当社代表取締役社長 田中 勝彦及び最高財務責任者取締役コーポレート本部長 後藤 靖文は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は、事業年度末日である2023年6月30日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当社は、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、全ての事業拠点について評価の対象といたしました。また、業務プロセスについては、全拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目「売上高」「売掛金」「棚卸資産」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに虚偽記載の発生可能性が高い、見積りや予測を伴う重要な勘定科目、財務諸表に記載される注記等に係るプロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象を追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点(2023年6月30日)において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。