２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,397,180	2,001,813
受取手形	585,306	691,279
売掛金	※１,※２ 6,181,630	※１,※２ 7,878,574
商品	776,148	758,473
前渡金	※２ 636,882	※２ 1,091,688
前払費用	92,801	90,807
その他	※２ 170,502	※２ 363,279
貸倒引当金	△25,000	△37,000
流動資産合計	11,815,451	12,838,917
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,402,833	※１ 3,689,811
構築物	151,775	151,340
機械及び装置	548,095	581,732
車両運搬具	21,994	29,991
工具、器具及び備品	107,960	93,605
土地	※１ 5,535,417	※１ 5,968,359
建設仮勘定	90,605	62,337
有形固定資産合計	9,858,682	10,577,178
無形固定資産
のれん	11,527	－
借地権	100,000	40,800
ソフトウエア	69,374	57,792
無形固定資産合計	180,901	98,592
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,267,581	※１ 4,392,971
関係会社株式	※１ 1,831,174	※１ 1,692,923
その他の関係会社有価証券	457,200	457,200
出資金	8,386	28,386
従業員に対する長期貸付金	10,829	10,532
関係会社長期貸付金	※２ 242,840	※２ 224,500
破産更生債権等	※２ 250,721	※２ 135,290
長期前払費用	32,665	34,114
前払年金費用	167,754	169,022
その他	432,427	367,128
貸倒引当金	△138,114	△149,295
投資その他の資産合計	7,563,465	7,362,776
固定資産合計	17,603,049	18,038,547
資産合計	29,418,501	30,877,464

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 1,906,608	※１,※２ 1,547,005
短期借入金	※１ 900,000	※１ 3,100,000
１年内償還予定の社債	112,000	112,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 92,612	※１ 95,112
未払金	※２ 731,255	※２ 498,465
未払費用	57,607	51,960
未払法人税等	352,419	46,270
契約負債	－	33,275
前受金	※２ 120,880	※２ 77,976
預り金	24,344	35,317
賞与引当金	280,000	245,000
役員賞与引当金	23,070	21,940
その他	64,841	75,399
流動負債合計	4,665,639	5,939,722
固定負債
社債	632,000	520,000
長期借入金	※１ 2,968,188	※１ 2,920,576
繰延税金負債	649,425	700,256
退職給付引当金	863,342	877,917
商品保証引当金	6,300	6,300
資産除去債務	84,405	59,867
その他	497,043	465,415
固定負債合計	5,700,704	5,550,333
負債合計	10,366,343	11,490,056
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金
資本準備金	3,277,952	3,277,952
その他資本剰余金	2,554	2,554
資本剰余金合計	3,280,507	3,280,507
利益剰余金
利益準備金	577,658	577,658
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	423,508	884,333
固定資産圧縮特別勘定積立金	523,007	81,865
別途積立金	6,755,000	6,755,000
繰越利益剰余金	2,818,493	3,154,636
利益剰余金合計	11,097,667	11,453,493
自己株式	△643,505	△688,705
株主資本合計	17,358,668	17,669,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,693,488	1,718,113
評価・換算差額等合計	1,693,488	1,718,113
純資産合計	19,052,157	19,387,408
負債純資産合計	29,418,501	30,877,464

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	51,190,428	32,813,413
売上原価	44,106,369	26,076,804
売上総利益	7,084,058	6,736,609
販売費及び一般管理費
支払手数料	794,146	876,713
貸倒引当金繰入額	－	7,924
給料及び手当	1,713,847	1,680,712
パートアルバイト給料	697,527	598,111
賞与引当金繰入額	280,000	245,000
役員賞与引当金繰入額	23,070	21,940
退職給付費用	158,349	113,395
賃借料	677,219	640,442
減価償却費	184,063	165,504
その他	2,059,349	2,047,725
販売費及び一般管理費合計	6,587,572	6,397,469
営業利益	496,486	339,140
営業外収益
受取利息	2,723	3,598
受取配当金	※ 158,460	※ 184,068
仕入割引	40,713	64,770
軽油引取税納税報奨金	40,381	35,706
計画配送補助金	35,488	37,493
その他	107,307	104,972
営業外収益合計	385,074	430,608
営業外費用
支払利息	35,963	39,380
社債利息	2,960	2,649
貸倒引当金繰入額	7,634	－
その他	46,817	61,468
営業外費用合計	93,374	103,498
経常利益	788,186	666,250
特別利益
固定資産売却益	1,545,800	60,894
投資有価証券売却益	786	32,857
事業譲渡益	－	130,577
特別利益合計	1,546,586	224,329
特別損失
減損損失	165,596	100,688
固定資産除却損	133,621	－
投資有価証券評価損	5,716	－
関係会社株式評価損	－	31,726
特別損失合計	304,934	132,415
税引前当期純利益	2,029,838	758,164
法人税、住民税及び事業税	405,954	221,570
法人税等調整額	273,097	39,962
法人税等合計	679,051	261,533
当期純利益	1,350,787	496,631

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	265,266	－	6,755,000	2,283,485
当期変動額
剰余金の配当									△134,530
固定資産圧縮積立金の積立						167,110			△167,110
固定資産圧縮積立金の取崩						△8,868			8,868
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							523,007		△523,007
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期純利益									1,350,787
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	158,241	523,007	－	535,008
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	423,508	523,007	6,755,000	2,818,493

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	9,881,410	△643,445	16,142,471	1,272,265	1,272,265	17,414,737
当期変動額
剰余金の配当	△134,530		△134,530			△134,530
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	－		－			－
当期純利益	1,350,787		1,350,787			1,350,787
自己株式の取得		△60	△60			△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				421,223	421,223	421,223
当期変動額合計	1,216,257	△60	1,216,197	421,223	421,223	1,637,420
当期末残高	11,097,667	△643,505	17,358,668	1,693,488	1,693,488	19,052,157

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	423,508	523,007	6,755,000	2,818,493
当期変動額
剰余金の配当									△140,805
固定資産圧縮積立金の積立						476,811			△476,811
固定資産圧縮積立金の取崩						△15,986			15,986
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							35,669		△35,669
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△476,811		476,811
当期純利益									496,631
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	460,824	△441,141	－	336,143
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	884,333	81,865	6,755,000	3,154,636

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,097,667	△643,505	17,358,668	1,693,488	1,693,488	19,052,157
当期変動額
剰余金の配当	△140,805		△140,805			△140,805
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	－		－			－
当期純利益	496,631		496,631			496,631
自己株式の取得		△45,200	△45,200			△45,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				24,624	24,624	24,624
当期変動額合計	355,826	△45,200	310,626	24,624	24,624	335,250
当期末残高	11,453,493	△688,705	17,669,295	1,718,113	1,718,113	19,387,408

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）その他の商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	13～50年
構築物	10～15年
機械及び装置	３～17年
車輌運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）商品保証引当金

　販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

石油関連事業

石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っております。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。

外食事業

外食事業においては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

不動産事業

当社所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産	10,068,884	10,707,078
固定資産に係る減損損失	165,596	100,688

(2)　その他の情報

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（2）その他の情報」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社投融資の評価

(1)　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,288,374	2,150,123
関係会社短期貸付金	－	307,403
関係会社長期貸付金	242,840	224,500
計	2,531,214	2,682,026
関係会社株式評価損計上額	－	31,726

(2)　その他の情報

　イ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　関係会社株式の評価について、各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、評価損の計上の要否を判断しております。少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上することとしております。

　　また、関係会社長期貸付金の評価については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画及び当該事業計画に基づく資金計画の合理性等を考慮し、回収可能性を見積もった上で、貸倒引当金計上の要否の判断を行っております。

ロ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

　　　各関係会社の将来事業計画は、原油価格の動向、所在国ごとのカントリーリスク、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

ハ．翌年度の財務諸表に与える影響

　　　関係会社株式の評価の算定や貸倒引当金計上の要否の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向、所在国ごとの政治状況や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、関係会社株式評価損等の損失が発生する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	565,156	580,366

上記繰延税金資産は全額を繰延税金負債と相殺しております。

(2)　その他の情報

　イ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

　ロ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

　　　課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

　ハ．翌年度の財務諸表に与える影響

　　　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社では、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

また、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が32,810,933千円、売上原価が32,810,933千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当事業年度において、固定資産の減損、関係会社投融資の評価、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	1,185,053千円	1,371,445千円
建物	92,570千円	85,709千円
土地	259,964千円	259,964千円
投資有価証券	838,046千円	934,735千円
関係会社株式	703,644千円	642,482千円
計	3,079,278千円	3,294,337千円

（対応債務）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買掛金	1,072,918千円	664,050千円
短期借入金	550,000千円	2,250,000千円
１年内返済予定の長期借入金	85,112千円	85,112千円
長期借入金	2,768,188千円	2,683,076千円
計	4,476,218千円	5,682,238千円

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	140,263千円	132,309千円
前渡金	248,095千円	644,639千円
未収入金	1,100千円	－
未収収益	507千円	1,130千円
関係会社短期貸付金	95,040千円	307,403千円
関係会社長期貸付金	242,840千円	224,500千円
破産更生債権等	49,834千円	88,835千円
買掛金	34,169千円	25,205千円
未払金	6,880千円	5,964千円
前受金	2,475千円	2,475千円

３　保証債務

　次の関係会社等について、他の金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
日新レジン株式会社（借入債務）	25,000千円	25,000千円
NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務）	10,519千円	13,827千円
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.(仕入債務)	9,786千円	17,346千円
	(2,038百万ベトナムドン)	(3,212百万ベトナムドン)
計	45,305千円	56,173千円

４．偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
最大支払可能性額	129,200千円	952,514千円
当事業年度末残高の支払可能性額	－	921,451千円
差引額	129,200千円	31,062千円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金	39,606千円	受取配当金	64,672千円
計	39,606千円	計	64,672千円

（有価証券関係）

子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	586,165
その他の関係会社有価証券	457,200
関連会社株式	399,660

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	512,587
その他の関係会社有価証券	457,200
関連会社株式	399,660

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	85,736千円		75,019千円
減価償却損金算入限度超過額	39,052千円		41,003千円
減損損失損金不算入額	273,669千円		270,586千円
投資有価証券評価損損金不算入額	35,017千円		35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	49,945千円		57,043千円
退職給付引当金損金不算入額	264,355千円		268,818千円
資産除去債務	25,844千円		18,331千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
その他	68,901千円		68,993千円
繰延税金資産小計	885,970千円		878,261千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△269,447千円		△297,895千円
評価性引当額	△269,447千円		△297,895千円
繰延税金資産合計	616,523千円		580,366千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	222,243千円		425,622千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	230,822千円		36,130千円
資産除去債務	14,116千円		8,847千円
前払年金費用	51,366千円		51,754千円
その他有価証券評価差額金	747,400千円		758,267千円
繰延税金負債合計	1,265,949千円		1,280,622千円
繰延税金資産又は負債の純額	△649,425千円		△700,256千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	1.78％		4.72％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88％		2.50％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49％		△2.23％
評価性引当額	0.29％		3.77％
その他	0.37％		△4.88％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.45％		34.5％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,855,110	578,733	321,952	7,111,891	3,422,079	171,737	3,689,811
			(17,009)
構築物	554,559	17,252	15,241	556,571	405,230	17,518	151,340
			(114)
機械及び装置	1,420,985	123,046	73,501	1,470,531	888,798	68,121	581,732
			(16,194)
車両運搬具	99,064	21,874	4,984	115,953	85,962	13,066	29,991
			(810)
工具、器具及び備品	512,508	33,565	34,635	511,437	417,831	39,686	93,605
			(4,192)
土地	5,535,417	503,800	70,858	5,968,359	－	－	5,968,359
			(－)
建設仮勘定	90,605	62,337	90,605	62,337	－	－	62,337
			(－)
有形固定資産計	15,068,250	1,340,609	611,778	15,797,081	5,219,902	310,130	10,577,178
			(38,321)
無形固定資産
のれん	131,805	－	127,389	4,416	4,416	2,002	－
			(－)
借地権	100,000	－	59,200	40,800	－	－	40,800
			(59,200)
ソフトウエア	211,183	16,153	2,852	224,485	166,692	24,883	57,792
			(2,852)
無形固定資産計	442,989	16,153	189,441	269,701	171,109	26,886	98,592
			(62,052)
長期前払費用	54,887	9,562	4,393	60,056	25,942	3,720	34,114
			(315)

（注）１　「当期減少額」欄の（）内は、内書で減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	エディアン武蔵小山		444,354	千円
		マレーシア　クアンタンプラント		102,580	千円
	構築物	マレーシア　クアンタンプラント		11,262	千円
	機械及び装置	マレーシア　プラント		74,869	千円
	土地	エディアン武蔵小山		503,800	千円
	建設仮勘定	不動産物件		57,860	千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	不動産２物件		120,202	千円
		ＳＳ店舗		58,605	千円
		ＫＦＣ９店舗		186,113	千円
	機械及び装置	ＳＳ店舗		25,523	千円
		ＫＦＣ９店舗		30,552	千円
	工具器具備品	ＫＦＣ９店舗		33,964	千円
	土地	不動産２物件		70,858	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	163,114	102,760	79,579	186,295
賞与引当金	280,000	245,000	280,000	245,000
役員賞与引当金	23,070	21,940	23,070	21,940
退職給付引当金	863,342	66,609	52,033	877,917
商品保証引当金	6,300	－	－	6,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。