１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
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事業整理損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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商品保証引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
支払手数料 |
|
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|
給料及び手当 |
|
|
|
パートアルバイト給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
その他の特別損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払軽油引取税の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
日新レジン株式会社
NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社
NISTRADE(M)SDN.BHD.
竹鶴石油株式会社
NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
日新興産株式会社
Ｊリーフ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
メーター商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他商品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～17年 |
|
有形固定資産のその他 |
３～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
ホ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込み額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。
一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
石油関連事業
石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っております。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。
不動産事業
当社グループ所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用処理しております。
開業費
支払時に全額費用処理しております。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定資産 |
13,167,911 |
13,761,807 |
|
固定資産に係る減損損失 |
100,688 |
152,973 |
(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行い、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆候を把握しております。また、減損の兆候が把握された資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の測定に当たって、一部の不動産の正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑定評価額を用いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
グルーピング単位ごとに策定された将来事業計画は、原油価格の動向、国内製品需要動向、近隣の競合店舗の状況、想定賃料、入居率、修繕計画に関する見積り等を用いて策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の測定に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
659,629 |
781,846 |
上記繰延税金資産のうち前連結会計年度は614,663千円、当連結会計年度は756,150千円を繰延税金負債と相殺しております。
(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」（前連結会計年 度33,132千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「軽油引取税納税報奨金」（当連結会計年度36,771千円）及び「計画配送補助金」（当連結会計年度38,152千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社株式 |
526,257千円 |
536,465千円 |
※２ 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保提供資産）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
491,888千円 （ 491,888千円） |
|
392,665千円 （ 392,665千円） |
|
売掛金 |
1,371,445千円 （ －千円） |
|
1,325,736千円 （ －千円） |
|
流動資産のその他 |
42,436千円 （ 42,436千円） |
|
32,153千円 （ 32,153千円） |
|
建物及び構築物 |
152,348千円 （ 66,639千円） |
|
242,085千円 （ 62,559千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,487,045千円 （2,487,045千円） |
|
2,345,170千円 （2,345,170千円） |
|
有形固定資産のその他 |
3,146千円 （ 3,146千円） |
|
2,951千円 （ 2,951千円） |
|
土地 |
259,964千円 （ －千円） |
|
259,964千円 （ －千円） |
|
投資有価証券 |
934,735千円 （ －千円） |
|
1,206,872千円 （ －千円） |
|
関係会社株式 |
642,482千円 （ －千円） |
|
652,582千円 （ －千円） |
|
投資その他の資産のその他 |
138,127千円 （ 138,127千円） |
|
132,065千円 （ 132,065千円） |
|
計 |
6,523,620千円 （3,229,283千円） |
|
6,592,248千円 （2,967,567千円） |
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。
（対応債務）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
664,050千円 （ －千円） |
655,680千円 （ －千円） |
|
短期借入金 |
2,513,347千円 （ 178,235千円） |
3,067,112千円 （ 132,000千円） |
|
長期借入金 |
4,911,017千円 （2,227,941千円） |
4,553,022千円 （1,955,058千円） |
|
計 |
8,088,415千円 （2,406,176千円） |
8,275,814千円 （2,087,058千円） |
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務を示しております。
３.偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
最大支払可能性額 |
952,514千円 |
840,334千円 |
|
当連結会計年度末残高の支払可能性額 |
921,451千円 |
755,281千円 |
|
差引額 |
31,062千円 |
85,052千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
土地 |
60,894千円 |
－千円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ＳＳ（東京都目黒区他９ヶ所） |
石油関連事業 |
建物及び構築物等 |
|
ケンタッキーフライドチキンインレット小杉店 （神奈川県川崎市） |
外食事業 |
建物及び構築物等 |
|
成田中央ＳＳ（千葉県成田市） |
不動産事業 |
無形固定資産、建物及び構築物等 |
|
本社（東京都港区） |
農業資材販売業 |
機械装置及び運搬具等 |
|
本社（東京都港区） |
ガス事業 |
機械装置及び運搬具等 |
|
本社（東京都港区） |
再生可能エネルギー事業 |
無形固定資産 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100,688千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、ＳＳ15,915千円（内、建物及び構築物1,892千円、機械装置及び運搬具9,873千円、有形固定資産のその他3,834千円、投資その他の資産のその他315千円）、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円（内、建物及び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円）、成田中央ＳＳ68,415千円（内、無形固定資産59,200千円、建物及び構築物5,802千円、機械装置及び運搬具3,412千円）、本社4,280千円（内、機械装置及び運搬具1,428千円、無形固定資産2,852千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ＳＳ（東京都杉並区他12ヶ所） |
石油関連事業 |
建物及び構築物等 |
|
支店（大阪府大阪市） |
石油関連事業 |
建物及び構築物等 |
|
樹脂変性配合工場 （神奈川県横浜市） |
石油関連事業 |
機械装置及び運搬具等 |
|
太陽光発電所（茨城県龍ケ崎市） |
再生可能エネルギー事業 |
機械装置及び運搬具等 |
|
賃貸等不動産 （千葉県成田市他１ヶ所） |
不動産事業 |
建物及び構築物等、無形固定資産 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152,973千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、ＳＳ48,455千円（内、建物及び構築物1,813千円、機械装置及び運搬具29,773千円、有形固定資産のその他15,943千円、投資その他の資産のその他925千円）、支店14,958千円（内、建物及び構築物6,424千円、機械装置及び運搬具4,200千円、有形固定資産のその他2,534千円、投資その他の資産のその他1,800千円）、樹脂変性配合工場11,378千円（内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円）、太陽光発電所6,660千円（内、機械装置及び運搬具6,660千円）、賃貸等不動産71,521千円（内、建物及び構築物13,572千円、機械装置及び運搬具17,149千円、無形固定資産40,800千円）であります。
石油関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
63,902千円 |
497,390千円 |
|
組替調整額 |
△32,857 |
△1,291 |
|
税効果調整前 |
31,045 |
496,098 |
|
税効果額 |
△9,505 |
△151,905 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,539 |
344,193 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,270 |
△7,799 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
23,321 |
△53,190 |
|
組替調整額 |
△2,285 |
△3,497 |
|
税効果調整前 |
21,035 |
△56,688 |
|
税効果額 |
△6,441 |
17,357 |
|
退職給付に係る調整額 |
14,594 |
△39,330 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
5,839 |
3,263 |
|
その他の包括利益合計 |
36,701 |
300,326 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,600,000 |
－ |
－ |
7,600,000 |
|
合計 |
7,600,000 |
－ |
－ |
7,600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
873,556 |
50,000 |
－ |
923,556 |
|
合計 |
873,556 |
50,000 |
－ |
923,556 |
（注）自己株式の普通株式の株式数の増加50,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
80,717 |
12.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月９日 |
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
60,087 |
9.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
73,440 |
利益剰余金 |
11.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,600,000 |
－ |
－ |
7,600,000 |
|
合計 |
7,600,000 |
－ |
－ |
7,600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
923,556 |
－ |
－ |
923,556 |
|
合計 |
923,556 |
－ |
－ |
923,556 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
73,440 |
11.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
60,087 |
9.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
80,117 |
利益剰余金 |
12.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月９日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,376,551 |
千円 |
3,841,098 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,376,551 |
千円 |
3,841,098 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年６ヶ月後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（＊２） |
4,256,970 |
4,256,970 |
－ |
|
(2) 関係会社株式（＊２） |
827,392 |
827,392 |
－ |
|
資産計 |
5,084,362 |
5,084,362 |
－ |
|
(1)社債(１年内償還予定の社債を含む) |
632,000 |
633,921 |
1,921 |
|
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
5,421,864 |
5,420,294 |
△1,569 |
|
負債計 |
6,053,864 |
6,054,216 |
351 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（＊２） |
4,743,505 |
4,743,505 |
－ |
|
(2) 関係会社株式（＊２） |
849,168 |
849,168 |
－ |
|
資産計 |
5,592,673 |
5,592,673 |
－ |
|
(1)社債(１年内償還予定の社債を含む) |
520,000 |
513,100 |
△6,899 |
|
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
7,207,634 |
7,184,215 |
△23,419 |
|
負債計 |
7,727,634 |
7,697,315 |
△30,319 |
（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期
間で決済されているため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券、並びに（2）関係会社株式には含まれておりません。該当金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
663,158 |
667,766 |
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,376,551 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
744,817 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,214,871 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
28,067 |
60,132 |
－ |
|
合計 |
12,336,240 |
28,067 |
60,132 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,841,098 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
791,567 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,665,614 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
27,797 |
64,251 |
－ |
|
合計 |
12,298,280 |
27,797 |
64,251 |
－ |
（注）２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,125,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
112,000 |
112,000 |
112,000 |
112,000 |
112,000 |
72,000 |
|
長期借入金 |
273,347 |
2,373,347 |
673,347 |
273,347 |
270,847 |
1,557,628 |
|
合計 |
3,510,347 |
2,485,347 |
785,347 |
385,347 |
382,847 |
1,629,628 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,725,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
112,000 |
112,000 |
112,000 |
112,000 |
72,000 |
－ |
|
長期借入金 |
2,327,112 |
1,946,112 |
256,112 |
566,612 |
203,628 |
1,908,058 |
|
合計 |
4,164,112 |
2,058,112 |
368,112 |
678,612 |
275,628 |
1,908,058 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットかそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
4,168,771 |
－ |
－ |
4,168,771 |
|
関係会社株式 |
827,392 |
－ |
－ |
827,392 |
|
資産計 |
4,996,163 |
－ |
－ |
4,996,163 |
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は88,199千円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
4,651,457 |
－ |
－ |
4,651,457 |
|
関係会社株式 |
849,168 |
－ |
－ |
849,168 |
|
資産計 |
5,500,625 |
－ |
－ |
5,500,625 |
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は92,048千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
633,921 |
－ |
633,921 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
5,420,294 |
－ |
5,420,294 |
|
負債計 |
－ |
6,054,215 |
－ |
6,054,215 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
513,100 |
－ |
513,100 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
7,184,215 |
－ |
7,184,215 |
|
負債計 |
－ |
7,697,315 |
－ |
7,697,315 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は元利金の合計額と、該当債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,996,163 |
2,509,675 |
2,486,488 |
|
(2）その他 |
88,199 |
72,550 |
15,648 |
|
|
小計 |
5,084,362 |
2,582,225 |
2,502,136 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5,084,362 |
2,582,225 |
2,502,136 |
|
（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,500,625 |
2,521,887 |
2,978,738 |
|
(2）その他 |
92,048 |
72,550 |
19,497 |
|
|
小計 |
5,592,673 |
2,594,438 |
2,998,235 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5,592,673 |
2,594,438 |
2,998,235 |
|
（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
8,000 |
6,616 |
－ |
|
(2）その他 |
54,277 |
26,241 |
－ |
|
合計 |
62,277 |
32,857 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
8,097 |
1,291 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,097 |
1,291 |
－ |
前連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,732,145千円 |
1,722,990千円 |
|
勤務費用 |
138,638 |
133,475 |
|
利息費用 |
3,464 |
3,790 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△47,190 |
834 |
|
退職給付の支払額 |
△104,067 |
△122,016 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,722,990 |
1,739,074 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,056,863千円 |
1,055,436千円 |
|
期待運用収益 |
26,421 |
26,385 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△23,869 |
△52,355 |
|
事業主からの拠出額 |
48,055 |
45,637 |
|
退職給付の支払額 |
△52,034 |
△61,008 |
|
年金資産の期末残高 |
1,055,436 |
1,014,096 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
75,312千円 |
83,431千円 |
|
退職給付費用 |
8,118 |
32,766 |
|
退職給付の支払額 |
- |
△20,814 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
83,431 |
95,383 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
864,370千円 |
892,787千円 |
|
年金資産 |
△1,055,436 |
△1,014,096 |
|
|
△191,066 |
△121,308 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
942,051 |
941,670 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
750,984 |
820,361 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
920,007 |
993,663 |
|
退職給付に係る資産 |
△169,022 |
△173,301 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
750,984 |
820,361 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
138,638千円 |
133,475千円 |
|
利息費用 |
3,464 |
3,790 |
|
期待運用収益 |
△26,421 |
△26,385 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,285 |
△3,497 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8,118 |
32,766 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
121,514 |
140,148 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
21,035千円 |
△56,688千円 |
|
合 計 |
21,035 |
△56,688 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
41,341千円 |
△15,346千円 |
|
合 計 |
41,341 |
△15,346 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
57％ |
52％ |
|
株式 |
11 |
14 |
|
現金及び預金 |
2 |
3 |
|
保険資産（一般勘定） |
30 |
31 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.22％ |
0.39％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
4.7％ |
4.7％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金不算入額 |
79,976千円 |
|
93,236千円 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
42,746千円 |
|
43,470千円 |
|
減損損失損金不算入額 |
270,586千円 |
|
271,419千円 |
|
投資有価証券評価損損金不算入額 |
35,017千円 |
|
35,017千円 |
|
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 |
41,519千円 |
|
41,519千円 |
|
貸倒引当金損金不算入額 |
23,802千円 |
|
22,367千円 |
|
退職給付に係る負債損金不算入額 |
281,706千円 |
|
304,259千円 |
|
資産除去債務 |
56,813千円 |
|
52,194千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注)１ |
17,684千円 |
|
15,950千円 |
|
商品保証引当金損金不算入額 |
1,929千円 |
|
1,929千円 |
|
固定資産の未実現利益 |
95,556千円 |
|
90,313千円 |
|
事業整理損失引当金損金不算入額 |
－ |
|
41,643千円 |
|
その他 |
59,085千円 |
|
71,173千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,006,424千円 |
|
1,084,495千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ |
△9,723千円 |
|
△6,570千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△285,316千円 |
|
△296,079千円 |
|
評価性引当額小計 |
△295,039千円 |
|
△302,649千円 |
|
繰延税金資産合計 |
711,384千円 |
|
781,846千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
425,622千円 |
|
451,643千円 |
|
特別勘定積立金 |
36,130千円 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
39,667千円 |
|
35,272千円 |
|
退職給付に係る資産 |
51,754千円 |
|
53,065千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
766,154千円 |
|
918,059千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,319,329千円 |
|
1,458,041千円 |
|
繰延税金資産又は負債の純額 |
△607,944千円 |
|
△676,195千円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
44,966千円 |
|
25,696千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
652,911千円 |
|
701,891千円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,684 |
－ |
17,684 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△9,723 |
－ |
△9,723 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,961 |
－ |
7,961 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
15,950 |
－ |
－ |
15,950 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△6,570 |
－ |
－ |
△6,570 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
9,379 |
－ |
－ |
9,379 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
4.53％ |
|
6.18％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.43％ |
|
3.59％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.08％ |
|
△1.86％ |
|
評価性引当額 |
6.13％ |
|
5.61％ |
|
前期納付差額 |
－ |
|
3.52％ |
|
その他 |
△4.28％ |
|
0.91％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.35％ |
|
48.57％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積り、割引率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
221,102千円 |
197,294千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
9,358 |
|
見積りの変更による増加額 |
13,688 |
- |
|
時の経過による調整額 |
1,389 |
1,319 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
38,886 |
25,700 |
|
期末残高 |
197,294 |
182,271 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は363,154千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343,725千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
6,637,773 |
7,341,650 |
|
|
期中増減額 |
703,877 |
23,758 |
|
|
期末残高 |
7,341,650 |
7,365,408 |
|
期末時価 |
6,918,565 |
7,753,500 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸マンション物件の取得939,718千円、自家用不動産から賃貸等不動産への振替額53,129千円であり、主な減少額は賃貸物件２件の売却額115,193千円、減損損失65,002千円、減価償却費142,368千円であります。当連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸マンション物件の取得188,311千円であり、主な減少額は減損損失49,600千円、賃貸等不動産から自家用不動産への振替額11,054千円、減価償却費139,763千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント |
セグメントの分解 |
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
石油関連事業 |
直営部門 |
28,193,447 |
－ |
28,193,447 |
|
卸部門 |
245,590 |
－ |
245,590 |
|
|
直需部門 |
3,251,703 |
－ |
3,251,703 |
|
|
産業資材部門 |
1,263,520 |
－ |
1,263,520 |
|
|
その他部門 |
320,777 |
－ |
320,777 |
|
|
小計 |
33,275,038 |
－ |
33,275,038 |
|
|
再生可能エネルギー関連事業 |
－ |
1,754,760 |
－ |
1,754,760 |
|
外食事業 |
－ |
780,147 |
－ |
780,147 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
656,112 |
656,112 |
|
合計 |
－ |
35,809,947 |
656,112 |
36,466,059 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント |
セグメントの分解 |
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
石油関連事業 |
直営部門 |
29,840,060 |
－ |
29,840,060 |
|
卸部門 |
374,281 |
－ |
374,281 |
|
|
直需部門 |
3,687,291 |
－ |
3,687,291 |
|
|
産業資材部門 |
1,255,180 |
－ |
1,255,180 |
|
|
その他部門 |
337,777 |
－ |
337,777 |
|
|
小計 |
35,494,591 |
－ |
35,494,591 |
|
|
再生可能エネルギー関連事業 |
－ |
2,753,169 |
－ |
2,753,169 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
649,426 |
649,426 |
|
合計 |
－ |
38,247,761 |
649,426 |
38,897,187 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権 |
8,959,689 |
千円 |
8,457,181 |
千円 |
|
契約負債 |
33,275 |
|
40,824 |
|
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
ケンタッキーフライドチキン店の運営を2021年９月30日付で事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つから、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の３つに変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額(注）２ |
||||
|
|
石油関連 事業 |
再生可能 エネルギー関連事業 |
外食事業 （注３） |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△446,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額2,915,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「外食事業」に含まれるケンタッキーフライドチキン店の運営は、2021年９月30日付で事業譲渡しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
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|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額(注）２ |
|||
|
|
石油関連 事業 |
再生可能 エネルギー関連事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
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|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
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|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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（注）１．セグメント利益の調整額△432,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額3,015,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント、「再生可能エネルギー関連事業」セグメント、及び「不動産事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ＥＮＥＯＳ株式会社 (注１) |
東京都千代田区 |
30,000,000 |
石油製品の精製及び販売 |
－ |
石油製品の仕入 転籍 １名 |
営業取引 |
|
|
|
|
商品の仕入 |
23,231,801 |
買掛金 |
685,437 |
|||||||
|
ＳＳの賃借料 |
428,317 |
|||||||||
|
カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡 |
16,449,854 |
売掛金 |
1,371,445 |
|||||||
|
営業外取引 仕入対価の割引 |
64,674 |
未収入金 |
－ |
（注１）親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が当社の議決権を17.1％所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,788,036千円を担保に供しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ＥＮＥＯＳ株式会社 (注１) |
東京都千代田区 |
30,000,000 |
石油製品の精製及び販売 |
－ |
石油製品の仕入 転籍 １名 |
営業取引 |
|
|
|
|
商品の仕入 |
24,445,547 |
買掛金 |
473,499 |
|||||||
|
ＳＳの賃借料 |
425,150 |
|||||||||
|
カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡 |
16,133,369 |
売掛金 |
1,325,736 |
|||||||
|
営業外取引 仕入対価の割引 |
72,801 |
未収入金 |
－ |
（注１）親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が当社の議決権を17.1％所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,972,362千円を担保に供しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
|
項目 |
前連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
１株当たり純資産額 |
2,893.76円 |
2,961.71円 |
|
１株当たり当期純利益 |
73.34円 |
42.96円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
490,333 |
286,824 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 |
（千円） |
490,333 |
286,824 |
|
期中平均株式数 |
（株） |
6,686,170 |
6,676,444 |
（連結子会社の解散）
2023年４月19日開催の取締役会において、連結子会社であるNISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.を清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
石油化学製品販売における当初の事業計画と実績に大幅な乖離が生じ、業績の低迷が続いており、今後の事業環境や採算性等を再評価した結果、将来にわたり業績の回復が困難であると判断したため。
２．解散する子会社の概要
（1) 名称 NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.
（2) 住所 952 Ramaland building 13Fl.,Rama 4Rd Suriyawongse,
Bangrak,Bangkok
（3) 代表者氏名 入 龍弥
（4) 資本金 200万バーツ
（5) 事業の内容 石油化学製品の販売
（6) 出資比率 当社 49.0％
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．当該解散による損益への影響
当該解散及び清算による損益に与える影響は軽微であります。
５．当該解散による営業活動への影響
当該解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
日新商事株式会社 |
第30回無担保社債 |
2018.９.30 |
632,000 (112,000) |
520,000 (112,000) |
0.370 |
なし |
2027.９.30 |
|
合計 |
－ |
－ |
632,000 (112,000） |
520,000 (112,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （）内書は１年以内の償還予定であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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112,000 |
112,000 |
112,000 |
112,000 |
72,000 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,125,000 |
1,725,000 |
0.564 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
95,112 |
2,195,112 |
0.708 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
178,235 |
132,000 |
3.500 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,920,576 |
2,925,464 |
0.784 |
2029年 |
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ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。） |
2,227,941 |
1,955,058 |
3.500 |
2035年 |
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その他有利子負債（預り保証金） |
363,663 |
367,900 |
0.599 |
－ |
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合計 |
8,910,528 |
9,300,535 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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長期借入金 |
1,795,112 |
95,112 |
392,612 |
42,628 |
600,000 |
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ノンリコース 長期借入金 |
151,000 |
161,000 |
174,000 |
161,000 |
1,308,058 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,561,955 |
19,445,159 |
29,386,975 |
38,897,187 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
261,436 |
552,766 |
770,831 |
586,595 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
141,495 |
309,277 |
472,231 |
286,824 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.19 |
46.32 |
70.73 |
42.96 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
21.19 |
25.13 |
24.41 |
△27.77 |