2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,571,231

2,925,477

受取手形

774,554

662,151

売掛金

※1,※2 7,503,618

※1,※2 7,591,574

商品

1,792,543

1,555,845

前渡金

※2 1,449,362

※2 1,545,855

前払費用

112,181

111,269

その他

※2 220,296

※2 242,890

貸倒引当金

17,000

9,500

流動資産合計

14,406,789

14,625,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,676,844

※1 3,532,305

構築物

170,640

152,041

機械及び装置

561,663

379,584

車両運搬具

18,636

21,594

工具、器具及び備品

81,867

88,671

土地

※1 5,755,644

※1 5,995,008

建設仮勘定

1,104,273

1,580,331

有形固定資産合計

11,369,569

11,749,537

無形固定資産

 

 

借地権

1,872

1,872

ソフトウエア

26,599

20,771

ソフトウエア仮勘定

-

3,850

無形固定資産合計

28,471

26,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,624,677

※1 8,147,830

関係会社株式

※1 2,200,487

※1 1,981,310

その他の関係会社有価証券

349,140

349,140

出資金

34,586

34,586

従業員に対する長期貸付金

12,933

14,031

関係会社長期貸付金

※2 212,500

※2 248,365

破産更生債権等

34,184

2,100

長期前払費用

134,410

141,669

前払年金費用

160,714

172,451

その他

382,787

391,522

貸倒引当金

57,592

57,826

投資その他の資産合計

10,088,829

11,425,181

固定資産合計

21,486,871

23,201,214

資産合計

35,893,661

37,826,779

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 1,687,880

※1,※2 1,650,738

短期借入金

※1 2,050,000

※1 1,300,000

1年内償還予定の社債

112,000

112,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,795,112

※1 661,776

未払金

※2 699,209

※2 525,796

未払費用

53,694

52,676

未払法人税等

86,330

106,940

契約負債

17,777

47,890

前受金

46,111

26,902

預り金

42,128

35,239

賞与引当金

255,000

241,500

役員賞与引当金

23,180

23,120

事業整理損失引当金

139,000

-

固定資産撤去費用引当金

26,400

-

その他

47,266

144,448

流動負債合計

7,081,092

4,929,026

固定負債

 

 

社債

296,000

184,000

長期借入金

※1 3,930,352

※1 5,868,576

繰延税金負債

1,465,040

2,211,759

退職給付引当金

869,751

850,999

商品保証引当金

6,300

6,300

資産除去債務

48,178

48,725

その他

473,605

465,578

固定負債合計

7,089,227

9,635,938

負債合計

14,170,319

14,564,965

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,624,000

3,624,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,277,952

3,277,952

その他資本剰余金

2,554

2,554

資本剰余金合計

3,280,507

3,280,507

利益剰余金

 

 

利益準備金

577,658

577,658

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

921,307

1,066,288

固定資産圧縮特別勘定積立金

-

160,845

別途積立金

6,755,000

6,755,000

繰越利益剰余金

3,658,644

3,838,494

利益剰余金合計

11,912,610

12,398,287

自己株式

688,705

688,705

株主資本合計

18,128,412

18,614,088

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,594,929

4,647,725

評価・換算差額等合計

3,594,929

4,647,725

純資産合計

21,723,341

23,261,813

負債純資産合計

35,893,661

37,826,779

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

33,691,796

33,808,200

売上原価

26,926,359

27,065,265

売上総利益

6,765,436

6,742,935

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

905,782

974,607

給料及び手当

1,593,211

1,713,868

パートアルバイト給料

490,893

472,252

賞与引当金繰入額

255,000

241,500

役員賞与引当金繰入額

23,180

23,120

退職給付費用

112,208

74,755

賃借料

597,703

597,673

減価償却費

172,789

164,633

その他

2,123,741

2,190,253

販売費及び一般管理費合計

6,274,510

6,452,664

営業利益

490,925

290,271

営業外収益

 

 

受取利息

11,611

3,093

受取配当金

259,563

302,462

仕入割引

74,030

96,392

売電収入

10,499

101,622

為替差益

15,805

-

その他

125,729

142,644

営業外収益合計

497,239

646,215

営業外費用

 

 

支払利息

58,677

80,368

社債利息

1,820

1,406

支払手数料

22,000

-

為替差損

-

19,213

その他

25,582

64,363

営業外費用合計

108,080

165,352

経常利益

880,085

771,134

特別利益

 

 

固定資産売却益

31,760

687,900

投資有価証券売却益

5,574

611

関係会社清算益

-

68,802

特別利益合計

37,334

757,314

特別損失

 

 

減損損失

175,346

144,856

事業整理損失引当金繰入額

3,000

15,300

関係会社株式評価損

70,138

326,536

固定資産撤去費用引当金繰入額

26,400

3,600

その他

450

-

特別損失合計

275,334

490,293

税引前当期純利益

642,084

1,038,155

法人税、住民税及び事業税

220,089

218,234

法人税等調整額

24,270

194,039

法人税等合計

244,360

412,273

当期純利益

397,724

625,881

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,624,000

3,277,952

2,554

3,280,507

577,658

943,293

6,755,000

3,379,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

140,205

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

21,985

 

 

21,985

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

397,724

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,985

279,504

当期末残高

3,624,000

3,277,952

2,554

3,280,507

577,658

921,307

6,755,000

3,658,644

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

11,655,091

688,705

17,870,893

2,061,796

2,061,796

19,932,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

140,205

 

140,205

 

 

140,205

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

397,724

 

397,724

 

 

397,724

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,533,132

1,533,132

1,533,132

当期変動額合計

257,519

257,519

1,533,132

1,533,132

1,790,651

当期末残高

11,912,610

688,705

18,128,412

3,594,929

3,594,929

21,723,341

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,624,000

3,277,952

2,554

3,280,507

577,658

921,307

6,755,000

3,658,644

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

140,205

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

11,669

 

 

11,669

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

178,356

 

 

178,356

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

21,706

 

 

21,706

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

160,845

160,845

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

625,881

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

144,980

160,845

179,850

当期末残高

3,624,000

3,277,952

2,554

3,280,507

577,658

1,066,288

6,755,000

160,845

3,838,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

11,912,610

688,705

18,128,412

3,594,929

3,594,929

21,723,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

140,205

 

140,205

 

 

140,205

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

625,881

 

625,881

 

 

625,881

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,052,796

1,052,796

1,052,796

当期変動額合計

485,676

485,676

1,052,796

1,052,796

1,538,472

当期末残高

12,398,287

688,705

18,614,088

4,647,725

4,647,725

23,261,813

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)メーター商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)その他の商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法、但し2007年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

13~50年

構築物

10~15年

機械及び装置

3~17年

車輌運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間(5年)を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5)商品保証引当金

販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

(6)事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(7)固定資産撤去費用引当金

将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

 

石油関連事業

石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

 

再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っております。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。

 

不動産事業

当社所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

11,442,938

11,796,989

固定資産に係る減損損失

175,346

144,856

 

(2) その他の情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,549,627

2,330,450

関係会社短期貸付金

114,000

99,500

関係会社長期貸付金

212,500

248,365

2,876,127

2,678,315

関係会社株式評価損計上額

70,138

326,536

貸倒引当金

27,365

 

(2) その他の情報

イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

   関係会社株式の評価について、各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、もしくは1株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、評価損の計上の要否を判断しております。少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上することとしております。

   また、関係会社長期貸付金の評価については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画及び当該事業計画に基づく資金計画の合理性等を考慮し、回収可能性を見積もった上で、貸倒引当金計上の要否の判断を行っております。

ロ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

   各関係会社の将来事業計画は、原油価格の動向、所在国ごとのカントリーリスク、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

   関係会社株式の評価の算定や貸倒引当金計上の要否の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向、所在国ごとの政治状況や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、関係会社株式評価損等の損失が発生する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

619,482

589,474

上記繰延税金資産は全額を繰延税金負債と相殺しております。

 

(2) その他の情報

 イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

   各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

 ロ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

   課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

 ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

   繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

    (連結損益計算書)

     前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、金額的重要性が増した

    ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸

    表の組替えを行っております。

     この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました10,499千円は、

    「売電収入」として組み替えております。

 

 

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保提供資産)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

1,356,091千円

1,463,205千円

建物

165,779千円

151,935千円

土地

259,964千円

259,964千円

投資有価証券

1,691,928千円

2,702,948千円

関係会社株式

1,025,867千円

1,097,410千円

4,499,632千円

5,675,464千円

 

(対応債務)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買掛金

831,020千円

877,416千円

短期借入金

1,050,000千円

600,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,785,112千円

651,776千円

長期借入金

3,412,852千円

5,361,076千円

7,078,984千円

7,490,268千円

 

※2 関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

39,119千円

62,482千円

前渡金

1,437,350千円

1,500,289千円

未収収益

107千円

892千円

関係会社短期貸付金

114,000千円

99,500千円

関係会社長期貸付金

212,500千円

248,365千円

買掛金

26,537千円

27,008千円

未払金

1,884千円

15,836千円

 

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、他の金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

NISTRADE(M)SDN.BHD.(仕入債務)

41,442千円

24,900千円

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.(仕入債務)

14,553千円

14,283千円

 

(2,385百万ベトナムドン)

(2,462百万ベトナムドン)

55,995千円

39,183千円

 

4.偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

最大支払可能性額

728,153千円

777,473千円

当事業年度末残高の支払可能性額

713,756千円

777,473千円

差引額

14,396千円

千円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取配当金

34,403千円

受取配当金

38,188千円

34,403千円

38,188千円

 

(有価証券関係)

子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

527,690

524,676

その他の関係会社有価証券

349,140

349,140

関連会社株式

399,660

84,641

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金不算入額

78,081千円

 

73,947千円

減価償却損金算入限度超過額

45,253千円

 

46,122千円

減損損失損金不算入額

294,412千円

 

330,325千円

投資有価証券評価損損金不算入額

33,349千円

 

34,330千円

ゴルフ会員権評価損損金不算入額

41,519千円

 

42,739千円

貸倒引当金損金不算入額

14,146千円

 

12,313千円

退職給付引当金損金不算入額

266,317千円

 

268,234千円

資産除去債務

14,752千円

 

15,358千円

商品保証引当金

1,929千円

 

1,985千円

事業整理損失引当金損金不算入額

42,561千円

 

-千円

固定資産撤去費用引当金不算入額

8,083千円

 

-千円

その他

103,647千円

 

201,111千円

繰延税金資産小計

944,055千円

 

1,026,469千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△324,572千円

 

△436,995千円

評価性引当額

△324,572千円

 

△436,995千円

繰延税金資産合計

619,482千円

 

589,474千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

441,940千円

 

527,163千円

固定資産圧縮特別勘定積立金

6,795千円

 

74,033千円

資産除去債務

-千円

 

6,423千円

前払年金費用

49,210千円

 

54,356千円

その他有価証券評価差額金

1,586,577千円

 

2,139,256千円

繰延税金負債合計

2,084,523千円

 

2,801,234千円

繰延税金資産又は負債の純額

△1,465,040千円

 

△2,211,759千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.06%

 

2.98%

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.33%

 

1.97%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.69%

 

△1.91%

評価性引当額

7.10%

 

9.94%

その他

△4.35%

 

△3.88%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.06%

 

39.71%

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が66,364千円減少し、法人税等調整額が5,281千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,302,356

33,850

105,561

7,230,644

3,698,339

181,161

3,532,305

 

 

(      214)

 

 

 

 

構築物

596,880

27,293

569,587

417,545

17,703

152,041

 

 

(       -)

 

 

 

 

機械及び装置

1,389,128

30,291

155,147

1,264,272

884,688

97,688

379,584

 

 

(  113,882)

 

 

 

 

車両運搬具

114,851

11,435

24,853

101,433

79,839

13,779

21,594

 

 

(       -)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

558,460

62,602

34,586

586,476

497,805

33,979

88,671

 

 

(   17,785)

 

 

 

 

土地

5,755,664

409,000

169,635

5,995,008

5,995,008

 

 

(   11,387)

 

 

 

 

建設仮勘定

1,104,273

476,058

1,580,331

1,580,331

 

 

(       -)

 

 

 

 

有形固定資産計

16,821,595

1,023,238

517,077

17,327,755

5,578,218

344,312

11,749,537

 

 

(  143,270)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,872

1,872

1,872

 

 

(       -)

 

 

 

 

ソフトウエア

233,050

12,661

245,712

221,090

14,638

24,621

 

 

(       -)

 

 

 

 

無形固定資産計

234,923

12,661

247,585

221,090

14,638

26,494

 

 

(       -)

 

 

 

 

長期前払費用

168,426

22,967

11,854

179,539

37,869

3,853

141,669

 

 

(    1,586)

 

 

 

 

 

(注)1 「当期減少額」欄の()内は、内書で減損損失の計上額であります。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

工具器具備品

SS店舗

 

47,206

千円

 

土地

SS店舗

 

409,000

千円

 

建設仮勘定

プラント設備

 

476,058

千円

 

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

サンロード男鹿

 

63,368

千円

 

 

戸塚工場

 

38,447

千円

 

機械及び装置

風力発電所

 

107,773

千円

 

 

SS店舗

 

24,580

千円

 

 

サンロード男鹿

 

16,684

千円

 

土地

戸塚工場

 

158,248

千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

74,592

27,365

34,631

67,326

賞与引当金

255,000

241,500

255,000

241,500

役員賞与引当金

23,180

23,120

23,180

23,120

固定資産撤去費用引当金

26,400

3,600

30,000

退職給付引当金

869,751

46,968

65,720

850,999

商品保証引当金

6,300

6,300

事業整理損失引当金

139,000

15,300

154,300

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。