なお、監査部が行う内部監査は、当社及び海外を含めた当社子会社を対象として実施しており、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

b. 内部監査・監査等委員会監査・会計監査の相互連携

監査部は内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しております。

会計監査人は監査等委員会に対して、期初に設定した監査及び四半期レビューの計画に基づき、四半期ごとに監査又はレビュー結果を報告すると同時に意見交換を実施し、情報と問題点の共有を図っております。

また監査部と会計監査人も、随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

３年間（2019年６月27日就任）

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　本間　洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　野田　大輔

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の品質管理の状況、実務体制、監査報酬等の視点から成る社内の評価基準を定め、監査等委員会の決議に基づき会計監査人を選定することとしております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内の評価基準に基づき、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務遂行能力等が相当であると評価しております。

④監査報酬等の内容

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 36,000 | － | 37,700 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 36,000 | － | 37,700 | －

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査日数、会社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役（監査等委員を除く、以下同じ。）においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。

当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益（従業員と共通の目標を持つ観点から選択）と連結経常利益（グループ業績への意識を高める観点から選択）の２つの指標を組み合わせて算定する業績連動報酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。

当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益３億39百万円、連結経常利益６億74百万円となりました。なお、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は 石油製品市況の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。

当社は、役員報酬に関する決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は独立社外取締役２名、監査等委員である取締役１名、代表取締役１名の計４名で構成されており、審議の客観性を確保するため委員長は独立社外取締役が務めています。当事業年度における指名報酬等委員会は４回開催しています。

取締役の個人別の報酬等の額の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、任意の指名報酬等委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決議しています。

当事業年度は、別途取締役会で決議した「取締役(監査等委員を除く。)の報酬制度」に基づき決定するものとし、各取締役の評価の決定を代表取締役社長である筒井博昭に一任する旨、取締役会で決議しました。権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためです。また、権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会の決議にあたり、任意の指名報酬等委員会から、一任する権限の裁量範囲が限定されているため権限の行使は妥当であると判断する旨、答申を受けています。

取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問により、任意の指名報酬等委員会が基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を踏まえて決議を行い、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が基本方針等に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみとすることを監査等委員会において協議により定めています。

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の職責や常勤・非常勤の区分を勘案し、監査等委員会において協議により定めています。

また、当社は自社株報酬を実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて、全役員に企業価値の向上を意識した経営行動を促しています。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しています。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く。）について年額200百万円以内、（ただし、使用人分給与は含まない。）監査等委員である取締役について年額40百万円以内とするものです。なお、決議時点における取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 （監査等委員を除く） | 115,184 | 93,644 | 21,540 | - | 7
監査等委員 （社外取締役を除く） | 13,400 | 13,400 | - | - | 1
社外役員 | 6,800 | 6,800 | - | - | 3
合計 | 135,384 | 113,844 | 21,540 | - | 11

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式の保有については、取引関係の維持・強化等を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（１）対象株式

事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保有しております。

（２）定期点検

定期的に個別銘柄について、保有目的の妥当性や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、保有目的に合致しないものは縮減を進める方針です。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 13 | 136,001
非上場株式以外の株式 | 31 | 4,168,771

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 5 | 3,911 | 企業持株会における配当再投資

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 8,000

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
株式会社日新 | 890,200 | 890,200 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
1,454,586 | 1,294,350
株式会社ダイフク | 80,000 | 80,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
703,200 | 867,200
日本精化株式会社 | 286,000 | 286,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
634,348 | 428,714
キッセイ薬品工業株式会社 | 129,000 | 129,000 | （保有目的）事業機会の創出のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
329,595 | 316,050
ユシロ化学工業株式会社 | 186,222 | 185,226 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ （増加理由）企業持株会における配当再投資 | 有
192,181 | 213,380
明治ホールディングス株式会社 | 19,600 | 19,600 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
129,556 | 139,552
株式会社クボタ | 55,464 | 54,641 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ （増加理由）企業持株会における配当再投資 | 無
127,734 | 137,668
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 30,900 | 30,900 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
120,726 | 123,816
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 65,200 | 65,200 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
49,571 | 38,578
デンカ株式会社 | 12,600 | 12,600 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
42,840 | 55,692
三菱電機株式会社 | 30,000 | 30,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
42,300 | 50,595
株式会社立花エレテック | 23,760 | 23,760 | （保有目的）事業機会の創出のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
39,132 | 38,348
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 78,000 | 78,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
35,724 | 35,022
住友大阪セメント株式会社 | 10,600 | 10,600 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
35,616 | 37,365
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 20,800 | 20,800 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 有
32,593 | 33,259

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
昭和産業株式会社 | 11,600 | 11,600 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
30,368 | 36,018
東京電力ホールディングス株式会社 | 71,000 | 71,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 無
28,613 | 26,199
ニチアス株式会社 | 11,000 | 11,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 無
27,797 | 30,910
中国塗料株式会社 | 29,000 | 29,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 無
26,216 | 28,855
横浜ゴム株式会社 | 13,500 | 13,500 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 有
22,842 | 26,730
ＫＹＢ株式会社 | 4,142 | 4,015 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 （増加理由）企業持株会における配当再投資 | 無
12,324 | 12,126
東京汽船株式会社 | 22,000 | 22,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 無
11,616 | 13,354
ＡＧＣ株式会社 | 2,265 | 2,216 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 （増加理由）企業持株会における配当再投資 | 無
11,110 | 10,262
株式会社りそなホールディングス | 12,700 | 12,700 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 有
6,656 | 5,902
大伸化学株式会社 | 5,000 | 5,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 無
6,110 | 7,650
株式会社東光高岳 | 2,900 | 2,900 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 無
4,289 | 4,579
株式会社ＵＡＣＪ | 1,685 | 1,685 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 無
3,938 | 4,496
株式会社アサヒペン | 1,848 | 1,805 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 （増加理由）企業持株会における配当再投資 | 無
3,528 | 3,619
株式会社エクセディ | 1,400 | 1,400 | （保有目的）事業機会の創出のため （定量的な保有効果）（注）1 | 無
2,205 | 2,342
那須電機鉄工株式会社 | 100 | 100 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 無
995 | 1,128

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
株式会社エスライン | 500 | 500 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 | 無
455 | 454
株式会社ＮＩＰＰＯ | - | 2,000 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため （定量的な保有効果）（注）1 （減少理由）当事業年度に全株式を売却 | 無
- | 6,040

（注）1　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。