１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度よりの給付相当額を控除後の金額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 16,512千円 | ―千円 |
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
販売促進費 | 8,696千円 | 8,909千円 |
たな卸減耗損 | 5,180千円 | 5,632千円 |
その他 | 2,143千円 | 1,334千円 |
計 | 16,021千円 | 15,876千円 |
※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
| △ | 千円 | 千円 | |
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
給与手当・賞与 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
雑給 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
販売費に属する費用 | 約43％ | 約43％ |
一般管理費に属する費用 | 約57％ | 約57％ |
※４．研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
一般管理費に含まれる研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物 | ―千円 | 0千円 |
工具、器具及び備品 | 18千円 | 0千円 |
ソフトウェア | 2,172千円 | ―千円 |
計 | 2,191千円 | 0千円 |
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
車両運搬具 | ―千円 | 60千円 |
※７．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
本社（東京都墨田区） | 統括業務施設 | 土地及び建物等 | ― |
商品センター | 商品管理及び物流施設 | 土地及び建物等 | ― |
千葉美浜倉庫 | 賃貸事業倉庫他 | 土地及び建物等 | ― |
社員厚生施設 | 福利厚生施設 | 土地及び建物等 | ― |
当社は、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントごとにグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において通期業績予想の下方修正に伴う将来の収益予想の見直しを行った結果、本社の土地及び建物を含むより大きな単位にて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,396,871千円計上しております。
その内訳は、本社880,138千円（土地855,133千円、建物25,005千円）、商品センター368,140千円（土地368,140千円）、千葉美浜倉庫142,739千円（土地131,784千円、建物10,955千円）、社員厚生施設5,853千円（土地2,662千円、建物3,190千円）であります。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額などを基に算定しております。
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 3,339,995 | ─ | ─ | 3,339,995 |
合 計 | 3,339,995 | ─ | ─ | 3,339,995 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 520,166 | 590 | ― | 520,756 |
合 計 | 520,166 | 590 | ― | 520,756 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加590株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年２月27日 | 普通株式 | 33,837 | 12.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 33,830 | 12.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 3,339,995 | ─ | ─ | 3,339,995 |
合 計 | 3,339,995 | ─ | ─ | 3,339,995 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 520,756 | 342,668 | ― | 863,424 |
合 計 | 520,756 | 342,668 | ― | 863,424 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成27年10月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得 342,600株
単元未満株式の買取り 68株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 33,830 | 12.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,718 | 12.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
現金及び預金勘定 | 1,440,056千円 | 1,274,909千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △975,100千円 | △875,100千円 |
有価証券 | 164,193千円 | 164,248千円 |
現金及び現金同等物 | 629,150千円 | 564,058千円 |
２．重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ95,731千円であります。
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものはありません。
前事業年度(平成26年11月30日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,440,056 | 1,440,056 | ― |
(2) 受取手形 | 154,093 | 154,093 | ― |
(3) 売掛金 | 464,106 | 464,106 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 1,369,199 | 1,369,199 | ― |
資産計 | 3,427,456 | 3,427,456 | ― |
(1) 支払手形 | 535,580 | 535,580 | ― |
(2) 買掛金 | 17,882 | 17,882 | ― |
(3) 未払金 | 46,158 | 46,158 | ― |
負債計 | 599,622 | 599,622 | ― |
当事業年度(平成27年11月30日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,274,909 | 1,274,909 | ― |
(2) 受取手形 | 142,930 | 142,930 | ― |
(3) 売掛金 | 469,213 | 469,213 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 1,275,136 | 1,275,136 | ― |
資産計 | 3,162,189 | 3,162,189 | ― |
(1) 支払手形 | 560,740 | 560,740 | ― |
(2) 買掛金 | 37,035 | 37,035 | ― |
(3) 未払金 | 51,215 | 51,215 | ― |
負債計 | 648,991 | 648,991 | ― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年11月30日）
| １年以内 | １年超５年以内 |
(1) 現金及び預金 | 1,436,064 | ― |
(2) 受取手形 | 154,093 | ― |
(3) 売掛金 | 464,106 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
譲渡性預金 | 750,000 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | ― | 402,314 |
合計 | 2,804,264 | 402,314 |
当事業年度(平成27年11月30日）
| １年以内 | １年超５年以内 |
(1) 現金及び預金 | 1,270,032 | ― |
(2) 受取手形 | 142,930 | ― |
(3) 売掛金 | 469,213 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
譲渡性預金 | 650,000 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | ― | 401,275 |
合計 | 2,532,175 | 401,275 |
１．その他有価証券
前事業年度(平成26年11月30日)
| 種類 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表 | (1) 株式 | 28,631 | 21,315 | 7,316 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | 402,314 | 400,000 | 2,314 | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 24,060 | 15,209 | 8,850 | |
小計 | 455,005 | 436,524 | 18,481 | |
貸借対照表 | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 455,005 | 436,524 | 18,481 | |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、期末時価が取得原価と比較して30％～50％の株式にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度末以前１年間を通じた日々の終値が取得原価と比較して30％以上50％未満下落していること、また、発行体の信用格付、信用リスク評価を行い、総合的に判断することとしています。
当事業年度(平成27年11月30日)
| 種類 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表 | (1) 株式 | 33,127 | 21,315 | 11,812 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | 401,275 | 400,000 | 1,275 | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 26,485 | 15,209 | 11,275 | |
小計 | 460,887 | 436,524 | 24,363 | |
貸借対照表 | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 460,887 | 436,524 | 24,636 | |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、期末時価が取得原価と比較して30％～50％の株式にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度末以前１年間を通じた日々の終値が取得原価と比較して30％以上50％未満下落していること、また、発行体の信用格付、信用リスク評価を行い、総合的に判断することとしています。
１．ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、平成３年６月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 | 136,105 | 千円 |
退職給付費用 | 18,485 | 〃 |
退職給付の支払額 | △16,042 | 〃 |
制度への拠出額 | △10,042 | 〃 |
退職給付引当金の期末残高 | 128,507 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 258,347 | 千円 |
年金資産 | △129,840 | 〃 |
| 128,507 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 128,507 | 〃 |
|
|
|
退職給付引当金 | 128,507 | 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 128,507 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 18,485 | 千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,042千円でありました。
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、平成３年６月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 | 128,507 | 千円 |
退職給付費用 | 17,600 | 〃 |
退職給付の支払額 | △12,568 | 〃 |
制度への拠出額 | △9,536 | 〃 |
退職給付引当金の期末残高 | 124,003 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 255,259 | 千円 |
年金資産 | △131,256 | 〃 |
| 124,003 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 124,003 | 〃 |
|
|
|
退職給付引当金 | 124,003 | 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 124,003 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 17,600 | 千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,536千円でありました。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期未払金 | 20,111千円 | 16,673千円 |
退職給付引当金 | 45,645千円 | 40,052千円 |
たな卸資産評価損 | 12,974千円 | 12,538千円 |
未払事業税 | 2,345千円 | 1,900千円 |
投資有価証券評価損 | 2,005千円 | 1,823千円 |
返品調整引当金 | 832千円 | 468千円 |
資産除去債務 | 6,837千円 | 6,240千円 |
繰越欠損金 | 81,899千円 | 69,106千円 |
減損損失 | ―千円 | 12,659千円 |
その他 | 2,974千円 | 2,361千円 |
繰延税金資産小計 | 175,626千円 | 163,825千円 |
評価性引当額 | △58,086千円 | △149,911千円 |
繰延税金資産合計 | 117,539千円 | 13,914千円 |
(2) 繰延税金負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
資産除去債務に対応する | △267千円 | △55千円 |
その他有価証券評価差額金 | △6,579千円 | △7,869千円 |
繰延税金負債合計 | △6,847千円 | △7,924千円 |
繰延税金資産の純額 | 110,692千円 | 5,989千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.1％ | ―％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に | △0.5 | ― |
住民税等均等割 | 38.0 | ― |
評価性引当額 | △5.1 | ― |
試験研究費税額控除 | △1.0 | ― |
税率変更 | 7.6 | ― |
その他 | △1.0 | ― |
税効果会計適用後の法人税等の | 76.1％ | ―％ |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.283％～0.696％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
期首残高 | 21,850千円 | 19,250千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 〃 | ― 〃 |
時の経過による調整額 | 68 〃 | 70 〃 |
資産除去債務の履行による減少額 | △2,668 〃 | ― 〃 |
期末残高 | 19,250 〃 | 19,320 〃 |
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 財務諸表 | ||
フィッシング | アウトドア | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△241,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,909,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)2,809,256千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主なものは、管理部門に係る電子計算機及びその周辺機器の資産であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 財務諸表 | ||
フィッシング | アウトドア | 計 | ||||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△236,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,925,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)2,550,046千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||
フィッシング | アウトドア | 計 | ||||
減損損失 | ||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
項目 | 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり純資産額 | 2,350円51銭 | 1,989円07銭 |
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | 2円88銭 | △537円23銭 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) | 8,115 | △1,483,882 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) | 8,115 | △1,483,882 |
期中平均株式数(千株) | 2,819 | 2,762 |
平成28年１月15日開催の取締役会において、平成28年２月26日に開催の第46期定時株主総会に資本準備金及び別途積立金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
平成27年11月期の繰越利益剰余金の欠損を補填し、株主の皆様への安定的な配当を実施するため、会社法に基づき資本準備金及び別途積立金の額を減少し、同額を下記に記載の剰余金に振り替えるものであります。
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
資本準備金 300,000,000円
その他資本剰余金 300,000,000円
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
別途積立金 1,305,000,000円
繰越利益剰余金 1,305,000,000円
(１) 取締役会決議日 平成28年１月15日
(２) 債権者異議申述最終期日 平成28年２月25日
(３) 定時株主総会決議日 平成28年２月26日
(４) 効力発生日 平成28年２月26日