当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Strong&Expanding2025」に基づき、4つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、Iot、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。
当中間会計期間におきましては、売上高は、ライフライン(水道・ガス)関連が堅調に推移したことに加え、前期低調であった半導体業界向けの需要が回復基調となり、売上高は177億23百万円(前年同期比11.4%増)となりました。利益面は、売上総利益率が減少したものの増収効果により、営業利益は19億65百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は20億33百万円(前年同期比11.9%増)、中間純利益は13億60百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
また受注関連につきましては、受注高は238億70百万円(前年同期比26.5%増)、受注残高は293億87百万円(前年同期比19.5%増)の結果となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調に推移したことに加え、浄水場や半導体関連向けの大型案件の完成等により、売上高は95億16百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、半導体関連向けが好調となり、売上高は21億70百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
《理化学機器》
当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は44億97百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は15億38百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて9.2%減少し、210億83百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が28億44百万円増加した一方、現金及び預金が41億74百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて15.7%増加し、96億74百万円となりました。これは、長期預金が10億円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.6%減少し、307億58百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて7.5%減少し、115億62百万円となりました。これは、電子記録債務が7億43百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて11.2%減少し、7億17百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が67百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.8%減少し122億79百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1%増加し184億78百万円となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、51億74百万円減少し、50億96百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により、前中間会計期間に比べ支出が2億20百万円減少し、25億8百万円の資金支出となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加22億41百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により、前中間会計期間に比べ14億32百万円減少し、16億47百万円の資金支出となりました。これは主に長期預金の預入による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により、前中間会計期間に比べ4億74百万円減少し、10億17百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払10億13百万円などによるものであります。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。