2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,246,239

2,571,231

受取手形

707,216

774,554

売掛金

※1,※2 7,341,080

※1,※2 7,503,618

商品

835,292

1,792,543

前渡金

※2 1,538,844

※2 1,449,362

前払費用

96,933

112,181

その他

※2 144,992

※2 220,296

貸倒引当金

21,000

17,000

流動資産合計

12,889,599

14,406,789

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,838,223

※1 3,676,844

構築物

156,825

170,640

機械及び装置

542,544

561,663

車両運搬具

28,596

18,636

工具、器具及び備品

104,891

81,867

土地

※1 5,968,359

※1 5,755,644

建設仮勘定

733,534

1,104,273

有形固定資産合計

11,372,974

11,369,569

無形固定資産

 

 

借地権

1,872

ソフトウエア

39,947

26,599

無形固定資産合計

39,947

28,471

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,873,906

※1 6,624,677

関係会社株式

※1 1,783,445

※1 2,200,487

その他の関係会社有価証券

387,720

349,140

出資金

28,386

34,586

従業員に対する長期貸付金

11,305

12,933

関係会社長期貸付金

※2 218,500

※2 212,500

破産更生債権等

※2 131,611

34,184

長期前払費用

121,680

134,410

前払年金費用

173,301

160,714

その他

379,883

382,787

貸倒引当金

152,795

57,592

投資その他の資産合計

7,956,946

10,088,829

固定資産合計

19,369,867

21,486,871

資産合計

32,259,466

35,893,661

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 1,491,813

※1,※2 1,687,880

短期借入金

※1 1,700,000

※1 2,050,000

1年内償還予定の社債

112,000

112,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,195,112

※1 1,795,112

未払金

※2 528,848

※2 699,209

未払費用

58,865

53,694

未払法人税等

182,713

86,330

契約負債

40,728

17,777

前受金

31,534

46,111

預り金

26,730

42,128

賞与引当金

285,000

255,000

役員賞与引当金

24,050

23,180

事業整理損失引当金

136,000

139,000

固定資産撤去費用引当金

-

26,400

その他

12,553

47,266

流動負債合計

6,825,949

7,081,092

固定負債

 

 

社債

408,000

296,000

長期借入金

※1 2,925,464

※1 3,930,352

繰延税金負債

764,141

1,465,040

退職給付引当金

882,933

869,751

商品保証引当金

6,300

6,300

資産除去債務

44,112

48,178

その他

469,875

473,605

固定負債合計

5,500,826

7,089,227

負債合計

12,326,776

14,170,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,624,000

3,624,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,277,952

3,277,952

その他資本剰余金

2,554

2,554

資本剰余金合計

3,280,507

3,280,507

利益剰余金

 

 

利益準備金

577,658

577,658

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

943,293

921,307

別途積立金

6,755,000

6,755,000

繰越利益剰余金

3,379,139

3,658,644

利益剰余金合計

11,655,091

11,912,610

自己株式

688,705

688,705

株主資本合計

17,870,893

18,128,412

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,061,796

3,594,929

評価・換算差額等合計

2,061,796

3,594,929

純資産合計

19,932,690

21,723,341

負債純資産合計

32,259,466

35,893,661

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

33,658,968

33,691,796

売上原価

26,858,978

26,926,359

売上総利益

6,799,990

6,765,436

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

890,832

905,782

給料及び手当

1,599,743

1,593,211

パートアルバイト給料

483,832

490,893

賞与引当金繰入額

285,000

255,000

役員賞与引当金繰入額

24,050

23,180

退職給付費用

107,382

112,208

賃借料

598,384

597,703

減価償却費

192,572

172,789

その他

2,124,685

2,123,741

販売費及び一般管理費合計

6,306,483

6,274,510

営業利益

493,506

490,925

営業外収益

 

 

受取利息

7,284

11,611

受取配当金

181,482

259,563

仕入割引

72,891

74,030

為替差益

80,799

15,805

その他

150,201

136,229

営業外収益合計

492,659

497,239

営業外費用

 

 

支払利息

52,876

58,677

社債利息

2,234

1,820

支払手数料

22,000

その他

31,148

25,582

営業外費用合計

86,259

108,080

経常利益

899,907

880,085

特別利益

 

 

固定資産売却益

31,760

投資有価証券売却益

1,291

5,574

特別利益合計

1,291

37,334

特別損失

 

 

減損損失

144,433

175,346

事業整理損失引当金繰入額

136,000

3,000

関係会社株式評価損

70,138

固定資産撤去費用引当金繰入額

26,400

その他

64,068

450

特別損失合計

344,502

275,334

税引前当期純利益

556,696

642,084

法人税、住民税及び事業税

309,365

220,089

法人税等調整額

87,795

24,270

法人税等合計

221,569

244,360

当期純利益

335,126

397,724

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,624,000

3,277,952

2,554

3,280,507

577,658

884,333

81,865

6,755,000

3,154,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

133,528

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

81,865

 

 

81,865

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

22,905

 

 

22,905

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

81,865

 

81,865

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

335,126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,960

81,865

224,503

当期末残高

3,624,000

3,277,952

2,554

3,280,507

577,658

943,293

6,755,000

3,379,139

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

11,453,493

688,705

17,669,295

1,718,113

1,718,113

19,387,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

133,528

 

133,528

 

 

133,528

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

335,126

 

335,126

 

 

335,126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

343,683

343,683

343,683

当期変動額合計

201,598

201,598

343,683

343,683

545,281

当期末残高

11,655,091

688,705

17,870,893

2,061,796

2,061,796

19,932,690

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,624,000

3,277,952

2,554

3,280,507

577,658

943,293

6,755,000

3,379,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

140,205

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

21,985

 

 

21,985

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

397,724

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,985

279,504

当期末残高

3,624,000

3,277,952

2,554

3,280,507

577,658

921,307

6,755,000

3,658,644

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

11,655,091

688,705

17,870,893

2,061,796

2,061,796

19,932,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

140,205

 

140,205

 

 

140,205

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

397,724

 

397,724

 

 

397,724

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,533,132

1,533,132

1,533,132

当期変動額合計

257,519

257,519

1,533,132

1,533,132

1,790,651

当期末残高

11,912,610

688,705

18,128,412

3,594,929

3,594,929

21,723,341

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)メーター商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)その他の商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法、但し2007年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

13~50年

構築物

10~15年

機械及び装置

3~17年

車輌運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間(5年)を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5)商品保証引当金

販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

(6)事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(7)固定資産撤去費用引当金

将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

 

石油関連事業

石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

 

再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っております。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。

 

不動産事業

当社所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

11,442,138

11,442,938

固定資産に係る減損損失

144,433

175,346

 

(2) その他の情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,171,165

2,549,627

関係会社短期貸付金

99,281

114,000

関係会社長期貸付金

218,500

212,500

2,488,947

2,876,127

関係会社株式評価損計上額

70,138

 

(2) その他の情報

イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

   関係会社株式の評価について、各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、もしくは1株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、評価損の計上の要否を判断しております。少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上することとしております。

   また、関係会社長期貸付金の評価については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画及び当該事業計画に基づく資金計画の合理性等を考慮し、回収可能性を見積もった上で、貸倒引当金計上の要否の判断を行っております。

ロ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

   各関係会社の将来事業計画は、原油価格の動向、所在国ごとのカントリーリスク、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

   関係会社株式の評価の算定や貸倒引当金計上の要否の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向、所在国ごとの政治状況や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、関係会社株式評価損等の損失が発生する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

656,855

619,482

上記繰延税金資産は全額を繰延税金負債と相殺しております。

 

(2) その他の情報

 イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

   各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

 ロ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

   課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

 ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

   繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保提供資産)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

1,325,736千円

1,356,091千円

建物

179,525千円

165,779千円

土地

259,964千円

259,964千円

投資有価証券

1,206,872千円

1,691,928千円

関係会社株式

652,582千円

1,025,867千円

3,624,681千円

4,499,632千円

 

(対応債務)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

655,680千円

831,020千円

短期借入金

950,000千円

1,050,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,985,112千円

1,785,112千円

長期借入金

2,597,964千円

3,412,852千円

6,188,756千円

7,078,984千円

 

 

※2 関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

111,361千円

39,119千円

前渡金

1,343,060千円

1,437,350千円

未収収益

729千円

107千円

関係会社短期貸付金

99,281千円

114,000千円

関係会社長期貸付金

218,500千円

212,500千円

破産更生債権等

88,835千円

買掛金

25,372千円

26,537千円

未払金

6,142千円

1,884千円

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、他の金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

日新レジン株式会社(借入債務)

25,000千円

NISTRADE(M)SDN.BHD.(仕入債務)

45,342千円

41,442千円

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.(仕入債務)

15,157千円

14,553千円

 

(2,659百万ベトナムドン)

(2,385百万ベトナムドン)

85,499千円

55,995千円

 

4.偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

最大支払可能性額

840,334千円

728,153千円

当事業年度末残高の支払可能性額

755,281千円

713,756千円

差引額

85,082千円

14,396千円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

18,890千円

受取配当金

34,403千円

18,890千円

34,403千円

 

(有価証券関係)

子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

582,067

527,690

その他の関係会社有価証券

387,720

349,140

関連会社株式

399,660

399,660

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金不算入額

87,267千円

 

78,081千円

減価償却損金算入限度超過額

41,237千円

 

45,253千円

減損損失損金不算入額

268,804千円

 

294,412千円

投資有価証券評価損損金不算入額

35,017千円

 

33,349千円

ゴルフ会員権評価損損金不算入額

41,519千円

 

41,519千円

貸倒引当金損金不算入額

53,216千円

 

14,146千円

退職給付引当金損金不算入額

270,354千円

 

266,317千円

資産除去債務

13,507千円

 

14,752千円

商品保証引当金

1,929千円

 

1,929千円

事業整理損失引当金損金不算入額

41,643千円

 

42,561千円

固定資産撤去費用引当金不算入額

 

8,083千円

その他

81,361千円

 

103,647千円

繰延税金資産小計

935,856千円

 

944,055千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△279,001千円

 

△324,572千円

評価性引当額

△279,001千円

 

△324,572千円

繰延税金資産合計

656,855千円

 

619,482千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

451,643千円

 

441,940千円

固定資産圧縮特別勘定積立金

 

6,795千円

資産除去債務

6,339千円

 

前払年金費用

53,065千円

 

49,210千円

その他有価証券評価差額金

909,948千円

 

1,586,577千円

繰延税金負債合計

1,420,996千円

 

2,084,523千円

繰延税金資産又は負債の純額

△764,141千円

 

△1,465,040千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

6.40%

 

5.06%

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.73%

 

3.33%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.12%

 

△3.69%

評価性引当額

△3.39%

 

7.10%

前期納付差額

3.71%

 

その他

0.85%

 

△4.35%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.80%

 

38.06%

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,395,225

94,587

187,456

7,302,356

3,625,512

181,161

3,676,844

 

 

(   17,928)

 

 

 

 

構築物

565,372

31,843

335

596,880

426,240

17,703

170,640

 

 

(        0)

 

 

 

 

機械及び装置

1,485,041

163,575

259,488

1,389,128

827,465

97,688

561,663

 

 

(   46,764)

 

 

 

 

車両運搬具

118,517

5,935

9,600

114,851

96,215

13,779

18,636

 

 

(    1,615)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

550,230

31,575

23,345

558,460

476,592

33,979

81,867

 

 

(   20,618)

 

 

 

 

土地

5,968,359

939

213,654

5,755,644

5,755,644

 

 

(   87,490)

 

 

 

 

建設仮勘定

733,534

519,207

148,468

1,104,273

1,104,273

 

 

(       -)

 

 

 

 

有形固定資産計

16,816,281

847,662

842,349

16,821,595

5,452,025

344,312

11,369,569

 

 

(  174,417)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

-

1,872

1,872

1,872

 

 

(       -)

 

 

 

 

ソフトウエア

230,441

3,330

720

233,050

206,451

15,957

26,599

 

 

(      720)

 

 

 

 

無形固定資産計

230,441

5,202

720

234,923

206,451

15,957

28,471

 

 

(      720)

 

 

 

 

長期前払費用

151,789

29,840

13,203

168,426

34,016

4,015

134,410

 

 

(      208)

 

 

 

 

 

(注)1 「当期減少額」欄の()内は、内書で減損損失の計上額であります。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

ベイフロント横浜

 

48,958

千円

 

 

クアンタン工場

 

30,184

千円

 

機械及び装置

風車発電所

 

120,369

千円

 

建設仮勘定

プラント設備

 

519,207

千円

 

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

クリオ菊名

 

56,875

千円

 

機械及び装置

SS店舗

 

46,500

千円

 

土地

クリオ菊名

 

126,163

千円

 

建設仮勘定

風車発電所

 

119,037

千円

 

 

クアンタン工場

 

29,430

千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

173,795

732

99,935

74,592

賞与引当金

285,000

255,000

285,000

255,000

役員賞与引当金

24,050

23,180

24,050

23,180

固定資産撤去費用引当金

26,400

26,400

退職給付引当金

882,933

57,125

70,307

869,751

商品保証引当金

6,300

6,300

事業整理損失引当金

136,000

3,000

139,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。