第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第80期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 3,841,098

※2 4,085,651

受取手形

791,567

814,203

売掛金

※2 7,665,614

※2 7,792,928

商品及び製品

1,243,975

2,088,015

その他

※2 581,779

※2 463,589

貸倒引当金

6,860

4,329

流動資産合計

14,117,174

15,240,057

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,062,426

7,999,558

減価償却累計額

3,996,824

4,085,967

建物及び構築物(純額)

※2 4,065,602

※2 3,913,590

機械装置及び運搬具

4,545,344

4,436,396

減価償却累計額

1,866,445

1,877,654

機械装置及び運搬具(純額)

※2 2,678,899

※2 2,558,741

土地

※2 5,968,859

※2 5,756,144

建設仮勘定

733,534

1,104,273

その他

578,057

581,919

減価償却累計額

460,262

483,386

その他(純額)

※2 117,795

※2 98,533

有形固定資産合計

13,564,690

13,431,283

無形固定資産

49,604

35,374

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 4,874,806

※2 6,625,577

関係会社株式

※1,※2 1,385,633

※1,※2 1,900,731

長期貸付金

65,785

60,959

退職給付に係る資産

173,301

160,714

繰延税金資産

25,696

15,388

その他

※2 868,166

※2 869,116

貸倒引当金

62,783

56,676

投資その他の資産合計

7,330,606

9,575,811

固定資産合計

20,944,901

23,042,468

資産合計

35,062,076

38,282,526

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 1,719,347

※2 1,825,860

短期借入金

※2 4,052,112

※2 3,996,126

未払法人税等

214,048

108,332

契約負債

40,824

34,400

賞与引当金

306,069

263,826

役員賞与引当金

24,050

23,180

事業整理損失引当金

136,000

139,000

固定資産撤去費用引当金

-

26,400

その他

829,187

1,036,369

流動負債合計

7,321,638

7,453,494

固定負債

 

 

社債

408,000

296,000

長期借入金

※2 4,880,522

※2 5,734,410

繰延税金負債

701,891

1,424,295

商品保証引当金

6,300

6,300

退職給付に係る負債

993,663

771,073

資産除去債務

182,271

187,073

その他

510,028

493,974

固定負債合計

7,682,677

8,913,128

負債合計

15,004,315

16,366,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,624,000

3,624,000

資本剰余金

3,281,625

3,286,817

利益剰余金

11,545,494

11,702,402

自己株式

688,705

688,705

株主資本合計

17,762,413

17,924,515

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,074,975

3,643,699

為替換算調整勘定

53,062

6,586

退職給付に係る調整累計額

10,647

84,122

その他の包括利益累計額合計

2,011,265

3,734,407

非支配株主持分

284,081

256,980

純資産合計

20,057,760

21,915,903

負債純資産合計

35,062,076

38,282,526

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 38,897,187

※1 38,732,313

売上原価

31,395,039

31,434,725

売上総利益

7,502,147

7,297,587

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

889,681

906,172

給料及び手当

1,772,803

1,725,353

パートアルバイト給料

492,320

498,904

賞与引当金繰入額

299,303

259,416

役員賞与引当金繰入額

24,050

23,180

退職給付費用

116,613

117,019

賃借料

659,014

651,075

その他

2,608,022

2,609,757

販売費及び一般管理費合計

6,861,809

6,790,880

営業利益

640,338

506,707

営業外収益

 

 

受取利息

4,031

11,062

受取配当金

180,439

225,100

仕入割引

72,891

74,030

持分法による投資利益

10,321

3,152

為替差益

70,853

-

その他

151,706

147,040

営業外収益合計

490,245

460,385

営業外費用

 

 

支払利息

145,995

133,669

為替差損

-

30,881

支払手数料

-

22,000

その他

31,680

28,058

営業外費用合計

177,676

214,609

経常利益

952,906

752,483

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※2 31,760

投資有価証券売却益

1,291

5,574

受取保険金

-

50,061

特別利益合計

1,291

87,395

特別損失

 

 

減損損失

※3 152,973

※3 175,346

事業整理損失引当金繰入額

136,000

3,000

固定資産撤去費用引当金繰入額

-

26,400

事業整理損

-

43,485

その他

78,629

450

特別損失合計

367,603

248,682

税金等調整前当期純利益

586,595

591,196

法人税、住民税及び事業税

351,203

250,669

法人税等調整額

66,297

5,946

法人税等合計

284,906

256,615

当期純利益

301,688

334,580

非支配株主に帰属する当期純利益

14,864

37,466

親会社株主に帰属する当期純利益

286,824

297,114

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

301,688

334,580

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

344,193

1,551,963

為替換算調整勘定

7,799

59,648

退職給付に係る調整額

39,330

94,769

持分法適用会社に対する持分相当額

3,263

16,760

その他の包括利益合計

300,326

1,723,142

包括利益

602,015

2,057,723

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

586,605

2,020,256

非支配株主に係る包括利益

15,410

37,466

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,624,000

3,281,625

11,392,198

688,705

17,609,118

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

133,528

 

133,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

286,824

 

286,824

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

153,295

153,295

当期末残高

3,624,000

3,281,625

11,545,494

688,705

17,762,413

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,727,519

45,263

28,682

1,710,938

268,671

19,588,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

133,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

286,824

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

347,456

7,799

39,330

300,326

15,410

315,737

当期変動額合計

347,456

7,799

39,330

300,326

15,410

469,032

当期末残高

2,074,975

53,062

10,647

2,011,265

284,081

20,057,760

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,624,000

3,281,625

11,545,494

688,705

17,762,413

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,205

 

140,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

297,114

 

297,114

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

5,192

 

 

5,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

5,192

156,908

-

162,101

当期末残高

3,624,000

3,286,817

11,702,402

688,705

17,924,515

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,074,975

53,062

10,647

2,011,265

284,081

20,057,760

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

140,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

297,114

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

5,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,568,723

59,648

94,769

1,723,142

27,100

1,696,041

当期変動額合計

1,568,723

59,648

94,769

1,723,142

27,100

1,858,142

当期末残高

3,643,699

6,586

84,122

3,734,407

256,980

21,915,903

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

586,595

591,196

減価償却費

546,421

529,550

減損損失

152,973

175,346

固定資産売却損益(△は益)

4,550

42,480

投資有価証券売却損益(△は益)

1,291

5,574

固定資産除却損

1,655

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,967

85,994

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

4,279

12,587

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,640

8,638

賞与引当金の増減額(△は減少)

43,737

42,243

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

136,000

3,000

固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少)

26,400

受取利息及び受取配当金

184,471

236,162

支払利息

145,995

133,669

持分法による投資損益(△は益)

10,321

3,152

その他の特別損益(△は益)

45,168

売上債権の増減額(△は増加)

507,267

147,601

棚卸資産の増減額(△は増加)

165,174

844,039

仕入債務の増減額(△は減少)

1,421

106,512

未払軽油引取税の増減額(△は減少)

4,154

117,041

預り保証金の増減額(△は減少)

2,595

11,822

受取保険金

50,061

その他

50,458

212,071

小計

1,767,769

429,608

利息及び配当金の受取額

187,109

238,690

利息の支払額

146,794

134,031

保険金の受取額

50,061

法人税等の支払額

181,900

377,986

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,626,184

206,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,185,285

710,218

有形固定資産の売却による収入

5,401

226,362

有形固定資産の除却による支出

45,168

無形固定資産の取得による支出

18,979

5,202

投資有価証券の取得による支出

4,254

4,715

投資有価証券の売却による収入

8,097

7,379

関係会社株式の取得による支出

9,163

9,519

長期前払費用の取得による支出

6,364

貸付けによる支出

4,086

7,150

貸付金の回収による収入

5,624

4,595

資産除去債務の履行による支出

25,700

その他

14,745

9,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,294,625

507,761

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,400,000

325,014

社債の償還による支出

112,000

112,000

長期借入れによる収入

2,200,000

2,800,000

長期借入金の返済による支出

414,229

2,327,112

配当金の支払額

133,528

140,205

非支配株主への配当金の支払額

48,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

4,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,241

493,453

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,253

52,517

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

464,546

244,552

現金及び現金同等物の期首残高

3,376,551

3,841,098

現金及び現金同等物の期末残高

3,841,098

4,085,651

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8

日新レジン株式会社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

NISTRADE(M)SDN.BHD.

竹鶴石油株式会社

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.

NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.

JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  2

日新興産株式会社

Jリーフ株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他4社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

メーター商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他商品

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法、但し2007年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~50年

機械装置及び運搬具

2~17年

有形固定資産のその他

3~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  商品保証引当金

 販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

ホ  事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

へ  固定資産撤去費用引当金

将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

石油関連事業

石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

 

再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っております。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。

 

不動産事業

当社グループ所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間(5年)を決定した上で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理しております。

開業費

支払時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産

13,761,807

13,602,134

固定資産に係る減損損失

152,973

175,346

 

(2) その他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行い、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆候を把握しております。また、減損の兆候が把握された資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失の測定に当たって、一部の不動産の正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑定評価額を用いております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

グルーピング単位ごとに策定された将来事業計画は、原油価格の動向、国内製品需要動向、近隣の競合店舗の状況、想定賃料、入居率、修繕計画に関する見積り等を用いて策定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の測定に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

781,846

719,085

上記繰延税金資産のうち前連結会計年度は756,150千円、当連結会計年度は703,696千円を繰延税金負債と相殺しております。

 

(2) その他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準の一部改正等(以下企業会計基準第28号等)が公表され日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたがその審議の過程で次の2つの論点について企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され公表されたものであります

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します

(3)当該会計基準等の適用による影響

 法人税住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

536,465千円

553,001千円

 

※2 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保提供資産)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

392,665千円 ( 392,665千円)

 

369,835千円 ( 369,835千円)

売掛金

1,325,736千円 (    -千円)

 

1,356,091千円 (    -千円)

流動資産のその他

32,153千円 (  32,153千円)

 

17,105千円 (  17,105千円)

建物及び構築物

242,085千円 (  62,559千円)

 

224,259千円 (  58,479千円)

機械装置及び運搬具

2,345,170千円 (2,345,170千円)

 

2,192,177千円 (2,192,177千円)

有形固定資産のその他

2,951千円 (  2,951千円)

 

7,216千円 (  7,216千円)

土地

259,964千円 (    -千円)

 

259,964千円 (    -千円)

投資有価証券

1,206,872千円 (    -千円)

 

1,691,928千円 (    -千円)

関係会社株式

652,582千円 (    -千円)

 

1,025,867千円 (    -千円)

投資その他の資産のその他

132,065千円 ( 132,065千円)

 

125,969千円 ( 125,969千円)

6,592,248千円 (2,967,567千円)

 

7,270,417千円 (2,770,785千円)

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。

 

(対応債務)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

655,680千円 (    -千円)

831,020千円 (    -千円)

短期借入金

3,067,112千円 ( 132,000千円)

2,986,112千円 ( 151,000千円)

長期借入金

4,553,022千円 (1,955,058千円)

5,216,910千円 (1,804,058千円)

8,275,814千円 (2,087,058千円)

9,034,043千円 (1,955,058千円)

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務を示しております。

 

3.偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

最大支払可能性額

840,334千円

728,153千円

当連結会計年度末残高の支払可能性額

755,281千円

713,756千円

差引額

85,052千円

14,396千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物等

-千円

27,923千円

土地

-千円

3,836千円

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

SS(東京都杉並区他12ヶ所)

石油関連事業

建物及び構築物等

支店(大阪府大阪市)

石油関連事業

建物及び構築物等

樹脂変性配合工場

(神奈川県横浜市)

石油関連事業

機械装置及び運搬具等

太陽光発電所(茨城県龍ケ崎市)

再生可能エネルギー事業

機械装置及び運搬具等

賃貸等不動産

(千葉県成田市他1ヶ所)

不動産事業

建物及び構築物等、無形固定資産

 当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

 上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152,973千円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、SS48,455千円(内、建物及び構築物1,813千円、機械装置及び運搬具29,773千円、有形固定資産のその他15,943千円、投資その他の資産のその他925千円)、支店14,958千円(内、建物及び構築物6,424千円、機械装置及び運搬具4,200千円、有形固定資産のその他2,534千円、投資その他の資産のその他1,800千円)、樹脂変性配合工場11,378千円(内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円)、太陽光発電所6,660千円(内、機械装置及び運搬具6,660千円)、賃貸等不動産71,521千円(内、建物及び構築物13,572千円、機械装置及び運搬具17,149千円、無形固定資産40,800千円)であります。

 石油関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

SS(東京都目黒区他18ヶ所)

石油関連事業

建物及び構築物等

支店(大阪府大阪市他1ヶ所)

石油関連事業

建物及び構築物等

賃貸等不動産

(秋田県男鹿市他1ヶ所)

不動産事業

建物及び構築物等

 当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

 上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,346千円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、SS71,117千円(内、建物及び構築物6,478千円、機械装置及び運搬具47,898千円、有形固定資産のその他15,811千円、無形固定資産720千円、投資その他の資産のその他208千円)、支店14,152千円(内、建物及び構築物9,128千円、機械装置及び運搬具217千円、有形固定資産のその他4,807千円)、賃貸等不動産90,076千円(内、建物及び構築物2,321千円、機械装置及び運搬具263千円、土地87,490千円)であります。

 石油関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

497,390千円

2,242,477千円

組替調整額

△1,291

△5,574

税効果調整前

496,098

2,236,903

税効果額

△151,905

△684,939

その他有価証券評価差額金

344,193

1,551,963

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△7,799

59,648

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△53,190

129,098

組替調整額

△3,497

7,496

税効果調整前

△56,688

136,595

税効果額

17,357

△41,825

退職給付に係る調整額

△39,330

94,769

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

3,263

16,760

その他の包括利益合計

300,326

1,723,142

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,600,000

7,600,000

合計

7,600,000

7,600,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

923,556

923,556

合計

923,556

923,556

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日

取締役会

普通株式

73,440

11.00

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

60,087

9.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日

取締役会

普通株式

80,117

利益剰余金

12.00

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,600,000

7,600,000

合計

7,600,000

7,600,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

923,556

923,556

合計

923,556

923,556

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日

取締役会

普通株式

80,117

12.00

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

60,087

9.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

80,117

利益剰余金

12.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,841,098

千円

4,085,651

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

3,841,098

千円

4,085,651

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年6ヶ月後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
 当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

4,743,505

4,743,505

(2) 関係会社株式(*2)

849,168

849,168

 資産計

5,592,673

5,592,673

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

520,000

513,100

△6,899

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,207,634

7,184,215

△23,419

 負債計

7,727,634

7,697,315

△30,319

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

6,494,276

6,494,276

(2) 関係会社株式(*2)

1,347,730

1,347,730

 資産計

7,842,006

7,842,006

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

408,000

401,129

△6,870

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,680,522

7,647,527

△32,995

 負債計

8,088,522

8,048,657

△39,865

 

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期

    間で決済されているため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券、並びに(2)関係会社株式には含まれておりません。該当金融

    商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

667,766

684,302

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,841,098

受取手形

791,567

売掛金

7,665,614

投資有価証券

 

 

 

 

 その他

27,797

64,251

合計

12,298,280

27,797

64,251

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,085,651

受取手形

814,203

売掛金

7,792,928

投資有価証券

 

 

 

 

 その他

77,187

23,076

合計

12,692,782

77,187

23,076

 

(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,725,000

社債

112,000

112,000

112,000

112,000

72,000

長期借入金

2,327,112

1,946,112

256,112

566,612

203,628

1,908,058

合計

4,164,112

2,058,112

368,112

678,612

275,628

1,908,058

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,050,014

社債

112,000

112,000

112,000

72,000

長期借入金

1,946,112

314,444

2,583,277

320,293

1,063,665

1,452,730

合計

4,108,126

426,444

2,695,277

392,293

1,063,665

1,452,730

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットかそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

4,651,457

4,651,457

関係会社株式

849,168

849,168

資産計

5,500,625

5,500,625

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は92,048千円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,394,013

6,394,013

関係会社株式

1,347,730

1,347,730

資産計

7,741,743

7,741,743

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は100,263千円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

513,100

513,100

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,184,215

7,184,215

負債計

7,697,315

7,697,315

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

401,129

401,129

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,647,527

7,647,527

負債計

8,048,657

8,048,657

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しております。

 

社債及び長期借入金

これらの時価は元利金の合計額と、該当債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,500,625

2,521,887

2,978,738

(2)その他

92,048

72,550

19,497

小計

5,592,673

2,594,438

2,998,235

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

5,592,673

2,594,438

2,998,235

(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,741,743

2,534,317

5,207,426

(2)その他

100,263

72,550

27,712

小計

7,842,006

2,606,868

5,235,138

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

7,842,006

2,606,868

5,235,138

(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

8,097

1,291

(2)その他

合計

8,097

1,291

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

7,379

5,574

(2)その他

合計

7,379

5,574

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,722,990千円

1,739,074千円

勤務費用

133,475

126,023

利息費用

3,790

3,825

数理計算上の差異の発生額

834

△85,007

退職給付の支払額

△122,016

△139,816

退職給付債務の期末残高

1,739,074

1,644,099

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,055,436千円

1,014,096千円

期待運用収益

26,385

25,137

数理計算上の差異の発生額

△52,355

44,090

事業主からの拠出額

45,637

42,495

退職給付の支払額

△61,008

△69,509

年金資産の期末残高

1,014,096

1,056,310

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

83,431千円

95,383千円

退職給付費用

32,766

23,815

退職給付の支払額

△20,814

△96,627

退職給付に係る負債の期末残高

95,383

22,571

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

892,787千円

837,916千円

年金資産

△1,014,096

△1,056,310

 

△121,308

△218,393

非積立型制度の退職給付債務

941,670

828,753

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

820,361

610,359

 

 

 

退職給付に係る負債

993,663

771,073

退職給付に係る資産

△173,301

△160,714

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

820,361

610,359

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

133,475千円

126,023千円

利息費用

3,790

3,825

期待運用収益

△26,385

△25,137

数理計算上の差異の費用処理額

△3,497

7,496

簡便法で計算した退職給付費用

32,766

23,815

確定給付制度に係る退職給付費用

140,148

136,023

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△56,688千円

136,595千円

合 計

△56,688

136,595

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△15,346千円

121,248千円

合 計

△15,346

121,248

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

52%

40%

株式

14

29

現金及び預金

3

2

保険資産(一般勘定)

31

29

合 計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.39%

0.76%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

4.7%

4.7%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金不算入額

93,236千円

 

80,208千円

減価償却損金算入限度超過額

43,470千円

 

47,985千円

減損損失損金不算入額

271,419千円

 

294,412千円

投資有価証券評価損損金不算入額

35,017千円

 

33,349千円

ゴルフ会員権評価損損金不算入額

41,519千円

 

41,519千円

貸倒引当金損金不算入額

22,367千円

 

19,693千円

退職給付に係る負債損金不算入額

304,259千円

 

236,102千円

資産除去債務

52,194千円

 

53,645千円

税務上の繰越欠損金(注)1

15,950千円

 

9,238千円

商品保証引当金損金不算入額

1,929千円

 

1,929千円

固定資産の未実現利益

90,313千円

 

84,421千円

事業整理損失引当金損金不算入額

41,643千円

 

42,561千円

固定資産撤去費用引当金損金不算入額

 

8,083千円

その他

71,173千円

 

62,240千円

繰延税金資産小計

1,084,495千円

 

1,015,393千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△6,570千円

 

△6,220千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△296,079千円

 

△290,087千円

評価性引当額小計

△302,649千円

 

△296,307千円

繰延税金資産合計

781,846千円

 

719,085千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

451,643千円

 

441,940千円

資産除去債務

35,272千円

 

33,841千円

退職給付に係る資産

53,065千円

 

49,210千円

その他有価証券評価差額金

918,059千円

 

1,602,999千円

繰延税金負債合計

1,458,041千円

 

2,127,992千円

繰延税金資産又は負債の純額

△676,195千円

 

△1,408,906千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

25,696千円

 

15,388千円

固定負債-繰延税金負債

701,891千円

 

1,424,295千円

 

 

  (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

15,950

15,950

評価性引当額

△6,570

△6,570

繰延税金資産

9,379

9,379

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9,238

9,238

評価性引当額

△6,220

△6,220

繰延税金資産

3,018

3,018

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

6.18%

 

5.57%

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.59%

 

3.71%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.86%

 

△2.13%

評価性引当額

5.61%

 

9.77%

前期納付差額

3.52%

 

△0.65%

その他

0.91%

 

△3.48%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.57%

 

43.41%

 

 

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の追加取得)

当社は連結子会社であるNISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.の普通株式を追加取得いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.

事業の内容 石油化学製品の販売

(2)企業結合日

2023年10月26日(株式取得日)

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、2023年4月19日開催の取締役会において決議された連結子会社であるNISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.の解散及び清算に向けた目的で取得しております。

その結果、当社グループの持分比率は、当該追加取得により49.0%から100.0%となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金 4,243千円

取得原価           4,243千円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

5,192千円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を6~20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積り、割引率は2.308%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

197,294千円

182,271千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,358

3,534

時の経過による調整額

1,319

1,267

資産除去債務の履行による減少額

25,700

-

期末残高

182,271

187,073

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343,725千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365,933千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,341,650

7,365,408

 

期中増減額

23,758

△361,330

 

期末残高

7,365,408

7,004,078

期末時価

7,753,500

8,727,492

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸マンション物件の取得188,311千円であり、主な減少額は減損損失49,600千円、賃貸等不動産から自家用不動産への振替額11,054千円、減価償却費139,763千円であります。当連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸オフィス物件の修繕費用52,310千円であり、主な減少額は賃貸マンション物件の売却183,364千円、減価償却費141,938千円、減損損失89,812千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

セグメントの分解

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

石油関連事業

直営部門

29,840,060

29,840,060

卸部門

374,281

374,281

直需部門

3,687,291

3,687,291

産業資材部門

1,255,180

1,255,180

その他部門

337,777

337,777

小計

35,494,591

35,494,591

再生可能エネルギー関連事業

2,753,169

2,753,169

不動産事業

649,426

649,426

合計

38,247,761

649,426

38,897,187

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

セグメントの分解

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

石油関連事業

直営部門

30,122,643

30,122,643

卸部門

263,527

263,527

直需部門

3,700,080

3,700,080

産業資材部門

856,863

856,863

その他部門

296,727

296,727

小計

35,239,842

35,239,842

再生可能エネルギー関連事業

2,838,109

2,838,109

不動産事業

654,361

654,361

合計

38,077,952

654,361

38,732,313

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

8,457,181

千円

8,607,131

千円

契約負債

40,824

 

34,400

 

契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

石油関連

事業

再生可能

エネルギー関連事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

35,494,591

2,753,169

649,426

38,897,187

38,897,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,964

50,964

50,964

35,494,591

2,753,169

700,390

38,948,151

50,964

38,897,187

セグメント利益又は損失(△)

742,393

13,699

343,725

1,072,420

432,082

640,338

セグメント資産

18,197,194

6,049,451

7,800,286

32,046,932

3,015,143

35,062,076

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

152,310

211,787

143,426

507,523

38,267

545,791

のれんの償却額

630

630

630

減損損失

74,792

6,660

71,521

152,973

152,973

持分法適用会社への投資額

537,062

537,062

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

327,972

685,855

173,264

1,187,092

17,259

1,204,352

(注)1.セグメント利益の調整額△432,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

    セグメント資産の調整額3,015,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

石油関連

事業

再生可能

エネルギー関連事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

35,239,842

2,838,109

654,361

38,732,313

38,732,313

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,643

41,643

41,643

35,239,842

2,838,109

696,004

38,773,956

41,643

38,732,313

セグメント利益又は損失(△)

657,964

70,797

365,933

953,099

446,392

506,707

セグメント資産

20,096,254

7,094,387

7,579,692

34,770,334

3,512,192

38,282,526

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

135,777

221,024

143,812

500,614

28,304

528,919

のれんの償却額

630

630

630

減損損失

85,269

90,076

175,346

175,346

持分法適用会社への投資額

481,939

481,939

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

84,451

587,150

55,650

727,252

3,738

730,990

(注)1.セグメント利益の調整額△446,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

    セグメント資産の調整額3,512,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「石油関連事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸契約を終了したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで85,269千円、「不動産事業」セグメントで90,076千円を当該減損損失に計上しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

ENEOS株式会社

(注1)

東京都千代田区

30,000,000

石油製品の精製及び販売

石油製品の仕入

転籍 1名

営業取引

 

 

 

商品の仕入

24,445,547

買掛金

473,499

SSの賃借料

425,150

カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡

16,133,369

売掛金

1,325,736

営業外取引

 仕入対価の割引

72,801

未収入金

(注1)親会社であるENEOSホールディングス株式会社が当社の議決権を17.1%所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 商品の仕入及びSSの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,972,362千円を担保に供しております。

③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

  なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

 

2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

ENEOS株式会社

(注1)

東京都千代田区

30,000,000

石油製品の精製及び販売

石油製品の仕入

転籍 1名

営業取引

 

 

 

商品の仕入

24,780,383

買掛金

651,690

SSの賃借料

426,987

カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡

16,460,764

売掛金

1,356,091

営業外取引

 仕入対価の割引

79,302

未収入金

(注1)親会社であるENEOSホールディングス株式会社が当社の議決権を17.1%所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 商品の仕入及びSSの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式3,567,296千円を担保に供しております。

③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

  なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

 

2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

1株当たり純資産額

2,961.71円

3,244.08円

1株当たり当期純利益

42.96円

44.50円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

286,824

297,114

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

(千円)

286,824

297,114

期中平均株式数

(株)

6,676,444

6,676,444

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

日新商事株式会社

第30回無担保社債

2018.9.30

520,000

(112,000)

408,000

(112,000)

0.370

なし

2027.9.30

合計

520,000

(112,000)

408,000

(112,000)

  (注)1  ()内書は1年以内の償還予定であります。
 

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

112,000

112,000

112,000

72,000

 -

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,725,000

2,050,014

0.635

1年以内に返済予定の長期借入金

2,195,112

1,795,112

0.763

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

132,000

151,000

3.500

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,925,464

3,930,352

0.940

2031年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く。)

1,955,058

1,804,058

3.500

2035年

その他有利子負債(預り保証金)

367,900

358,315

0.575

合計

9,300,535

10,088,852

 (注)1 平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。

2 長期借入金、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

153,444

2,409,277

159,293

916,665

291,671

ノンリコース

長期借入金

161,000

174,000

161,000

147,000

1,161,058

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,795,074

19,625,105

29,885,326

38,732,313

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

170,889

523,174

806,225

591,196

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

82,480

309,024

479,028

297,114

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

12.35

46.29

71.75

44.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

12.35

33.93

25.46

△27.25