なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間(自平成28年12月１日 至平成29年２月28日)における日本経済は、緩やかな回復基調がみられるものの、中国をはじめとする新興国の景気の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、世界経済の不透明感が高まるとともに、米国大統領選後の金融市場に不安定な状況が続いております。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに消費が落ち込んでおり、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりましたが、市場低迷の影響を受け、当第１四半期の売上高は６億12百万円(前年同期比7.6％減)となりました。
また、売上減少に連動して、営業損失は31百万円(前年同期間 営業損失27百万円)、経常損失は29百万円(前年同期間 経常損失24百万円)となりました。
なお、法人税等調整額△９百万円などの影響を受け、四半期純損失は22百万円(前年同期間 四半期純損失21百万円)となりました。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、折からの市場低迷に加えて、主力商品の発売時期を釣りシーズン開始の３月以降に設定したことなどにより、当第１四半期におけるフィッシング事業の売上高は前期を下回り、１億74百万円(前年同期比11.2％減)となりました。また、新製品発売に先行して販売促進費等が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は３百万円(前年同期比80.2％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、シーズン初期の暖冬傾向により、衣料品市場が全般に低迷いたしましたが、当社ではマークダウン（値引販売）等の販売促進策を実施することにより冬物の販売に注力いたしました。
その結果、アウトドア事業の売上高は４億29百万円(前年同期比6.2％減)となりましたが、前年同期に比べてセール品の割引率が低くなったこと等の影響により、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比86.5％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期累計期間に関しては、その他売上高は８百万円(前年同期比1.7％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は６百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ85百万円減少し56億67百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加３億29百万円や、季節的な影響による商品及び製品の増加１億64百万円、有価証券の満期が１年内になったことに伴なう投資有価証券からの振替による増加１億円などの一方で、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少５億円や受取手形及び売掛金の減少85百万円などの影響により、前事業年度末に比べ18百万円増加し、42億35百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の有価証券への振替えなどによる減少１億円などの影響により、前事業年度末に比べ１億４百万円減少し、14億31百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ35百万円減少し８億48百万円となりました。
流動負債は、未払費用の減少19百万円や未払消費税等の減少２百万円、未払法人税等の減少６百万円、返品調整引当金の減少19百万円などの一方で、支払手形及び買掛金が16百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ30百万円減少し、６億16百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務の減少５百万円などにより、前事業年度末に比べ５百万円減少し２億32百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ49百万円減少し,48億18百万円となりました。これは主に、四半期純損失22百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などの一方で、その他有価証券評価差額金の増加２百万円によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。