# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 64,975,576 | 61,995,801 | 53,692,034 | 36,466,059 | 38,897,187
経常利益 | （千円） | 466,642 | 459,106 | 870,056 | 674,542 | 952,906
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 231,017 | 223,258 | 1,332,948 | 490,333 | 286,824
包括利益 | （千円） | △672,028 | △183,138 | 1,864,519 | 527,271 | 602,015
純資産額 | （千円） | 17,880,935 | 17,570,300 | 19,309,848 | 19,588,728 | 20,057,760
総資産額 | （千円） | 32,368,749 | 31,229,462 | 32,656,518 | 33,924,907 | 35,062,076
１株当たり純資産額 | （円） | 2,620.72 | 2,571.27 | 2,821.55 | 2,893.76 | 2,961.71
１株当たり当期純利益 | （円） | 34.34 | 33.19 | 198.16 | 73.34 | 42.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.5 | 55.4 | 58.1 | 56.9 | 56.4
自己資本利益率 | （％） | 1.3 | 1.3 | 7.3 | 2.5 | 1.5
株価収益率 | （倍） | 24.5 | 22.2 | 4.8 | 12.0 | 21.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 986,307 | 1,192,614 | 1,342,911 | △1,630,112 | 1,626,184
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,839,675 | △554,866 | 1,181,976 | △1,088,274 | △1,294,625
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,201,515 | △580,736 | △1,445,213 | 1,615,927 | 140,241
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,332,779 | 3,410,502 | 4,484,281 | 3,376,551 | 3,841,098
従業員数 | （人） | 440 | 425 | 439 | 436 | 404
（ほか、平均臨時従業員数） | (180) | (193) | (182) | (161) | (119)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

#### (2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 62,230,034 | 59,030,510 | 51,190,428 | 32,813,413 | 33,658,968
経常利益 | （千円） | 451,971 | 385,855 | 788,186 | 666,250 | 899,907
当期純利益 | （千円） | 225,156 | 186,669 | 1,350,787 | 496,631 | 335,126
資本金 | （千円） | 3,624,000 | 3,624,000 | 3,624,000 | 3,624,000 | 3,624,000
発行済株式総数 | （株） | 7,600,000 | 7,600,000 | 7,600,000 | 7,600,000 | 7,600,000
純資産額 | （千円） | 17,763,191 | 17,414,737 | 19,052,157 | 19,387,408 | 19,932,690
総資産額 | （千円） | 28,720,096 | 27,933,463 | 29,418,501 | 30,877,464 | 32,259,466
１株当たり純資産額 | （円） | 2,640.78 | 2,588.97 | 2,832.43 | 2,903.85 | 2,985.52
１株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 20.00 | 21.00 | 20.00 | 21.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (9.00) | (9.00) | (9.00) | (9.00) | (9.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 33.47 | 27.75 | 200.82 | 74.28 | 50.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.8 | 62.3 | 64.8 | 62.8 | 61.8
自己資本利益率 | （％） | 1.3 | 1.1 | 7.1 | 2.6 | 1.7
株価収益率 | （倍） | 25.1 | 26.6 | 4.7 | 11.9 | 18.1
配当性向 | （％） | 53.8 | 72.1 | 10.5 | 26.9 | 41.8
従業員数 | （人） | 387 | 380 | 389 | 379 | 351
（ほか、平均臨時従業員数） | (177) | (191) | (182) | (160) | (118)
株主総利回り | （％） | 101.7 | 91.8 | 118.8 | 114.0 | 119.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 923 | 979 | 1,016 | 948 | 975
最低株価 | （円） | 801 | 699 | 717 | 877 | 848

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。

1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。

以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。

年月 | 事項
1950年２月 | 商号を日新商事株式会社に変更。 事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。
1955年２月 | 液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。
1957年８月 | 石油化学製品の販売を開始。
1957年９月 | 大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1958年４月 | 大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。
1961年４月 | 名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。
1962年６月 | 川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。
1967年10月 | 当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。
1971年８月 | 横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。
1972年４月 | 本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。
1973年４月 | 仙台営業所、埼玉営業所を開設。
1973年８月 | 名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。
1975年４月 | 秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。 当社子会社秋田日石株式会社を設立。
1976年４月 | ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。
1977年４月 | 仙台営業所を仙台支店に昇格。
1977年６月 | 当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。 ７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。
1978年３月 | 東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1979年１月 | 東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。
1979年４月 | 当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。
1980年１月 | 当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。
1984年４月 | 群馬営業所を群馬支店に昇格。
1984年11月 | 東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1987年12月 | 当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。
1990年４月 | 三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。
1993年３月 | 横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。
1994年４月 | 当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。 本社組織を変更し、化成品部（現　機能商品部）を設置。
1994年６月 | 東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。
1995年11月 | 群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。 当社子会社上毛日石株式会社を設立。
1996年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年６月 | 東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。
1996年８月 | 山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。 当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。
1996年12月 | 名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。 当社子会社中京日石株式会社を設立。

年月 | 事項
1997年６月 | 本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。
1997年７月 | 本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。 当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社　日新レジン株式会社）を設立。
1997年12月 | 当社子会社テンポを設立。
1998年12月 | 当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。
1999年１月 | クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
1999年３月 | 川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。
1999年５月 | 本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。
1999年11月 | 当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。
2000年３月 | 当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。
2000年11月 | 東京都港区にて「赤坂新鮨　本店」の営業を開始。
2001年２月 | 当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2002年３月 | 横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。
2003年３月 | 東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。
2004年１月 | 東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。
2004年３月 | 「赤坂新鮨　本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。
2005年３月 | 当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。
2006年３月 | 当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。
2006年３月 | 当社子会社秋田日新株式会社を清算。
2007年１月 | 当社子会社上毛日新株式会社を清算。
2007年４月 | ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。
2008年12月 | 当社子会社東北日新株式会社を清算。
2009年３月 | 当社子会社関東日新株式会社を清算。
2009年９月 | 当社子会社中京日新株式会社を清算。
2010年３月 | 当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。
2012年４月 | 当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
2013年11月 | 日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
2014年12月 | 当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。
2015年４月 | 当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。
2016年２月 | 名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。
2017年４月 | 竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
2017年12月 | 当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。
2018年９月 | 当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。
2018年10月 | 当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2019年２月 | 東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。
2020年３月 2020年10月 2021年１月 2021年３月 2021年９月 2022年４月 2022年10月 | 当社瓦斯部川崎充填所を廃止。 マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。 横浜市港北区に賃貸マンション「メゾン エディアン大倉山」を竣工。 「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。 「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾン エディアン一社」を竣工。

### ３【事業の内容】

当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。

当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

事業 | 区分 | 会社名 | 事業内容
石油関連事業 | 石油製品の販売 | 当　　　　　　社 | 需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営
竹鶴石油株式会社 | 需要家への販売、海上輸送
NISTRADE(M)SDN.BHD. | 需要家への販売
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. | 需要家への販売
石油化学製品の製造、販売 | 当　　　　　　社 | 需要家及び同業者への販売
日新レジン株式会社 | 各種樹脂の製造及び需要家への販売
NISTRADE(M)SDN.BHD. | 需要家への販売
NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD. | 需要家への販売
液化石油ガスの販売 | 当　　　　　　社 | 系列販売店（小売店）への販売
再生可能エネルギー関連事業 | 太陽光発電関連商材の販売、 売電事業 | 当　　　　　　社 | 太陽光発電関連商材の販売、売電事業
ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 | 売電事業
バイオマス発電燃料の販売 | 当　　　　　　社 | バイオマス発電燃料の販売
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. | バイオマス発電燃料の販売
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. | バイオマス発電燃料の販売
不動産事業 | 不動産の賃貸 | 当　　　　　　社 | オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営
その他 | 食料品の販売、保険の代理業 | 日新興産株式会社 | 食料品の販売及び損害保険契約の代理業
植物工場の運営 | Ｊリーフ株式会社 | 野菜類の生産、販売

当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
竹鶴石油株式会社 | 神戸市兵庫区 | 18,000 | 石油関連事業 | 100.0 | 石油製品の販売、海上輸送を行っております。 役員の兼任　１名
日新レジン株式会社 | 横浜市戸塚区 | 30,000 | 石油関連事業 | 100.0 | 当社より仕入れた石油化学製品を加工し販売しております。 役員の兼任　１名
ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 | 東京都港区 | 110,000 | 再生可能エネルギー関連事業 | 60.0 | 役員の兼任　―
NISTRADE(M)SDN.BHD. | マレーシア | 万リンギット 130 | 石油関連事業 | 100.0 | 当社より仕入れた石油製品を販売しております。 役員の兼任　１名
NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD. （注）３ | タイ | 万タイバーツ 200 | 石油関連事業 | 49.0 | 当社より仕入れた石油製品を販売しております。 役員の兼任　１名
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム | 百万ベトナムドン 13,605 | 石油関連事業 | 100.0 | 当社より仕入れた石油製品を販売しております。 役員の兼任　２名
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. | マレーシア | 万リンギット 100 | 再生可能エネルギー関連事業 | 100.0 | バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。 役員の兼任　―
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. （注）３ | マレーシア | 万リンギット 100 | 再生可能エネルギー関連事業 | 50.0 | バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。 役員の兼任　―
（持分法適用 関連会社） |  |  |  |  |
日新興産株式会社 | 横浜市中区 | 30,000 | その他 | 40.2 | 役員の兼任　―
Ｊリーフ株式会社 | 千葉県山武郡 | 80,000 | その他 | 32.3 | 役員の兼任　―
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 （注）４、５ | 東京都千代田区 | 100,000,000 | 石油関連事業 | （被所有） 17.1 | 当社が仕入れる石油製品を精製販売する子会社の経営管理を行っております。 役員の兼任　─

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当するものはありません。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.1％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメント | 従業員数（人）
石油関連事業 | 355 | [119]
再生可能エネルギー関連事業 | 10 | [0]
不動産事業 | 2 | [0]
全社（共通） | 37 | [0]
合計 | 404 | [119]

（注）１　従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間（１か月240時間）換算で算出しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
351 | [118] | 40歳 | 1か月 | 14.8年 | 5,640

セグメント | 従業員数（人）
石油関連事業 | 302 | [118]
再生可能エネルギー関連事業 | 10 | [0]
不動産事業 | 2 | [0]
全社（共通） | 37 | [0]
合計 | 351 | [118]

（注）１　従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間（１か月240時間）換算で算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

本格的な人口減少時代を迎えるにあたって、一人ひとりの多様性を受け入れ、働きやすい職場づくりを推進しています。現在のところ提出会社に女性管理職はおりませんが、当社グループ全体で指導的地位に就く女性を育成し登用していくとともに、他の指標についても当社の実情や社会的な要請を踏まえて今後目標を設定していく方針です。なお、女性活躍推進法に基づく開示情報は以下のとおりです。

①　提出会社

当事業年度 （注）１
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４
全労働者 | 正社員 （注）５ | パート・有期社員（注）６
－ | 11.1 | 55.0 | 75.7 | 97.3

（注）１．対象期間：2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除きます。

５．正社員のうち、出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含みます。

６．パート・有期社員には、定年後再雇用者、嘱託を含み、派遣社員を除きます。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。