## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（経営環境）

当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産等の事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。

しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みながらも、燃料油等の消費低迷や為替の変動、地政学リスクの高まりに伴う資源価格高騰等の影響が残っており、引き続き財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、事業の選択と集中により事業効率を向上させるとともに、サステナビリティを意識し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。

このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。

（企業理念）

私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。

（対処すべき課題）

当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。

そのフェーズⅡである、2025年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、の２点を基本戦略としております。

中期経営計画の基本戦略の詳細は次のとおりです。

①　企業価値向上経営の進展

新規ビジネスの拡大、基盤事業収益の維持と周辺事業の取込み、コスト構造の見直しにより当社の稼ぐ力をさらに高め、エネルギー企業としてステークホルダーに持続的価値を提供していくとともに、資本構造の改善を進めることによって企業価値を向上させます。

重点目標及び具体的戦略は以下のとおりです。

ア．再生可能エネルギー関連事業の成長

再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、バイオマス燃料販売をはじめとする新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させてまいります。太陽光発電や産業用商材開発と、再生可能エネルギーを中心とした研究開発に注力してまいります。

イ．コア事業の強化

石油関連事業において、産業用エネルギーとルブリカンツ、ＬＰガスや石油由来の製品などこれまで当社がメイン商材として取り扱ってきた商品・サービスについては、今後も当社の使命として、お客様にとっての価値をより高めながら提供してまいります。また安定ビジネスである不動産事業についても、物件ポートフォリオを適宜見直し、機動的に入替えを行うことで事業全体の価値向上を図ります。

ウ．モビリティ事業の進化

ＳＳを自動車向けエネルギー供給拠点に加えて、トータルカーケアを行うカーメンテセンター設置のほか、地域と協力してシェアサイクル事業を拡大させ、自動車だけでなく他の移動手段も含めたビジネスを展開することによりモビリティ事業へと進化させ、新たな事業として確立してまいります。

②　サステナビリティ経営の推進

社会と当社の双方の面からサステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。

（戦略を支える持続可能な経営体制）

①　コーポレート・ガバナンス

当社グループは、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題であると認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。

②　サステナビリティ

当社グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類しております。そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。

③　気候変動に関連した情報開示

当社グループは、エネルギーを取り扱う企業の責務として、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響の分析をおこない、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目に区分して開示いたします。

④　人材育成・多様化への対応

当社グループは、年齢性別を問わず、従業員一人ひとりの適性・成長に鑑みた教育機会の提供、公的資格取得制度の整備等を通じて、従業員が自主的に能力開発を進めることのできる体制を強化しております。

また、多様な人材が多様な働き方を選択できるよう、2024年４月より複線型コース制度を採用した人事制度を開始しました。今後も男性女性区別のない登用を推進するとともに、女性管理職比率をはじめ、他の指標についても当社の実情や社会的な要請を踏まえた目標を設定していく方針です。

以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、鋭意努力してまいる所存です。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ方針

私たちは、「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来を目指す」という企業理念のもと、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を通じ、人々の暮らしに豊かさを届けることで、よりよい未来を創造する事を目指して事業に取り組んでいます。

企業が果たすべき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への責任を当社の事業活動と一体化させることで、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上を追求していきます。

(2）ガバナンス

当社グループは、気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や取組み等について、サステナビリティ委員会にて事業活動等への影響やリスクの洗い出し・分析・評価を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告する体制としています。また委員会での決定事項については、経営会議にて事前審議を、取締役会にて承認と必要な助言を行い、当社の事業戦略及び全社のリスク管理に反映させることとしています。

推進体制

(3）気候変動

①ガバナンス

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）ガバナンス」に記載しております。

②戦略

当社グループの気候変動に関するリスク・機会を分析し、主要なリスク・機会についてシナリオ分析を実施することで、事業戦略への影響を把握するとともに、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しております。

③リスク管理

当社グループは、気候変動リスク及び機会についてサステナビリティ委員会が中心となって、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果は経営会議及び取締役会へ報告する体制としています。

④指標及び目標

温室効果ガスの削減目標等については、2030年度に向けて検討を進めています。

2023年ＣＯ２排出量

Scope １ | Scope ２ （ロケーション基準）
153 t-ＣＯ２ | 1,400 t-ＣＯ２

(4）人的資本・多様性

①ガバナンス

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）ガバナンス」に記載しております。

②戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。また、女性活躍推進法に基づく指標は９ページに記載しております。

（人材育成方針）

従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことができるように、以下の取組みを推進しています。

（社内環境整備方針）

当社グループでは、従業員一人ひとりの適性・成長に鑑みて、通信教育・集合研修の機会を定期的に提供しています。また、公的資格取得制度の整備などを通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。

2023年度はチームで成果を出すための集合研修と、個に応じたスキルアップ教育の２つを重点的に実施しました。集合研修では、若手層に対して、自分の強みを活かして周囲に主体的に働きかけながら成果を出し続けるスタンスを磨く研修を実施しました。リーダー層に対しては、チームとしての課題を捉える考え方を身につける研修を実施しました。これらの研修を通して、会社を継続的に牽引する人材の育成を図りました。

また、個に応じたスキルアップ教育として、ビジネススキル診断テストの実施と、テストの結果による弱み部分のレベルアップを図りました。これらは通信教育を活用することで、従業員が業務の繁閑に合わせて主体的に進められるように工夫しました。

さらに、制度面の改善として、副業を認める制度改定と公的資格取得制度の利便性を高める制度改定を行いました。従業員が自主的に能力開発を進められるよう、会社として支援する体制を強化し、従業員の一人ひとりの付加価値創造力を高めることで業績向上を図ります。

以上のように、人材育成に関わる重点課題に合わせて必要な投資を行っています。なお、これまでの実績は以下のとおりです。

①研修に関する実績

年度 | 研修内容 | 合計研修時間 | １人当たり研修費
2023 | 期待役割と自身の強みについての整理、周囲との協働意識の醸成、弱みスキルの強化 等 | 2,824時間 | 30,451円
2022 | 仮説思考（ロジカルシンキング）やデータ思考（ビジネス数字）、対人スキル（アサーティブ）等 | 2,276時間 | 23,567円
2021 | 一人ひとりのキャリア形成の自覚促進、自己研鑽・自己学習の風土の醸成 等 | 1,168時間 | 21,958円

（2023年度までの実績）

②その他人材育成に関わる実績（2023年度）

項目 | 内容 | 対象人数 | 支出額
営業社員育成費 | トップセールス社員のノウハウを組織知として継承し、マーケティングやプロセスマネジメントを重点的に強化するための育成費用。 | 60名 | 1,008万円
整備士育成費 | 地域に密着したモビリティサービスを提供するＳＳとして付加価値を創出するため、自動車整備士を育成する費用。 | 17名 | 135万円
自己啓発支援費 | 公的資格取得支援制度による従業員への支給総額。従業員の資格取得にかかる費用を支援し、従業員の能力開発を促進する目的。 | 26名 | 41万円

（健康・安全に関する事項）

従業員の健康維持・増進に取り組むため、日新健康保険組合と連携しながら、健康施策を検討・実施しています。また、各種研修を通して、自律的な働き方の推進や良好な人間関係・職場関係の形成促進を支援することで、健康的な労働環境の形成施策を実行しています。

健康維持・増進の分野では、運動習慣形成促進のための紙上ウォーキング健保大会参加への呼びかけや、インフルエンザの予防接種補助、健康関連商品の購入補助を行っています。また、より長く安心して働ける会社づくりを実現する観点から、人間ドック検診や脳ドック検診への費用補助制度をスタートしました。

安全・安心な職場環境の形成施策として、過度な長時間労働を防止する労務研修やハラスメント防止に関するコンプライアンス研修等を実施しました。また、社内の災害用備品を定期的に見直して充実化を図るなど、地震災害等に対し強靭な会社づくりを進めています。

③リスク管理

当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会について、人事制度の改定、教育研修を始めとする社内環境整備や従業員の健康・安全への取組みを進めていく中で、人事部が随時、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果は取締役会へ報告する体制としています。

④指標及び目標

当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、教育研修回数及び投資額等に関する具体的な目標は現時点では定めておりませんが、男性女性区別のない育成と登用、従業員の働き方や健康維持に関して必要な投資を積極的に行ってまいります。

### ３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（原油価格の変動リスク）

当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性があります。当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。一般的に販売価格から仕入価格を除いたものがマージンとなりますが、国内の需要動向や同業者間との競争等により、仕入価格の上昇や下落に応じた販売価格を設定できない場合、当社の利益が損なわれる恐れがあります。具体的には、原油価格の急騰に伴い、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格の急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク）

産業用、民生用のエネルギー源につきましては、脱炭素やＳＤＧｓ意識の高まり等により将来的に他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一環として長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り組み強化など持続可能性の高いビジネスモデルの構築を目指しております。しかしながら、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（季節需要の変動リスク）

石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと、冷暖房機器の稼働が減り発電所の稼働が落ち着くため、暖房関連油種や電力用重油等の需要は減少いたします。このような需要の減少が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の供給不安リスク）

当社グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク）

当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検
を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等
によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発
生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（法規制に関するリスク）

当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（不動産価値の下落リスク）

当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に近年では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの普及やオフィス離れ等が見られるなど、地価の低下が懸念されています。賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（情報、システム管理に関するリスク）

当社グループは、各ＳＳを中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（大規模な自然災害の発生リスク）

当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（感染症の大流行（パンデミック）に関するリスク）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳの営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。日本国内において予期せぬ感染症の大流行が発生し、外出自粛要請等が発出された場合には、ＳＳの客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に関するリスク）

当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化やＳＤＧｓ・ＥＳＧ意識の高まり等に伴う取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。

（固定資産の減損に係るリスク）

当社グループは、ＳＳの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（出資やＭ＆Ａ等に関するリスク）

当社グループは、既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やＭ＆Ａ等を行っております。これらの実施にあたっては、財務や事業に関するデュー・デリジェンスの実施に加え、様々な観点から十分な検討を行っておりますが、出資やＭ＆Ａ等の実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生により、当初見込んだ成果を発揮できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性低下のリスク）

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、能登半島地震や為替動向、慢性的な人手不足等もあり景気の回復には足踏みが見られるものの、物価の上昇が継続していることや、賃金・物価の好循環への期待、インバウンド需要の拡大に伴う雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの兆しもあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。景気の先行きについては、地政学的リスクの高まりに伴う資源価格の高騰、中国経済の減速リスク等、依然として不透明な状況が続いております。

石油製品販売業界におきましては、原油価格は地政学的リスクの影響や、欧米でインフレが進行するなか、国内外の政策金利差による為替の影響を受け値動きの大きい展開となりました。国内石油製品価格は、原油価格の動向や円安の影響を受け上昇基調で推移し、９月に今期最高値を更新したものの、燃料油価格激変緩和措置の影響により抑制されました。また、国内石油製品需要は、ガソリン乗用車保有台数の減少や低燃費化等構造的な要因に加え、記録的な暖冬の影響等により減少傾向で推移しました。

再生可能エネルギー業界におきましては、2023年10月に東京証券取引所においてカーボン・クレジット市場が開設されました。市場開設により、削減・吸収されたＣＯ₂排出量価格の透明性が上がることで排出量取引が活発化され、企業における省エネ・再エネ設備の導入の加速が期待されております。

当社はこのような状況下、長期ビジョン「niisin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とした中期経営計画の３年目として、その基本方針のもと、次のとおり取組みました。成長事業への積極投資につきましては、バイオマス発電燃料の出荷体制強化のため海外拠点におけるストックヤードの増設やＧＧＬ認証の取得を実施しました。コア事業である石油販売事業の強化につきましては、直営ＳＳにおけるサービスの強化や、コーティング技術の向上等により目標収益を確保しました。また、法人向け営業においては、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。一方で、事業ポートフォリオの見直しにより、連結子会社である日新レジン株式会社の解散を実施しました。経営基盤の強化につきましては、複線型コースの導入や賃上げを主眼とする新人事制度の構築、副業制度の開始、継続的な教育研修の実施、採用強化等、社員の働き方への配慮や人材確保・定着のための施策を実施しました。ＳＤＧｓ経営の推進につきましては、ＣＯ₂の排出量算定（スコープ１・２）の実施、経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内啓蒙により全社的な意識向上を図るとともに、サステナビリティ委員会を設置するなどしてマテリアリティへの取組みを推進しました。

当連結会計年度の当社グループ業績は、主に石油関連事業において燃料油の販売数量減少があったものの販売価格の上昇等により、売上高は前期並みの38,732,313千円となりました。また、連結子会社である日新レジン株式会社の事業停止の影響等により、営業利益は506,707千円（前期比20.9％減）、経常利益は752,483千円（前期比21.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の連結子会社の事業停止に伴う特別損失の計上の反動等により、297,114千円（前期比3.6％増）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

＜石油関連事業＞

石油関連事業全体につきましては、燃料油の販売数量減少があったものの販売価格の上昇等により、売上高は前期並みの35,239,842千円となりました。セグメント利益は、連結子会社の事業停止の影響等により、前期比11.4％減の657,964千円となりました。

(直営部門)

直営部門につきましては、燃料油の販売数量減少があったものの販売価格の上昇等により、売上高は前期並みの30,122,643千円となりました。なお、直営ＳＳ数は前期末と比べ、１ＳＳ減少し、52ＳＳとなりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴う販売数量の減少等により、売上高は前期比29.6％減の263,527千円となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、燃料油において販売数量の減少があったものの潤滑油における需要回復の影響等により、売上高は前期並みの3,700,080千円となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、連結子会社の事業停止の影響等により、売上高は前期比31.7％減の856,863千円となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、ＬＰガスの販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比12.2％減の296,727千円となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電機器の販売が減少したものの、ＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）において円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前期比3.1％増の2,838,109千円となりました。セグメント損失は、降雪に伴う太陽光発電所の発電量低下等により、70,797千円（前期はセグメント損失13,699千円）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、一部物件の賃貸借契約の終了があったものの、賃貸マンションであるメゾンエディアン一社の収益貢献等により、売上高は前期並みの654,361千円となりました。セグメント利益は、前期の賃貸マンションにおける修繕費増加の反動等により、前期比6.5％増の365,933千円となりました。

②生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

セグメント | 事業部門 | 当連結会計年度 自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
金額（千円） | 前連結会計年度比（％）
石油関連事業 | 産業資材 | 148,888 | △61.6

（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。

b. 受注実績

受注生産は行っておりません。

c. 仕入実績

セグメント | 事業部門 | 当連結会計年度 自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
金額（千円） | 前連結会計年度比（％）
報告セグメント | 石油関連事業 | 直営 | 25,506,422 | 1.1
卸 | 71,769 | △59.3
直需 | 2,388,565 | 2.3
産業資材 | 418,220 | △44.2
その他 | 196,579 | △14.8
小計 | 28,581,557 | △0.4
再生可能エネルギー関連事業 | 3,009,998 | 53.5
不動産事業 | － | －
合計 | 31,591,555 | 3.0

d. 販売実績

セグメント | 事業部門 | 当連結会計年度 自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
金額（千円） | 前連結会計年度比（％）
報告セグメント | 石油関連事業 | 直営 | 30,122,643 | 0.9
卸 | 263,527 | △29.6
直需 | 3,700,080 | 0.3
産業資材 | 856,863 | △31.7
その他 | 296,727 | △12.2
小計 | 35,239,842 | △0.7
再生可能エネルギー関連事業 | 2,838,109 | 3.1
不動産事業 | 654,361 | 0.8
合計 | 38,732,313 | △0.4

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

e. 主要な販売先

該当事項はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損

減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

b. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ＳＳ・店舗の来店客数減少や法人向け営業活動の停滞等による業績低下の懸念がありますが、「新しい生活様式」に則った各種対策を講じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（営業利益）

営業利益につきましては、連結子会社である日新レジン株式会社の事業停止の影響等により、前連結会計年度と比較し133,631千円減益の506,707千円となりました。

（経常利益）

経常利益につきましては、上記子会社の事業停止の影響に加え、為替差損の発生等により、前連結会計年度と比較し200,423千円の減益となり、752,483千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期の連結子会社の事業停止に伴う特別損失の計上の反動等により、前連結会計年度と比較して10,289千円の増益となり、297,114千円となりました。

b. 財政状態の分析

（総資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,220,450千円増加し、38,282,526千円となりました。これは、現金及び預金が244,552千円、商品及び製品が844,039千円、投資有価証券及び関係会社株式が2,265,869千円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ、1,362,307千円増加し、16,366,623千円となりました。これは、社債が112,000千円、退職給付に係る負債が222,589千円減少したものの、借入金が797,902千円、繰延税金負債が722,404千円増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,858,142千円増加し、21,915,903千円となりました。これは、利益剰余金が156,908千円、その他有価証券評価差額金が1,568,723千円増加したことなどによるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、282.37円増加し、3,244.08円となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ244,552千円増加し、4,085,651千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、206,343千円の資金の増加となりました。これは、棚卸資産の増加額844,039千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益591,196千円、減価償却費の計上529,550千円、減損損失の計上175,346千円などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、507,761千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入226,362千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出710,218千円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、493,453千円の資金の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,327,112千円、配当金の支払額による支出140,205千円、社債の償還による支出112,000千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入2,800,000千円などにより資金が増加したことによるものです。

（キャッシュ・フローの指標）

項目 | 第76期 2020年３月期 | 第77期 2021年３月期 | 第78期 2022年３月期 | 第79期 2023年３月期 | 第80期 2024年３月期
自己資本比率 （％） | 55.4 | 58.1 | 56.9 | 56.4 | 56.6
時価ベースの自己資本比率 （％） | 15.9 | 19.4 | 17.4 | 17.3 | 15.7
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率　　　　　　 （年） | 7.6 | 5.7 | － | 6.0 | 50.9
インタレスト・カバレッジ・ レシオ　　　　　　　 （倍） | 8.1 | 10.0 | － | 11.1 | 1.5

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　・・・自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　・・・株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い

ア．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

イ．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。

ウ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

エ．第78期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やＳＳの機械装置等の設備投資によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は10,496,852千円、現金及び現金同等物の残高は4,085,651千円となっております。

### ５【経営上の重要な契約等】

（石油製品等に関する特約店契約について）

当社は、主要株主でありますＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。

契約内容：ＥＮＥＯＳ株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。

契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。