第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び第81期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 4,085,651

※2 4,230,004

受取手形

814,203

662,151

売掛金

※2 7,792,928

※2 7,987,182

商品及び製品

2,088,015

2,215,788

その他

※2 463,589

※2 547,288

貸倒引当金

4,329

4,804

流動資産合計

15,240,057

15,637,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,999,558

7,915,154

減価償却累計額

4,085,967

4,155,240

建物及び構築物(純額)

※2 3,913,590

※2 3,759,913

機械装置及び運搬具

4,436,396

4,310,107

減価償却累計額

1,877,654

2,062,787

機械装置及び運搬具(純額)

※2 2,558,741

※2 2,247,319

土地

※2 5,756,144

※2 5,995,508

建設仮勘定

1,104,273

1,580,331

その他

581,919

616,774

減価償却累計額

483,386

507,571

その他(純額)

※2 98,533

※2 109,202

有形固定資産合計

13,431,283

13,692,276

無形固定資産

35,374

30,648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 6,625,577

※2 8,148,730

関係会社株式

※1,※2 1,900,731

※1,※2 1,791,561

長期貸付金

60,959

55,624

退職給付に係る資産

160,714

172,451

繰延税金資産

15,388

18,708

その他

※2 869,116

※2 856,324

貸倒引当金

56,676

29,939

投資その他の資産合計

9,575,811

11,013,459

固定資産合計

23,042,468

24,736,384

資産合計

38,282,526

40,373,995

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 1,825,860

※2 2,012,480

短期借入金

※2 3,996,126

※2 2,122,776

未払法人税等

108,332

120,902

契約負債

34,400

47,890

賞与引当金

263,826

250,301

役員賞与引当金

23,180

23,120

事業整理損失引当金

139,000

-

固定資産撤去費用引当金

26,400

-

その他

1,036,369

921,252

流動負債合計

7,453,494

5,498,721

固定負債

 

 

社債

296,000

184,000

長期借入金

※2 5,734,410

※2 7,511,634

繰延税金負債

1,424,295

2,197,765

商品保証引当金

6,300

6,300

退職給付に係る負債

771,073

710,942

資産除去債務

187,073

188,360

その他

493,974

480,824

固定負債合計

8,913,128

11,279,828

負債合計

16,366,623

16,778,549

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,624,000

3,624,000

資本剰余金

3,286,817

3,286,817

利益剰余金

11,702,402

12,177,653

自己株式

688,705

688,705

株主資本合計

17,924,515

18,399,765

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,643,699

4,693,514

為替換算調整勘定

6,586

121,401

退職給付に係る調整累計額

84,122

107,571

その他の包括利益累計額合計

3,734,407

4,922,486

非支配株主持分

256,980

273,192

純資産合計

21,915,903

23,595,445

負債純資産合計

38,282,526

40,373,995

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 38,732,313

※1 39,034,644

売上原価

31,434,725

31,708,985

売上総利益

7,297,587

7,325,658

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

906,172

976,168

給料及び手当

1,725,353

1,827,102

パートアルバイト給料

498,904

481,421

賞与引当金繰入額

259,416

250,301

役員賞与引当金繰入額

23,180

23,120

退職給付費用

117,019

76,735

賃借料

651,075

650,544

その他

2,609,757

2,655,399

販売費及び一般管理費合計

6,790,880

6,940,792

営業利益

506,707

384,866

営業外収益

 

 

受取利息

11,062

3,253

受取配当金

225,100

300,659

仕入割引

74,030

96,392

持分法による投資利益

3,152

-

売電収入

10,499

101,622

その他

136,541

127,514

営業外収益合計

460,385

629,442

営業外費用

 

 

支払利息

133,669

149,291

持分法による投資損失

-

202,825

為替差損

30,881

71,505

支払手数料

22,000

-

その他

28,058

33,846

営業外費用合計

214,609

457,468

経常利益

752,483

556,840

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 31,760

※2 687,900

投資有価証券売却益

5,574

611

受取保険金

50,061

-

特別利益合計

87,395

688,512

特別損失

 

 

減損損失

※3 175,346

※3 144,856

事業整理損失引当金繰入額

3,000

15,300

固定資産撤去費用引当金繰入額

26,400

3,600

事業整理損

43,485

-

その他

450

-

特別損失合計

248,682

163,756

税金等調整前当期純利益

591,196

1,081,595

法人税、住民税及び事業税

250,669

246,965

法人税等調整額

5,946

202,962

法人税等合計

256,615

449,927

当期純利益

334,580

631,668

非支配株主に帰属する当期純利益

37,466

16,212

親会社株主に帰属する当期純利益

297,114

615,455

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

334,580

631,668

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,551,963

1,055,875

為替換算調整勘定

59,648

114,815

退職給付に係る調整額

94,769

23,449

持分法適用会社に対する持分相当額

16,760

6,061

その他の包括利益合計

1,723,142

1,188,079

包括利益

2,057,723

1,819,747

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,020,256

1,803,534

非支配株主に係る包括利益

37,466

16,212

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,624,000

3,281,625

11,545,494

688,705

17,762,413

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,205

 

140,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

297,114

 

297,114

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

5,192

 

 

5,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

5,192

156,908

-

162,101

当期末残高

3,624,000

3,286,817

11,702,402

688,705

17,924,515

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,074,975

53,062

10,647

2,011,265

284,081

20,057,760

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

140,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

297,114

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

5,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,568,723

59,648

94,769

1,723,142

27,100

1,696,041

当期変動額合計

1,568,723

59,648

94,769

1,723,142

27,100

1,858,142

当期末残高

3,643,699

6,586

84,122

3,734,407

256,980

21,915,903

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,624,000

3,286,817

11,702,402

688,705

17,924,515

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,205

 

140,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

615,455

 

615,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

475,250

-

475,250

当期末残高

3,624,000

3,286,817

12,177,653

688,705

18,399,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,643,699

6,586

84,122

3,734,407

256,980

21,915,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

140,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

615,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,049,814

114,815

23,449

1,188,079

16,212

1,204,291

当期変動額合計

1,049,814

114,815

23,449

1,188,079

16,212

1,679,541

当期末残高

4,693,514

121,401

107,571

4,922,486

273,192

23,595,445

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

591,196

1,081,595

減価償却費

529,550

518,730

減損損失

175,346

144,856

固定資産売却損益(△は益)

42,480

716,964

投資有価証券売却損益(△は益)

5,574

611

固定資産除却損

3

6,584

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

85,994

24,295

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

12,587

11,737

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,638

26,261

賞与引当金の増減額(△は減少)

42,243

13,525

事業整理損失引当金繰入額

3,000

15,300

固定資産撤去費用引当金繰入額

26,400

3,600

受取利息及び受取配当金

236,162

303,912

支払利息

133,669

149,291

持分法による投資損益(△は益)

3,152

202,825

売上債権の増減額(△は増加)

147,601

36,834

棚卸資産の増減額(△は増加)

844,039

127,773

仕入債務の増減額(△は減少)

106,512

186,620

未払軽油引取税の増減額(△は減少)

117,041

119,742

預り保証金の増減額(△は減少)

11,822

9,910

受取保険金

50,061

その他

212,071

27,915

小計

429,608

889,919

利息及び配当金の受取額

238,690

308,686

利息の支払額

134,031

147,916

保険金の受取額

50,061

法人税等の支払額

377,986

238,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

206,343

812,416

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

710,218

1,084,332

有形固定資産の売却による収入

226,362

875,596

有形固定資産の除却による支出

184,300

無形固定資産の取得による支出

5,202

12,661

投資有価証券の取得による支出

4,715

6,280

投資有価証券の売却による収入

7,379

745

関係会社株式の取得による支出

9,519

10,385

長期前払費用の取得による支出

1,500

貸付けによる支出

7,150

8,787

貸付金の回収による収入

4,595

6,318

その他

9,291

8,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

507,761

434,546

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

325,014

750,014

社債の償還による支出

112,000

112,000

長期借入れによる収入

2,800,000

2,600,000

長期借入金の返済による支出

2,327,112

1,946,112

配当金の支払額

140,205

140,205

非支配株主への配当金の支払額

48,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

4,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

493,453

348,331

現金及び現金同等物に係る換算差額

52,517

114,815

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

244,552

144,353

現金及び現金同等物の期首残高

3,841,098

4,085,651

現金及び現金同等物の期末残高

4,085,651

4,230,004

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8

竹鶴石油株式会社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

NISTRADE (M) SDN.BHD.

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.

NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.

JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.

NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.

上記のうち、NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、従来連結子会社でありました、日新レジン株式会社については2024年6月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書は連結しております。

NISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.は、2023年4月をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  2

日新興産株式会社

Jリーフ株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他5社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

メーター商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他商品

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法、但し2007年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~50年

機械装置及び運搬具

2~17年

有形固定資産のその他

3~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  商品保証引当金

 販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

ホ  事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

へ  固定資産撤去費用引当金

将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

石油関連事業

石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

 

再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っております。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。

 

不動産事業

当社グループ所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間(5年)を決定した上で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理しております。

開業費

支払時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産

13,602,134

13,846,747

固定資産に係る減損損失

175,346

144,856

 

(2) その他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行い、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆候を把握しております。また、減損の兆候が把握された資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失の測定に当たって、一部の不動産の正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑定評価額を用いております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

グルーピング単位ごとに策定された将来事業計画は、原油価格の動向、国内製品需要動向、近隣の競合店舗の状況、想定賃料、入居率、修繕計画に関する見積り等を用いて策定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の測定に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

719,085

666,651

上記繰延税金資産のうち前連結会計年度は703,696千円、当連結会計年度は647,943千円を繰延税金負債と相殺しております。

 

(2) その他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当連結会計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、金額的重要性が増

したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計

年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました10,499

千円は、「売電収入」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

553,001千円

339,773千円

 

※2 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保提供資産)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

369,835千円 ( 369,835千円)

 

403,137千円 ( 403,137千円)

売掛金

1,356,091千円 (    -千円)

 

1,463,205千円 (    -千円)

流動資産のその他

17,105千円 (  17,105千円)

 

36,233千円 (  36,233千円)

建物及び構築物

224,259千円 (  58,479千円)

 

206,335千円 (  54,399千円)

機械装置及び運搬具

2,192,177千円 (2,192,177千円)

 

2,039,185円 (2,039,185千円)

有形固定資産のその他

7,216千円 (  7,216千円)

 

6,707千円 (  6,707千円)

土地

259,964千円 (    -千円)

 

259,964千円 (    -千円)

投資有価証券

1,691,928千円 (    -千円)

 

2,702,948千円 (    -千円)

関係会社株式

1,025,867千円 (    -千円)

 

1,097,410円 (    -千円)

投資その他の資産のその他

125,969千円 ( 125,969千円)

 

120,141千円 ( 120,141千円)

7,270,417千円 (2,770,785千円)

 

8,335,269千円 (2,659,805千円)

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。

 

(対応債務)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

831,020千円 (    -千円)

877,416千円 (    -千円)

短期借入金

2,986,112千円 ( 151,000千円)

1,212,776千円 ( 161,000千円)

長期借入金

5,216,910千円 (1,804,058千円)

7,004,134千円 (1,643,058千円)

9,034,043千円 (1,955,058千円)

9,094,327千円 (1,804,058千円)

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務を示しております。

 

3.偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

最大支払可能性額

728,153千円

777,473千円

当連結会計年度末残高の支払可能性額

713,756千円

777,473千円

差引額

14,396千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物等

27,923千円

-千円

土地

3,836千円

687,900千円

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

SS(東京都目黒区他18ヶ所)

石油関連事業

建物及び構築物等

支店(大阪府大阪市他1ヶ所)

石油関連事業

建物及び構築物等

賃貸等不動産

(秋田県男鹿市他1ヶ所)

不動産事業

建物及び構築物等

 当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

 上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,346千円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、SS71,117千円(内、建物及び構築物6,478千円、機械装置及び運搬具47,898千円、有形固定資産のその他15,811千円、無形固定資産720千円、投資その他の資産のその他208千円)、支店14,152千円(内、建物及び構築物9,128千円、機械装置及び運搬具217千円、有形固定資産のその他4,807千円)、賃貸等不動産90,076千円(内、建物及び構築物2,321千円、機械装置及び運搬具263千円、土地87,490千円)であります。

 石油関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

SS(東京都北区他10ヶ所)

石油関連事業

建物及び構築物等

支店(大阪府大阪市他1ヶ所)

石油関連事業

有形固定資産のその他

風車(長崎県五島市)

再生可能エネルギー関連事業

機械装置及び運搬具等

賃貸等不動産(秋田県秋田市)

不動産事業

土地

 当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

 上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(144,856千円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、SS18,564千円(内、建物及び構築物214千円、機械装置及び運搬具6,108千円、有形固定資産のその他11,742千円、投資その他の資産のその他500千円)、支店6,043千円(内、有形固定資産のその他6,043千円)、賃貸等不動産10,449千円(内、土地10,449千円)、風車109,798千円(内、機械装置及び運搬具107,773千円、土地938千円、投資その他の資産のその他1,086千円)であります。

 石油関連事業及び再生可能エネルギー関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,242,477千円

1,611,289千円

組替調整額

△5,574

△611

法人税等及び税効果調整前

2,236,903

1,610,677

法人税等及び税効果額

△684,939

△554,801

その他有価証券評価差額金

1,551,963

1,055,875

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

59,648

114,815

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

129,098

64,090

組替調整額

7,496

△28,254

法人税等及び税効果調整前

136,595

35,835

法人税等及び税効果額

△41,825

△12,386

退職給付に係る調整額

94,769

23,449

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

16,760

△6,061

その他の包括利益合計

1,723,142

1,188,079

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,600,000

7,600,000

合計

7,600,000

7,600,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

923,556

923,556

合計

923,556

923,556

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日

取締役会

普通株式

80,117

12.00

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

60,087

9.00

2023年9月30日

2023年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

80,117

利益剰余金

12.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,600,000

7,600,000

合計

7,600,000

7,600,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

923,556

923,556

合計

923,556

923,556

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

80,117

12.00

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

60,087

9.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月21日

取締役会

普通株式

106,823

利益剰余金

16.00

2025年3月31日

2025年6月6日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,085,651

千円

4,230,004

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

4,085,651

千円

4,230,004

千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年6ヶ月後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
 当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

6,494,276

6,494,276

(2) 関係会社株式(*2)

1,347,730

1,347,730

 資産計

7,842,006

7,842,006

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

408,000

401,129

△6,870

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,680,522

7,647,527

△32,995

 負債計

8,088,522

8,048,657

△39,865

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

8,017,428

8,017,428

(2) 関係会社株式(*2)

1,451,787

1,451,787

 資産計

9,469,216

9,469,216

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

296,000

290,962

△5,037

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,334,410

8,258,319

△76,091

 負債計

8,630,410

8,549,282

△81,128

 

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期

    間で決済されているため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券、並びに(2)関係会社株式には含まれておりません。該当金融

    商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

684,302

471,074

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,085,651

受取手形

814,203

売掛金

7,792,928

投資有価証券

 

 

 

 

 その他

77,187

23,076

合計

12,692,782

77,187

23,076

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,230,004

受取手形

662,151

売掛金

7,987,182

投資有価証券

 

 

 

 

 その他

69,743

21,489

合計

12,879,338

69,743

21,489

 

(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,050,014

社債

112,000

112,000

112,000

72,000

長期借入金

1,946,112

314,444

2,583,277

320,293

1,063,665

1,452,730

合計

4,108,126

426,444

2,695,277

392,293

1,063,665

1,452,730

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,300,000

社債

112,000

112,000

72,000

長期借入金

822,776

3,166,608

1,303,628

1,213,664

439,664

1,388,070

合計

2,234,776

3,278,608

1,375,628

1,213,664

439,664

1,388,070

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットかそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,394,013

6,394,013

関係会社株式

1,347,730

1,347,730

資産計

7,741,743

7,741,743

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は100,263千円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

7,926,196

7,926,196

関係会社株式

1,451,787

1,451,787

資産計

9,377,984

9,377,984

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は91,232千円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

401,129

401,129

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,647,527

7,647,527

負債計

8,048,657

8,048,657

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

290,962

290,962

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,258,319

8,258,319

負債計

8,549,282

8,549,282

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しております。

 

社債及び長期借入金

これらの時価は元利金の合計額と、該当債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,741,743

2,534,317

5,207,426

(2)その他

100,263

72,550

27,712

小計

7,842,006

2,606,868

5,235,138

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

7,842,006

2,606,868

5,235,138

(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,377,984

2,550,849

6,827,134

(2)その他

91,232

72,550

18,681

小計

9,469,216

2,623,400

6,845,816

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

9,469,216

2,623,400

6,845,816

(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

7,379

5,574

(2)その他

合計

7,379

5,574

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

753

611

(2)その他

合計

753

611

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

デリバティブ取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,739,074千円

1,644,099千円

勤務費用

126,023

116,922

利息費用

3,825

12,495

数理計算上の差異の発生額

△85,007

△110,591

退職給付の支払額

△139,816

△131,440

退職給付債務の期末残高

1,644,099

1,531,484

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,014,096千円

1,056,310千円

期待運用収益

25,137

26,407

数理計算上の差異の発生額

44,090

△46,500

事業主からの拠出額

42,495

39,523

退職給付の支払額

△69,509

△65,720

年金資産の期末残高

1,056,310

1,010,020

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

95,383千円

22,571千円

退職給付費用

23,815

1,980

退職給付の支払額

△96,627

△7,523

退職給付に係る負債の期末残高

22,571

17,027

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

837,916千円

741,230千円

年金資産

△1,056,310

△1,010,020

 

△218,393

△268,790

非積立型制度の退職給付債務

828,753

807,281

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

610,359

538,490

 

 

 

退職給付に係る負債

771,073

710,942

退職給付に係る資産

△160,714

△172,451

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

610,359

538,490

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

126,023千円

116,922千円

利息費用

3,825

12,495

期待運用収益

△25,137

△26,407

数理計算上の差異の費用処理額

7,496

△28,254

簡便法で計算した退職給付費用

23,815

1,980

確定給付制度に係る退職給付費用

136,023

76,735

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

136,595千円

35,835千円

合 計

136,595

35,835

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

121,248千円

157,084千円

合 計

121,248

157,084

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

40%

44%

株式

29

24

現金及び預金

2

2

保険資産(一般勘定)

29

30

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.76%

1.53%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

4.7%

4.7%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金不算入額

80,208千円

 

76,217千円

減価償却損金算入限度超過額

47,985千円

 

49,461千円

減損損失損金不算入額

294,412千円

 

330,325千円

投資有価証券評価損損金不算入額

33,349千円

 

34,330千円

ゴルフ会員権評価損損金不算入額

41,519千円

 

42,739千円

貸倒引当金損金不算入額

19,693千円

 

12,129千円

退職給付に係る負債損金不算入額

236,102千円

 

224,089千円

資産除去債務

53,645千円

 

55,754千円

税務上の繰越欠損金(注)1

9,238千円

 

3,369千円

商品保証引当金損金不算入額

1,929千円

 

1,985千円

固定資産の未実現利益

84,421千円

 

78,606千円

事業整理損失引当金損金不算入額

42,561千円

 

-千円

固定資産撤去費用引当金損金不算入額

8,083千円

 

-千円

その他

62,240千円

 

56,213千円

繰延税金資産小計

1,015,393千円

 

965,224千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△6,220千円

 

-千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△290,087千円

 

△298,572千円

評価性引当額小計

△296,307千円

 

△298,572千円

繰延税金資産合計

719,085千円

 

666,651千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

441,940千円

 

527,163千円

特別勘定積立金

-千円

 

74,033千円

資産除去債務

33,841千円

 

32,354千円

退職給付に係る資産

49,210千円

 

54,356千円

その他有価証券評価差額金

1,602,999千円

 

2,157,801千円

繰延税金負債合計

2,127,992千円

 

2,845,709千円

繰延税金資産又は負債の純額

△1,408,906千円

 

△2,179,057千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

15,388千円

 

18,708千円

固定負債-繰延税金負債

1,424,295千円

 

2,197,765千円

 

 

  (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9,238

9,238

評価性引当額

△6,220

△6,220

繰延税金資産

3,018

3,018

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,369

3,369

評価性引当額

繰延税金資産

3,369

3,369

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.57%

 

2.91%

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.71%

 

2.65%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.13%

 

△1.72%

評価性引当額

9.77%

 

2.90%

持分法投資損益

△0.16%

 

5.74%

前期納付差額

△0.65%

 

0.76%

その他

△3.32%

 

△2.26%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.41%

 

41.60%

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「持分法投資損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えております。

この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△3.48%は、「持分法投資損益」△0.16%、「その他」△3.32%として組替えております。

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が660千円増加し、繰延税金負債の金額が68,000千円減少し、法人税等調整額が5,727千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を6~20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積り、割引率は2.308%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

182,271千円

187,073千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,534

-

時の経過による調整額

1,267

1,286

期末残高

187,073

188,360

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、海外の一部の工場等で土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365,933千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は354,233千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,365,408

7,004,078

 

期中増減額

△361,330

△377,570

 

期末残高

7,004,078

6,626,508

期末時価

8,727,492

7,760,597

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸オフィス物件の修繕費用52,310千円であり、主な減少額は賃貸マンション物件の売却183,364千円、減価償却費141,938千円、減損損失89,812千円であります。当連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸オフィス物件の修繕費用24,458千円であり、主な減少額は減価償却費138,996千円、減損損失10,449千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

セグメントの分解

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

石油関連事業

直営部門

30,122,643

30,122,643

卸部門

263,527

263,527

直需部門

3,700,080

3,700,080

産業資材部門

856,863

856,863

その他部門

296,727

296,727

小計

35,239,842

35,239,842

再生可能エネルギー関連事業

2,838,109

2,838,109

不動産事業

654,361

654,361

合計

38,077,952

654,361

38,732,313

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

セグメントの分解

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

石油関連事業

直営部門

30,152,113

30,152,113

卸部門

258,115

258,115

直需部門

3,988,235

3,988,235

産業資材部門

711,106

711,106

その他部門

318,224

318,224

小計

35,427,795

35,427,795

再生可能エネルギー関連事業

2,968,413

2,968,413

不動産事業

638,435

638,435

合計

38,396,208

638,435

39,034,644

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

8,607,131

千円

8,649,334

千円

契約負債

34,400

 

47,890

 

契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

石油関連

事業

再生可能

エネルギー関連事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

35,239,842

2,838,109

654,361

38,732,313

38,732,313

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,643

41,643

41,643

35,239,842

2,838,109

696,004

38,773,956

41,643

38,732,313

セグメント利益又は損失(△)

657,964

70,797

365,933

953,099

446,392

506,707

セグメント資産

20,096,254

7,094,387

7,579,692

34,770,334

3,512,192

38,282,526

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

135,777

221,024

143,812

500,614

28,304

528,919

のれんの償却額

630

630

630

減損損失

85,269

90,076

175,346

175,346

持分法適用会社への投資額

481,939

481,939

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

84,451

587,150

55,650

727,252

3,738

730,990

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△446,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

    セグメント資産の調整額3,512,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

石油関連

事業

再生可能

エネルギー関連事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

35,427,795

2,968,413

638,435

39,034,644

39,034,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,619

33,619

33,619

35,427,795

2,968,413

672,055

39,068,264

33,619

39,034,644

セグメント利益又は損失(△)

625,464

96,171

354,233

883,526

498,659

384,866

セグメント資産

21,185,962

7,579,847

7,212,477

35,978,287

4,395,707

40,373,995

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

126,302

224,710

140,460

491,472

26,627

518,100

のれんの償却額

630

630

630

減損損失

24,608

109,798

10,449

144,856

144,856

持分法適用会社への投資額

481,939

481,939

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

515,201

502,767

26,946

1,044,916

17,573

1,062,489

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△498,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

    セグメント資産の調整額4,395,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「石油関連事業」セグメント、「再生可能エネルギー関連事業」セグメント及び「不動産事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで24,608千円、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントで109,798千円、「不動産事業」セグメントで10,449千円を当該減損損失に計上しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

マレーシア

合計

11,757,980

1,934,296

13,692,276

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

ENEOS株式会社

(注1)

東京都千代田区

30,000,000

石油製品の精製及び販売

石油製品の仕入

転籍 1名

営業取引

 

 

 

商品の仕入

24,780,383

買掛金

651,690

SSの賃借料

426,987

カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡

16,460,764

売掛金

1,356,091

営業外取引

 仕入対価の割引

79,302

未収入金

(注1)親会社であるENEOSホールディングス株式会社が当社の議決権を17.1%所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 商品の仕入及びSSの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式3,567,296千円を担保に供しております。

③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

  なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

 

2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関連当事者との取引

1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

ENEOS株式会社

(注1)

東京都千代田区

30,000,000

石油製品の精製及び販売

石油製品の仕入

転籍 1名

営業取引

 

 

 

商品の仕入

25,116,249

買掛金

665,537

SSの賃借料

424,960

カード支払時の債権回収代行及び債権譲渡

16,954,133

売掛金

1,463,205

営業外取引

 仕入対価の割引

96,284

未収入金

 土地の購入

409,000

(注1)親会社であるENEOSホールディングス株式会社が当社の議決権を17.1%所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 商品の仕入及びSSの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式4,216,655千円を担保に供しております。

③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。

  なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。

④ 土地の購入価格については、第三者機関による評価額を参考に決定しております。

 

2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

1株当たり純資産額

3,244.08円

3,493.21円

1株当たり当期純利益

44.50円

92.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

297,114

615,455

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

(千円)

297,114

615,455

期中平均株式数

(株)

6,676,444

6,676,444

 

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券に係る契約)

当社は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループにより議決権の全てを間接的に所有されている株式会社BCJ-98 (以下「本公開買付者」という。)との間で、本公開買付者が行う株式会社日新(以下「対象会社」という。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)及びそれに引き続く一連の取引(総称して以下「本取引」という。)に関して、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、本契約の概要に記載の内容の不応募契約書(以下「本契約」という。)を2025年5月12日に締結いたしました。

 

本契約の概要

1.当社は、本公開買付けが開始された場合、当社は、当社が保有する対象会社株式の全て(以下「本株式」という。)について本公開買付けに応募しないものとする。

2.当社は、自ら又は他の者をして、本公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本契約で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為を行わないものとする。

3.本公開買付けの成立を条件として、当社は、本公開買付けの決済開始日(本公開買付期間の最終日から5営業日以内の日)後に、対象会社の株主を本公開買付者及び当社のみとするための手続(以下「本スクイーズアウト」という。)に最大限協力する。本公開買付者は、決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、本スクイーズアウトの一環として、対象会社に対し、対象会社株式の併合(以下「本株式併合」という。)を行うことを議案とする臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)の開催を要請することを予定しており、当社は、対象会社の株主として、本臨時株主総会において、本株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関する議案に賛成するものとする。

4.本株式併合の効力発生を条件として、本公開買付者が別途指定する日をもって、当社は、本契約に従って、対象会社から対価総額の全額の支払を受けるのと引き換えに、本株式の全部を対象会社に対して売り渡すものとする。

 

本公開買付けの成立による本株式の売却が行われた場合、当社は、2026年3月期の連結決算における特別利益として、投資有価証券売却益5,078百万円を計上する予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

日新商事株式会社

第30回無担保社債

2018.9.30

408,000

(112,000)

296,000

(112,000)

0.370

なし

2027.9.30

合計

408,000

(112,000)

296,000

(112,000)

  (注)1  ()内書は1年以内の償還予定であります。
 

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

112,000

112,000

72,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,050,014

1,300,000

1.096

1年以内に返済予定の長期借入金

1,795,112

661,776

1.608

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

151,000

161,000

3.500

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,930,352

5,868,576

1.224

2031年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く。)

1,804,058

1,643,058

3.500

2035年

その他有利子負債(預り保証金)

358,315

352,328

0.924

合計

10,088,852

9,986,739

 (注)1 平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。

2 長期借入金、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,992,608

1,142,628

1,066,664

266,664

400,012

ノンリコース

長期借入金

174,000

161,000

147,000

173,000

988,058

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

19,369,193

39,034,644

税金等調整前中間(当期)

純利益金額(千円)

228,320

1,081,595

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)

39,035

615,455

1株当たり中間(当期)

純利益金額(円)

5.85

92.18