第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,376,551	4,419,124
受取手形、売掛金及び契約資産	8,959,689	9,841,865
商品及び製品	1,078,801	1,006,822
その他	760,423	712,828
貸倒引当金	△15,457	△16,891
流動資産合計	14,160,008	15,963,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,916,427	4,090,095
土地	5,968,859	5,968,859
その他（純額）	3,015,193	3,044,968
有形固定資産合計	12,900,479	13,103,923
無形固定資産	110,075	55,482
投資その他の資産
投資有価証券	4,393,871	4,614,799
関係会社株式	1,353,649	1,360,423
その他	1,063,649	1,095,476
貸倒引当金	△56,826	△64,233
投資その他の資産合計	6,754,344	7,006,466
固定資産合計	19,764,899	20,165,872
資産合計	33,924,907	36,129,621
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,710,554	1,950,489
短期借入金	3,398,347	3,998,374
未払法人税等	56,098	125,390
賞与引当金	262,332	132,484
役員賞与引当金	21,940	13,160
資産除去債務	-	25,700
その他	931,947	1,161,858
流動負債合計	6,381,219	7,407,458
固定負債
社債	520,000	464,000
長期借入金	5,148,517	5,688,065
繰延税金負債	652,911	752,983
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	920,007	958,282
資産除去債務	197,294	177,530
その他	509,930	512,332
固定負債合計	7,954,960	8,559,495
負債合計	14,336,179	15,966,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	11,392,198	11,730,900
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	17,609,118	17,947,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,727,519	1,871,743
為替換算調整勘定	△45,263	31,184
退職給付に係る調整累計額	28,682	26,862
その他の包括利益累計額合計	1,710,938	1,929,790
非支配株主持分	268,671	285,056
純資産合計	19,588,728	20,162,667
負債純資産合計	33,924,907	36,129,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	27,367,644	29,386,975
売上原価	21,758,420	23,671,749
売上総利益	5,609,223	5,715,226
販売費及び一般管理費	5,196,953	5,100,496
営業利益	412,269	614,729
営業外収益
受取利息	1,630	2,663
受取配当金	153,120	174,255
持分法による投資利益	－	22,414
為替差益	10,664	30,542
その他	185,791	159,317
営業外収益合計	351,206	389,192
営業外費用
支払利息	97,482	104,304
持分法による投資損失	27,421	－
その他	27,376	25,346
営業外費用合計	152,280	129,651
経常利益	611,195	874,271
特別利益
投資有価証券売却益	32,857	－
事業譲渡益	130,577	－
特別利益合計	163,435	－
特別損失
減損損失	※ 17,368	※ 65,750
その他	－	37,689
特別損失合計	17,368	103,439
税金等調整前四半期純利益	757,262	770,831
法人税、住民税及び事業税	199,662	280,785
法人税等調整額	60,215	1,976
法人税等合計	259,877	282,761
四半期純利益	497,384	488,070
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,059	15,839
親会社株主に帰属する四半期純利益	479,325	472,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	497,384	488,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,669	142,422
為替換算調整勘定	3,047	76,448
退職給付に係る調整額	△1,189	△1,820
持分法適用会社に対する持分相当額	1,826	1,801
その他の包括利益合計	71,353	218,851
四半期包括利益	568,738	706,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	550,792	690,537
非支配株主に係る四半期包括利益	17,945	16,385

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
最大支払可能性額	952,514	千円	868,379	千円
当四半期末時点の支払可能性額	921,451	千円	755,222	千円
差引額	31,062	千円	113,156	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（東京都目黒区）	石油関連事業	建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店 （川崎市中原区）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

石油関連事業については販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、外食事業については事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,368千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ5,291千円（内、建物及び構築物1,304千円、機械装置及び運搬具3,931千円、有形固定資産のその他55千円）、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円（建物及び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円）であります。

石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
樹脂変性配合工場 （神奈川県横浜市）	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
賃貸等不動産 （千葉県成田市）	不動産事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,750千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、樹脂変性配合工場11,378千円（内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円）、賃貸等不動産54,372千円（建物及び構築物13,572千円、無形固定資産40,800千円）であります。

各事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	371,083千円	404,363千円
のれんの償却額	11,191千円	472千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	80,717	12.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	73,440	11.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	外食事業（注）３	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	24,696,111	1,418,515	760,393	492,624	27,367,644	－	27,367,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	38,388	38,388	△38,388	－
計	24,696,111	1,418,515	760,393	531,012	27,406,033	△38,388	27,367,644
セグメント利益	334,195	84,098	9,634	323,215	751,144	△338,874	412,269

(注)１．セグメント利益の調整額△338,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「外食事業」に含まれるケンタッキーフライドチキン店の運営は、2021年９月30日付で事業譲渡し

ております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントについては販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、「外食事業」セグメントについては事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,291千円、「外食事業」セグメントで12,077千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	26,903,838	1,998,763	484,374	29,386,975	－	29,386,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	38,269	38,269	△38,269	－
計	26,903,838	1,998,763	522,643	29,425,244	△38,269	29,386,975
セグメント利益	597,784	55,290	266,476	919,551	△304,821	614,729

(注)１．セグメント利益の調整額△304,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「外食事業」の報告セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントについては子会社の事業活動停止等により、「不動産事業」セグメントについては賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで11,378千円、「不動産事業」セグメントで54,372千円を当該減損損失に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	21,134,086	－	21,134,086
	卸部門	191,735	－	191,735
	直需部門	2,202,492	－	2,202,492
	産業資材部門	958,002	－	958,002
	その他部門	209,794	－	209,794
	小計	24,696,111	－	24,696,111
再生可能エネルギー関連事業	－	1,418,515	－	1,418,515
外食事業	－	760,393	－	760,393
不動産事業	－	－	492,624	492,624
合計	－	26,875,020	492,624	27,367,644

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	22,768,220	－	22,768,220
	卸部門	272,883	－	272,883
	直需部門	2,714,406	－	2,714,406
	産業資材部門	912,072	－	912,072
	その他部門	236,254	－	236,254
	小計	26,903,838	－	26,903,838
再生可能エネルギー関連事業	－	1,998,763	－	1,998,763
不動産事業	－	－	484,374	484,374
合計	－	28,902,601	484,374	29,386,975

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	71円65銭	70円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	479,325	472,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	479,325	472,231
普通株式の期中平均株式数（株）	6,689,353	6,676,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額	60,087千円
(ロ)　１株当たりの金額	9.00円
(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。