１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
得意先の仕様に基づく発注商品
個別法
常備保管商品
移動平均法
その他保守用品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ５～50年
機械装置・工具器具備品 ３～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益および費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点については、「収益認識関係」に記載のとおりです。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が完全に同一であるため、有効性の評価は省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約に係る収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法の計算における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、部材等の調達単価、労務の作業工数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形、電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
３ 保証債務
当社従業員向住宅資金銀行貸付保証制度により、金融機関から以下の貸付に対して債務保証を行っております。
※４ 期末日満期手形および電子記録債権
期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前事業年度末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※３ 当期商品仕入高には、機器等の販売に付随するエンジニアリング業務に係る部門費用が含まれております。その内訳は次のとおりであります。
なお、受注活動に伴い発生した部門費用については、販売費及び一般管理費の受注前活動費として計上しております。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加は単元未満株の買取請求による増加、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に対する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については現状は外部からの借入を行っておらず、運転資金として必要な場合には銀行等金融機関から短期的な借入を行います。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って与信枠を決定し、また主要な顧客の信用情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これらの債務には資金調達に係る流動性リスクがありますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金に為替変動リスクがありますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引のみであります。また、取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行うことにより、リスクを管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については前述の重要な会計方針「６ ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(2024年６月30日)
(単位：千円)
当事業年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
(注) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、デリバティブ取引である為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
３．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年６月30日)
(単位：千円)
当事業年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引について振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
なお、買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
１ その他有価証券
前事業年度(2024年６月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 1,136千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2025年６月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 1,136千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため注記は省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(注) 年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
(注) 退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度64,463千円、当事業年度63,618千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(注) その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主要な事業として制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に関連する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
商品販売に係る収益には、主に理化学機器や計測器等の販売が含まれ、商品の国内販売において、顧客に当該商品が引き渡された時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね４か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、顧客との契約に基づく取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であります。
当事業年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であります。
当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、1,885,574千円であります。
当事業年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
前事業年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は23,169,410千円であります。当該履行義務は、主に制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に係るものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当事業年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は28,124,307千円であります。当該履行義務は、主に制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に係るものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(注) 外部顧客への売上高の内訳は、一時点で認識する売上高が29,816,885千円、一定期間にわたり認識する売上高が6,387,634千円、その他の売上高が213,413千円となります。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(注) 外部顧客への売上高の内訳は、一時点で認識する売上高が32,262,236千円、一定期間にわたり認識する売上高が6,241,573千円、その他の売上高が215,461千円となります。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱および横河計測㈱間で締結しております一般取引条件を勘案した代理店契約に基づき決定しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱および横河計測㈱間で締結しております一般取引条件を勘案した代理店契約に基づき決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。
２．算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
２．１株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。