当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化する一方で、活動制限緩和等により一部企業収益は回復しました。景気の先行きについては、ウクライナ情勢を背景とした物価の上昇や、欧米の金融引締めによる世界経済の失速懸念等から依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、ＥＵでのロシア産原油の禁輸合意による供給不足が強まるとの懸念により、４月の100ドル台から６月末に110ドル台まで上昇しました。国内石油製品価格は原油価格の動向や円安の影響を受けて高止まり、引き続き燃料油価格抑制制度が適用されています。国内石油製品需要は、価格高騰により買い控えの影響等があったものの、活動制限緩和等により燃料油は前年同期並みとなりました。
再生可能エネルギー業界におきましては、東京都が住宅を含めた新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける方針をまとめて2024年度の施行を検討、2030年までにカーボンハーフの達成を目指しています。太陽光発電システムの中でも、自家消費型は引き続き需要が高まると予想されます。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は9,561,955千円（前年同期比19.8％増）となりました。また、石油関連事業において販売価格の見直しを実施し採算性が向上したことや、再生可能エネルギー関連事業においてバイオマス発電燃料販売が増加したこと等により、営業利益は145,026千円（前年同期比423.3％増）、経常利益は為替差益の発生等により322,678千円（前年同期比147.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、不動産事業で減損損失を計上したものの141,495千円（前年同期比97.0％増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を廃止しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比18.4％増の8,653,505千円となりました。セグメント利益は、主に燃料油において販売価格の見直しを実施し採算性が向上したこと等により、前年同期比300.4％増の97,597千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比17.6％増の7,266,593千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売価格の改善等により、売上高は前年同期比1.0％増の65,341千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比22.2％増の873,982千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、物流資材及びその原料の輸出増加等により、売上高は前年同期比27.5％増の359,574千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、ＬＰガスのＣＰ価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比26.3％増の88,012千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売等により、売上高は前年同期比366.9％増の747,472千円となりました。セグメント利益は、前年同期比44.1％増の57,587千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が高水準で推移し、売上高は前年同期比0.8％増の160,977千円となりました。セグメント利益は、管理経費の増加により、前年同期比4.3％減の93,649千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,186,015千円増加し、35,110,923千円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が255,064千円、投資有価証券及び関係会社株式が126,519千円減少したものの、現金及び預金が1,314,988千円、商品及び製品が234,046千円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,216,275千円増加し、15,552,455千円となりました。
これは、賞与引当金が125,908千円減少したものの、支払手形及び買掛金が201,673千円、未払金が276,971千円、借入金が776,222千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、30,259千円減少し、19,558,468千円となりました。
これは、利益剰余金が68,054千円、非支配株主持分が14,944千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が98,296千円減少したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、6.77円減少し、2,886.99円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。