当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業収益の改善、賃上げ・定額減税等に伴う堅調な個人消費等に支えられ、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きについては、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化、世界経済の不確実性等により、不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、国内石油製品価格は、原油価格や為替相場の変動により高値で推移したものの、燃料油価格激変緩和措置の影響により価格上昇は抑えられました。また国内石油製品需要は、ガソリン乗用車保有台数の減少や、自動車の低燃費化等の構造的な要因により、減退傾向で推移しました。
再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な環境課題への取組みが進むなか、炭素排出の削減目標が下方修正される等の動きはあるものの、カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーへのシフトという流れは続いております。わが国においてもエネルギー政策の整備が進められており、企業における環境に配慮した取組みは依然として注目されております。
このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において構造的なガソリン需要の減退に加え、直営部門での営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は19,369,193千円(前年同期比1.3%減)となりました。営業利益は、直営部門における個人ユーザーの獲得に向けた先行施策や、賃上げに伴う人件費の増加等により、222,283千円(前年同期比25.0%減)、経常利益は、持分法適用関連会社であるJリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上や、為替差損の発生等により、246,608千円(前年同期48.5%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、持分法投資損失や為替差損に加え、前年同期に計上した太陽光発電設備に関する受取保険金の反動等により、39,035千円(前年同期比87.4%減)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>
石油関連事業全体につきましては、直営部門において、営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比2.3%減の17,654,809千円となりました。セグメント利益は、直営部門における個人ユーザーの獲得に向けた先行施策等により、前年同期比13.2%減の259,653千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比2.0%減の15,110,281千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前年同期比3.0%減の125,748千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、自動車関連産業の一部顧客工場での稼働率低下による潤滑油の販売数量減少等により、売上高は前年同期比3.3%減の1,855,336千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、連結子会社の事業停止の影響等により、売上高は前年同期比13.2%減の432,668千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、LPガスの輸入価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比13.3%増の130,774千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売等により、売上高は前年同期比14.1%増の1,394,640千円となりました。セグメント利益は、支払手数料の増加等により、前年同期比26.1%減の26,123千円となりました。
<不動産事業>
不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸借契約終了等により、売上高は前年同期比2.6%減の319,743千円となりました。セグメント利益は、前年同期比7.5%減の184,196千円となりました。
(2) 財政状態の概況
当中間期の資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、635,684千円増加し、38,918,211千円となりました。
これは、現金及び預金が292,243千円、受取手形、売掛金及び契約資産が293,887千円減少したものの、商品及び製品が138,378千円、投資有価証券が643,983千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、46,099千円減少し、16,320,524千円となりました。
これは、繰延税金負債が314,832千円、支払手形及び買掛金が195,832千円増加したものの、未払金が200,824千円、事業整理損失引当金が139,000千円、社債が56,000千円、借入金が102,570千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、681,784千円増加し、22,597,687千円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が500,025千円、為替換算調整勘定が202,740千円増加したこと等によるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、98.51円増加し、3,342.59円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ292,243千円減少し、3,793,407千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、217,345千円の資金の増加となりました。
これは、棚卸資産の増加額138,378千円、未払軽油引取税の減少額99,419千円、法人税等の支払額102,311千円等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益228,320千円、減価償却費の計上256,190千円、売上債権の減少額296,765千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、473,641千円の資金の減少となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出307,275千円、有形固定資産の除却による支出154,300千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、238,687千円の資金の減少となりました。
これは、長期借入れによる収入1,300,000千円により資金が増加したものの、短期借入金の減少額850,014千円、長期借入金の返済による支出552,556千円、配当金の支払による支出80,117千円等により資金が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。