２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,001,813	2,246,239
受取手形	691,279	707,216
売掛金	※１,※２ 7,878,574	※１,※２ 7,341,080
商品	758,473	835,292
前渡金	※２ 1,091,688	※２ 1,538,844
前払費用	90,807	96,933
その他	※２ 363,279	※２ 144,992
貸倒引当金	△37,000	△21,000
流動資産合計	12,838,917	12,889,599
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,689,811	※１ 3,838,223
構築物	151,340	156,825
機械及び装置	581,732	542,544
車両運搬具	29,991	28,596
工具、器具及び備品	93,605	104,891
土地	※１ 5,968,359	※１ 5,968,359
建設仮勘定	62,337	733,534
有形固定資産合計	10,577,178	11,372,974
無形固定資産
借地権	40,800	－
ソフトウエア	57,792	39,947
無形固定資産合計	98,592	39,947
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,392,971	※１ 4,873,906
関係会社株式	※１ 1,692,923	※１ 1,783,445
その他の関係会社有価証券	457,200	387,720
出資金	28,386	28,386
従業員に対する長期貸付金	10,532	11,305
関係会社長期貸付金	※２ 224,500	※２ 218,500
破産更生債権等	※２ 135,290	※２ 131,611
長期前払費用	34,114	121,680
前払年金費用	169,022	173,301
その他	367,128	379,883
貸倒引当金	△149,295	△152,795
投資その他の資産合計	7,362,776	7,956,946
固定資産合計	18,038,547	19,369,867
資産合計	30,877,464	32,259,466

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 1,547,005	※１,※２ 1,491,813
短期借入金	※１ 3,100,000	※１ 1,700,000
１年内償還予定の社債	112,000	112,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 95,112	※１ 2,195,112
未払金	※２ 498,465	※２ 528,848
未払費用	51,960	58,865
未払法人税等	46,270	182,713
契約負債	33,275	40,728
前受金	※２ 77,976	31,534
預り金	35,317	26,730
賞与引当金	245,000	285,000
役員賞与引当金	21,940	24,050
事業整理損失引当金	－	136,000
その他	75,399	12,553
流動負債合計	5,939,722	6,825,949
固定負債
社債	520,000	408,000
長期借入金	※１ 2,920,576	※１ 2,925,464
繰延税金負債	700,256	764,141
退職給付引当金	877,917	882,933
商品保証引当金	6,300	6,300
資産除去債務	59,867	44,112
その他	465,415	469,875
固定負債合計	5,550,333	5,500,826
負債合計	11,490,056	12,326,776
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金
資本準備金	3,277,952	3,277,952
その他資本剰余金	2,554	2,554
資本剰余金合計	3,280,507	3,280,507
利益剰余金
利益準備金	577,658	577,658
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	884,333	943,293
固定資産圧縮特別勘定積立金	81,865	－
別途積立金	6,755,000	6,755,000
繰越利益剰余金	3,154,636	3,379,139
利益剰余金合計	11,453,493	11,655,091
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	17,669,295	17,870,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,718,113	2,061,796
評価・換算差額等合計	1,718,113	2,061,796
純資産合計	19,387,408	19,932,690
負債純資産合計	30,877,464	32,259,466

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	32,813,413	33,658,968
売上原価	26,076,804	26,858,978
売上総利益	6,736,609	6,799,990
販売費及び一般管理費
支払手数料	876,713	890,832
貸倒引当金繰入額	7,924	－
給料及び手当	1,680,712	1,599,743
パートアルバイト給料	598,111	483,832
賞与引当金繰入額	245,000	285,000
役員賞与引当金繰入額	21,940	24,050
退職給付費用	113,395	107,382
賃借料	640,442	598,384
減価償却費	165,504	192,572
その他	2,047,725	2,124,685
販売費及び一般管理費合計	6,397,469	6,306,483
営業利益	339,140	493,506
営業外収益
受取利息	3,598	7,284
受取配当金	※ 184,068	※ 181,482
仕入割引	64,770	72,891
為替差益	23,084	80,799
その他	155,086	150,201
営業外収益合計	430,608	492,659
営業外費用
支払利息	39,380	52,876
社債利息	2,649	2,234
その他	61,468	31,148
営業外費用合計	103,498	86,259
経常利益	666,250	899,907
特別利益
固定資産売却益	60,894	－
投資有価証券売却益	32,857	1,291
事業譲渡益	130,577	－
特別利益合計	224,329	1,291
特別損失
減損損失	100,688	144,433
事業整理損失引当金繰入額	－	136,000
関係会社株式評価損	31,726	－
その他	－	64,068
特別損失合計	132,415	344,502
税引前当期純利益	758,164	556,696
法人税、住民税及び事業税	221,570	309,365
法人税等調整額	39,962	△87,795
法人税等合計	261,533	221,569
当期純利益	496,631	335,126

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	423,508	523,007	6,755,000	2,818,493
当期変動額
剰余金の配当									△140,805
固定資産圧縮積立金の積立						476,811			△476,811
固定資産圧縮積立金の取崩						△15,986			15,986
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							35,669		△35,669
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△476,811		476,811
当期純利益									496,631
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	460,824	△441,141	－	336,143
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	884,333	81,865	6,755,000	3,154,636

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,097,667	△643,505	17,358,668	1,693,488	1,693,488	19,052,157
当期変動額
剰余金の配当	△140,805		△140,805			△140,805
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	－		－			－
当期純利益	496,631		496,631			496,631
自己株式の取得		△45,200	△45,200			△45,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				24,624	24,624	24,624
当期変動額合計	355,826	△45,200	310,626	24,624	24,624	335,250
当期末残高	11,453,493	△688,705	17,669,295	1,718,113	1,718,113	19,387,408

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	884,333	81,865	6,755,000	3,154,636
当期変動額
剰余金の配当									△133,528
固定資産圧縮積立金の積立						81,865			△81,865
固定資産圧縮積立金の取崩						△22,905			22,905
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△81,865		81,865
当期純利益									335,126
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	58,960	△81,865	－	224,503
当期末残高	3,624,000	3,277,952	2,554	3,280,507	577,658	943,293	－	6,755,000	3,379,139

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,453,493	△688,705	17,669,295	1,718,113	1,718,113	19,387,408
当期変動額
剰余金の配当	△133,528		△133,528			△133,528
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	－		－			－
当期純利益	335,126		335,126			335,126
自己株式の取得	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	343,683	343,683	343,683
当期変動額合計	201,598	－	201,598	343,683	343,683	545,281
当期末残高	11,655,091	△688,705	17,870,893	2,061,796	2,061,796	19,932,690

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）その他の商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	13～50年
構築物	10～15年
機械及び装置	３～17年
車輌運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）商品保証引当金

販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

(6）事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見込み額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

石油関連事業

石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っております。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。

不動産事業

当社所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産	10,707,078	11,442,138
固定資産に係る減損損失	100,688	144,433

(2)　その他の情報

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（2）その他の情報」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社投融資の評価

(1)　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,150,123	2,171,165
関係会社短期貸付金	307,403	99,281
関係会社長期貸付金	224,500	218,500
計	2,682,026	2,488,947
関係会社株式評価損計上額	31,726	－

(2)　その他の情報

イ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　関係会社株式の評価について、各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、評価損の計上の要否を判断しております。少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上することとしております。

　　　また、関係会社長期貸付金の評価については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画及び当該事業計画に基づく資金計画の合理性等を考慮し、回収可能性を見積もった上で、貸倒引当金計上の要否の判断を行っております。

ロ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

　　　各関係会社の将来事業計画は、原油価格の動向、所在国ごとのカントリーリスク、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

ハ．翌年度の財務諸表に与える影響

　　　関係会社株式の評価の算定や貸倒引当金計上の要否の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向、所在国ごとの政治状況や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、関係会社株式評価損等の損失が発生する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	580,366	656,855

上記繰延税金資産は全額を繰延税金負債と相殺しております。

(2)　その他の情報

　イ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

　ロ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

　　　課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

　ハ．翌年度の財務諸表に与える影響

　　　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」(前事業年度23,084千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「軽油引取税納税報奨金」(当事業年度36,771千円)及び「計画配送補助金」(当事業年度38,152千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	1,371,445千円	1,325,736千円
建物	85,709千円	179,525千円
土地	259,964千円	259,964千円
投資有価証券	934,735千円	1,206,872千円
関係会社株式	642,482千円	652,582千円
計	3,294,337千円	3,624,681千円

（対応債務）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
買掛金	664,050千円	655,680千円
短期借入金	2,250,000千円	950,000千円
１年内返済予定の長期借入金	85,112千円	1,985,112千円
長期借入金	2,683,076千円	2,597,964千円
計	5,682,238千円	6,188,756千円

※２　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	132,309千円	111,361千円
前渡金	644,639千円	1,343,060千円
未収収益	1,130千円	729千円
関係会社短期貸付金	307,403千円	99,281千円
関係会社長期貸付金	224,500千円	218,500千円
破産更生債権等	88,835千円	88,835千円
買掛金	25,205千円	25,372千円
未払金	5,964千円	6,142千円
前受金	2,475千円	－

３　保証債務

　次の関係会社等について、他の金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
日新レジン株式会社（借入債務）	25,000千円	25,000千円
NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務）	13,827千円	45,342千円
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.(仕入債務)	17,346千円	15,157千円
	(3,212百万ベトナムドン)	(2,659百万ベトナムドン)
計	56,173千円	85,499千円

４．偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
最大支払可能性額	952,514千円	840,334千円
当事業年度末残高の支払可能性額	921,451千円	755,281千円
差引額	31,062千円	85,082千円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金	64,672千円	受取配当金	18,890千円
計	64,672千円	計	18,890千円

（有価証券関係）

子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	512,587	582,067
その他の関係会社有価証券	457,200	387,720
関連会社株式	399,660	399,660

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	75,019千円		87,267千円
減価償却損金算入限度超過額	41,003千円		41,237千円
減損損失損金不算入額	270,586千円		268,804千円
投資有価証券評価損損金不算入額	35,017千円		35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	57,043千円		53,216千円
退職給付引当金損金不算入額	268,818千円		270,354千円
資産除去債務	18,331千円		13,507千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
事業整理損失引当金損金不算入額	－		41,643千円
その他	68,993千円		81,361千円
繰延税金資産小計	878,261千円		935,856千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,895千円		△279,001千円
評価性引当額	△297,895千円		△279,001千円
繰延税金資産合計	580,366千円		656,855千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	425,622千円		451,643千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	36,130千円		－
資産除去債務	8,847千円		6,339千円
前払年金費用	51,754千円		53,065千円
その他有価証券評価差額金	758,267千円		909,948千円
繰延税金負債合計	1,280,622千円		1,420,996千円
繰延税金資産又は負債の純額	△700,256千円		△764,141千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	4.72％		6.40％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.50％		3.73％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.23％		△2.12％
評価性引当額	3.77％		△3.39％
前期納付差額	－		3.71％
その他	△4.88％		0.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5％		39.8％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,111,891	352,574	69,239	7,395,225	3,557,002	179,744	3,838,223
			(   24,418)
構築物	556,571	25,357	16,556	565,372	408,547	19,873	156,825
			(        0)
機械及び装置	1,470,531	108,183	93,672	1,485,041	942,496	97,394	542,544
			(   48,385)
車両運搬具	115,953	27,482	24,918	118,517	89,921	19,318	28,596
			(    9,396)
工具、器具及び備品	511,437	64,291	25,498	550,230	445,339	34,298	104,891
			(   18,707)
土地	5,968,359	－	－	5,968,359	－	－	5,968,359
			(       －)
建設仮勘定	62,337	730,564	59,367	733,534	－	－	733,534
			(       －)
有形固定資産計	15,797,081	1,308,453	289,252	16,816,281	5,443,307	350,628	11,372,974
			(  100,908)
無形固定資産
のれん	4,416	－	－	4,416	4,416	－	－
			(       －)
借地権	40,800	－	40,800	－	－	－	－
			(   40,800)
ソフトウエア	224,485	5,956	－	230,441	190,493	23,800	39,947
			(       －)
無形固定資産計	269,701	5,956	40,800	234,857	194,910	23,800	39,947
			(   40,800)
長期前払費用	60,056	105,296	13,563	151,789	30,109	4,167	121,680
			(   2,725 )

（注）１　「当期減少額」欄の（）内は、内書で減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	メゾンエディアン一社		191,178	千円
	機械及び装置	保土ヶ谷ＳＳ		47,918	千円
	建設仮勘定	風車発電所		119,037	千円
		プラント設備		582,096	千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	成田中央		13,572	千円
	機械及び装置	ベイフロント横浜		17,149	千円
		ＳＳ店舗		24,576	千円
	建設仮勘定	メゾンエディアン一社		57,860	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	186,295	3,900	16,400	173,795
賞与引当金	245,000	285,000	245,000	285,000
役員賞与引当金	21,940	24,050	21,940	24,050
退職給付引当金	877,917	66,023	61,007	882,933
商品保証引当金	6,300	－	－	6,300
事業整理損失引当金	－	136,000	－	136,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。