第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,376,551	4,660,317
受取手形、売掛金及び契約資産	8,959,689	9,032,328
商品及び製品	1,078,801	1,418,799
その他	760,423	633,079
貸倒引当金	△15,457	△13,770
流動資産合計	14,160,008	15,730,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,916,427	3,942,591
土地	5,968,859	5,968,859
その他（純額）	3,015,193	3,171,223
有形固定資産合計	12,900,479	13,082,674
無形固定資産	110,075	57,170
投資その他の資産
投資有価証券	4,393,871	4,157,471
関係会社株式	1,353,649	1,388,701
その他	1,063,649	1,105,186
貸倒引当金	△56,826	△61,921
投資その他の資産合計	6,754,344	6,589,438
固定資産合計	19,764,899	19,729,283
資産合計	33,924,907	35,460,037
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,710,554	1,430,367
短期借入金	3,398,347	4,198,389
未払法人税等	56,098	236,352
賞与引当金	262,332	242,348
役員賞与引当金	21,940	8,773
資産除去債務	-	25,700
その他	931,947	847,877
流動負債合計	6,381,219	6,989,807
固定負債
社債	520,000	464,000
長期借入金	5,148,517	6,011,843
繰延税金負債	652,911	608,583
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	920,007	941,038
資産除去債務	197,294	177,230
その他	509,930	513,124
固定負債合計	7,954,960	8,722,121
負債合計	14,336,179	15,711,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	11,392,198	11,628,034
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	17,609,118	17,844,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,727,519	1,571,570
為替換算調整勘定	△45,263	13,328
退職給付に係る調整累計額	28,682	27,469
その他の包括利益累計額合計	1,710,938	1,612,367
非支配株主持分	268,671	290,786
純資産合計	19,588,728	19,748,108
負債純資産合計	33,924,907	35,460,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	17,376,931	19,445,159
売上原価	13,705,637	15,643,503
売上総利益	3,671,293	3,801,655
販売費及び一般管理費	※１ 3,509,778	※１ 3,323,581
営業利益	161,514	478,074
営業外収益
受取利息	1,510	2,007
受取配当金	82,738	91,166
持分法による投資利益	-	24,065
為替差益	8,249	39,128
その他	124,115	94,461
営業外収益合計	216,614	250,829
営業外費用
支払利息	64,720	70,102
持分法による投資損失	28,106	-
その他	16,586	18,945
営業外費用合計	109,412	89,047
経常利益	268,716	639,856
特別利益
投資有価証券売却益	26,241	-
事業譲渡益	130,577	-
特別利益合計	156,818	-
特別損失
減損損失	※２ 17,368	※２ 65,750
その他	-	21,339
特別損失合計	17,368	87,089
税金等調整前四半期純利益	408,166	552,766
法人税、住民税及び事業税	111,484	231,587
法人税等調整額	50,604	△9,667
法人税等合計	162,088	221,920
四半期純利益	246,078	330,846
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,529	21,568
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,548	309,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	246,078	330,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153,720	△153,333
為替換算調整勘定	14,950	58,591
退職給付に係る調整額	△792	△1,213
持分法適用会社に対する持分相当額	411	△2,615
その他の包括利益合計	168,290	△98,570
四半期包括利益	414,368	232,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,648	210,160
非支配株主に係る四半期包括利益	18,719	22,114

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	408,166	552,766
減価償却費	256,358	269,077
減損損失	17,368	65,750
事業譲渡損益（△は益）	△130,577	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,241	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,147	△19,984
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,308	19,282
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,199	△2,346
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,033	3,407
受取利息及び受取配当金	△84,249	△93,174
支払利息	64,720	70,102
持分法による投資損益（△は益）	28,106	△24,065
売上債権の増減額（△は増加）	△123,010	△69,913
棚卸資産の増減額（△は増加）	△284,504	△339,997
仕入債務の増減額（△は減少）	△556,770	△287,557
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	20,268	11,143
その他	660,332	△53,131
小計	188,894	101,358
利息及び配当金の受取額	86,506	95,891
利息の支払額	△65,207	△72,726
法人税等の支払額	△367,487	△42,924
営業活動によるキャッシュ・フロー	△157,293	81,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,265,977	△372,673
有形固定資産の売却による収入	-	5,396
有形固定資産の除却による支出	△19,222	-
無形固定資産の取得による支出	△7,344	△12,813
投資有価証券の取得による支出	△44,295	△2,644
投資有価証券の売却による収入	54,396	5,600
関係会社株式の取得による支出	△4,360	△4,539
事業譲渡による収入	210,000	-
貸付けによる支出	△1,427	△2,846
貸付金の回収による収入	3,567	3,073
長期前払費用の取得による支出	-	△1,611
その他	9,006	△7,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,065,657	△390,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,800,000	△399,958
長期借入れによる収入	-	2,200,000
長期借入金の返済による支出	△136,673	△136,673
社債の償還による支出	△56,000	△56,000
自己株式の取得による支出	△45,200	-
配当金の支払額	△80,717	△73,440
非支配株主への配当金の支払額	△62,720	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,418,689	1,533,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,950	59,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	210,689	1,283,765
現金及び現金同等物の期首残高	4,484,281	3,376,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,694,970	※ 4,660,317

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
最大支払可能性額	952,514	千円	896,424	千円
当四半期末時点の支払可能性額	921,451	千円	798,386	千円
差引額	31,062	千円	98,037	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
支払手数料	447,662千円	447,657千円
給料及び手当	943,505	883,005
賞与引当金繰入額	233,107	236,882
役員賞与引当金繰入額	7,195	8,773
退職給付費用	58,984	55,232
賃借料	366,314	330,421

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（東京都目黒区）	石油関連事業	建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店 （川崎市中原区）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　石油関連事業については販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、外食事業については事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,368千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ5,291千円（内、建物及び構築物1,304千円、機械装置及び運搬具3,931千円、有形固定資産のその他55千円）、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円（建物及び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
樹脂変性配合工場 （神奈川県横浜市）	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
賃貸等不動産 （千葉県成田市）	不動産事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,750千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、樹脂変性配合工場11,378千円（内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円）、賃貸等不動産54,372千円（建物及び構築物13,572千円、無形固定資産40,800千円）であります。

各事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	4,694,970千円	4,660,317千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,694,970	4,660,317

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	80,717	12.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	73,440	11.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	15,735,178	584,314	730,048	327,389	17,376,931	－	17,376,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	25,502	25,502	△25,502	－
計	15,735,178	584,314	730,048	352,892	17,402,433	△25,502	17,376,931
セグメント利益	117,856	64,262	26,925	182,673	391,718	△230,204	161,514

(注)１．セグメント利益の調整額△230,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントについては販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、「外食事業」セグメントについては事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,291千円、「外食事業」セグメントで12,077千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	17,852,956	1,270,214	321,988	19,445,159	－	19,445,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	25,502	25,502	△25,502	－
計	17,852,956	1,270,214	347,491	19,470,662	△25,502	19,445,159
セグメント利益	393,086	109,237	183,801	686,124	△208,050	478,074

(注)１．セグメント利益の調整額△208,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「外食事業」の報告セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントについては子会社の事業活動停止等により、「不動産事業」セグメントについては賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで11,378千円、「不動産事業」セグメントで54,372千円を当該減損損失に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	13,475,501	－	13,475,501
	卸部門	131,899	－	131,899
	直需部門	1,367,438	－	1,367,438
	産業資材部門	641,595	－	641,595
	その他部門	118,743	－	118,743
	小計	15,735,178	－	15,735,178
再生可能エネルギー関連事業	－	584,314	－	584,314
外食事業	－	730,048	－	730,048
不動産事業	－	－	327,389	327,389
合計	－	17,049,541	327,389	17,376,931

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	15,133,608	－	15,133,608
	卸部門	171,251	－	171,251
	直需部門	1,775,997	－	1,775,997
	産業資材部門	618,781	－	618,781
	その他部門	153,316	－	153,316
	小計	17,852,956	－	17,852,956
再生可能エネルギー関連事業	－	1,270,214	－	1,270,214
不動産事業	－	－	321,988	321,988
合計	－	19,123,170	321,988	19,445,159

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	33円98銭	46円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,548	309,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,548	309,277
普通株式の期中平均株式数（株）	6,695,843	6,676,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　（重要な子会社等の解散）

当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日新レジン株式会社の事業活動停止を決議いたしました。

１．事業活動停止の理由

当社連結子会社である日新レジン株式会社は、1997年石油製品販売会社として設立後、2000年からはエポキシ等樹脂の変性配合の設計、製造及び販売を行ってまいりました。しかしながら業績は低位に留まったままで、激変する経営環境に対して今後の事業の成長性・継続性を見込むことができないと判断し、同社の事業活動停止を決定いたしました。

２．子会社の概要

商号	日新レジン株式会社
所在地	神奈川県横浜市戸塚区上矢部町2280番地
代表者	大河内　祐
事業内容	エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂の変性配合の設計、製造及び販売
資本金	30,000千円
設立	1997年７月17日
主要株主	当社　100％

３．事業活動の停止及び解散の時期

2023年９月末（予定）の事業活動停止後、速やかに解散手続きを進めてまいります。

４．今後の見通し

同社の事業活動停止により、当社グループの業績に与える影響については現在精査中であります。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額	60,087千円
(ロ)　１株当たりの金額	9.00円
(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。